2015/11/30

根津公子の都教委傍聴記(2015年11月26日)  Y暴走する都教委
 ◆ 「SNS家庭ルール」に乙武委員が異論!

 公開議題に議案はなく、報告が5点。
  @「SNS東京ルール」の策定について
  A「都立高校改革推進計画・新実施計画(案)」の骨子について
  B都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会の最終報告について
  C「東京都発達障害教育推進計画(案)」の骨子について
  D立川学園特別支援学校(仮称)の開校予定年度の変更について、であった。
 @BCはAで取り上げていることでもあった。なお、今日の定例会に先立ち、都知事が昨日の定例記者会見で2017年度までに優先的に取り組む「教育施策大綱」を発表した。その内容は@〜Cと重なるものだった。「最終的には私(知事)の判断で…まとめ」たという。名実ともに、教育の政治からの独立がなくなったことを印象付ける。
 前回の報告で、「都教委の教育政策がますます、差別選別・弱肉強食・自己責任の新自由主義教育になっている」と記したが、今回も、それを増殖させる報告ばかり。本当に恐ろしい。

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2015/11/30

都教委の定時制廃校計画に反対するパブコメを!  Y暴走する都教委
 立川のHです。

 ◆ 東京都教委委員会は、次々と伝統校の定時制高校をつぶす

 @ 「立川高校定時制の廃校に反対する会」から
 11月26日の教育委員会で「都立高校改革推進計画・新実施計画(案)の骨子」が発表され、小山台・雪谷・江北・立川の4校の定時制を廃校にする計画案が示されました。都立の小中高一貫教育校を立川市に設置する一方で、現在も300人もの生徒が在籍し、創立78年の伝統ある立川高校の定時制をつぶすなんて、絶対に許されません。
 都教委はこの計画に対して意見募集を11月26日から12月25日まで行います。メール、ファクスミリ又は郵送での提出です。詳しくは都教委のホームページ(リンク)をみてください。都教委は2月中旬に策定する予定です。

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2015/11/30

アベを倒そう!(37)  X日の丸・君が代関連ニュース
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  【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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  東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】(ビートたけし)
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  対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう!
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 昨日(11月28日)、東京・八王子で開かれた▲ 『若者と語る「日の丸・君が代」〜菱山南帆子さんをむかえて〜』に参加し、菱山さんの話を聞いてきました。
 菱山さんは、この間の「総がかり行動」において、実行委員の一員としてコールなどでも活躍した方です。
 彼女は、自分の生い立ちからのこれまでの話の前に、まず「行動提起」から話したいと述べ、「総がかり行動」のこの間の運動と今後の取り組みについて、熱く語ってくれました。
9月19日に法案は成立し悔しかった。しかし、敗北感というよりこれからへの希望とエネルギーに満ちていた。
運動がここまで広がったのは、これまでの各地での草の根運動があったからだ。
また一人ひとりが主体的に動き始めたからだ。

2015/11/29

処分撤回を求めて(375)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 懲りない都教委よ 恥を知れ!
   ― 高裁判決で都教委に更なる痛打を!


 戦争法の強行成立から2ヶ月を過ぎました。「『日の丸・君が代』強制は戦争への道」という私たちの訴えに「本当にその通りだ」という感想が多く寄せられています。10・23通達関連裁判で、合計58件・48名もの処分取消が確定していることも「初めて知った」という人も大勢いました。

 また、2012年12月以降、都教委は自らが係わる教育裁判で何と8連敗中です。都教委は、裁判所に「違法」とされても謝罪・反省をせず、再発防止策も講じないで「違法」を繰り返しています。

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2015/11/29

OECD平均水準にするためには、8兆円の増額が必要  ]Vこども危機
  =「教育無償化」に拘束された国になって3年!=
 ○ 教育は無償に
 ○ 奨学金は給付に

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 ● 「先進国」5割が大学授業料なし
 例えば、OECD(経済協力開発機構)加盟34ヵ国の内、半数は大学の授業料がない国です(資料『図表で見る教育−OECDインディケータ2014』)。
 そして大学生の給付奨学金がない国は、日本とアイスランド(但し、大学院には有)のみであり、「授業料を取りながら給付奨学金を持たない国」は日本だけです。

 ● 給付割合米国88%、日本0%
 奨学金に占める給付制の割合は、各国平均が約6割で、米国は87.8%です(日本は0%)。

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2015/11/29

「学ぶ権利」に冷たい経済大国?日本  ]Vこども危機
  =12年OECD調査=
 ● GDP比 教育への公費 日本最下位
 (東京新聞)

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 経済協力開発機構(OECD)は二十四日、二〇一二年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3・5%で比較可能な三十ニカ国中、スロバキアと並び最下位だった。OECD平均は4・7%

 ● 給与減「教員の待遇悪化」
 OECDによると前年までは幼稚園など就学前教育への支出を含めた統計で、日本は五年連続で最下位だった。今回から就学前教育を除き、小学校から大学までの支出で統計を取ったため、単純比較はできないが、日本の公的支出が依然低い実態が浮き彫りとなった。

 一位はノルウェーの6・5%。ベルギーとアイスランドの5・9%、フィンランドの5・7%と続いた。

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2015/11/28

都庁で働く皆さま都民の皆さま 2015年11月26日号  X日の丸・君が代関連ニュース
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ●18歳選挙権施行に伴い、政治的教養の教育はどうなる・どうする?


 10月29日、都道府県教委や知事に宛てて、「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」が文科省より出された。また、副読本「私たちが拓く日本の未来」及びその指導書(総務省・文科省作成)が発表され、12月までに高校に配布されるという。
 前者の通知は、「これまでも・・・政治的教養を育む教育を行ってきた」として、「学校は、…政治的中立性を確保することが求められるとともに、教員については、学校教育に対する国民の信頼を確保するため公正中立な立場が求められており、教員の言動が生徒に与える影響が極めて大きいことなどから法令に基づく制限などがあることに留意することが必要」という。

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2015/11/28

「言論の自由」?な国の"過剰反応"18歳選挙権教育  ]Vこども危機
 ◆ 「集団的自衛権のテーマは避けて」 道選管、文書で要請
   18歳選挙権高校の模擬投票
| どうしんウェブ/電子版(社会)


 来年7月の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのに伴い、北海道選挙管理委員会(道選管)が道内の高校で行っている出前講座の「模擬投票」について、集団的自衛権などのテーマは避けるよう担当職員に文書で求めていたことが分かった。教育現場から「生徒の政治的教養は育てられない」と批判が出ている。
 模擬投票は、特定のテーマについて主張の異なる架空の選挙立候補者に生徒が1票を投じる仕組み。政治に関心を持ってもらうための試みだ。

 道選管によると、文書は9月中旬に道内14カ所の道選管支所に配布された。出前講座の事前打ち合わせの留意点が記されている。このうち出前講座の一つである模擬投票について「集団的自衛権などの生々しいテーマは避ける」と記述。模擬投票のグループ討議についても、例題として「あたりさわりのないテーマ」とカッコ書きで記されている。

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2015/11/28

現実を逆転しただけ、儚い願望でしかない「一億総活躍」  ]U格差社会
 ◆ 終わりの始まり (東京新聞【本音のコラム】)
竹田茂夫(法政大教授)

 一億総活躍などという宣伝文句を真面目に受け取る人はいない。
 五年後の名目GDP六百兆円、希望出生率1・8、介護離職ゼロの組み合わせとは、低成長、人口減少、破綻しつつある社会保障の現実を逆転しただけ。はかない願望でしかない三点セットだ。
 今や死語と化したアベノミクスの失敗を糊塗するだけでなく、どんなステヅプで実現するのかさえ説明できない。
 これまで実際に効いたのは財政出動だけで、黒田日銀のインフレ目標はきつね火のように遠ざかり、デフレ脱却の効果はゼロだ。確かに円安と株高は生じたが、案に相違して輸出増や消費拡大に結び付かない。信じれば空を飛べると言い続けるピーターパン総裁は孤立を深める。

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2015/11/27

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!  ]平和
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報道の自由度ランキング(いまや韓国や台湾の下の61位)

 ◆ 「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?|LITERA


 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。

 「TBSはすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)
 この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。

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