2015/12/31

集団的自衛権を行使しなきゃいけない理由って何だったわけ?  ]平和
  =年末特別企画 リテラの2015年振り返り=
 ◆ こいつらが民主主義を殺した!
   安倍政権「安保法制」デタラメ・詭弁ランキング(後編)5位〜1位


 安保法制の成立にいたるまで安倍政権の面々から飛び出した暴言・失言・珍言の数々を振り返る、この企画。前編につづいて後編をお届けしよう。
 日本中を驚かせたあの発言、思わず唖然とさせられたあの発言も、ついに登場。今年2015年の日本の危機的状況を表す迷発言を、ぜひ脳裏に焼き付けてほしい。

 ★ 5位
 武藤貴也・自民党衆院議員
(当時)(7月30日、Twitterで)
 「彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく

 ノーマークだった安倍チルドレンがぶっ放したこのツイートは、瞬く間に問題化。それもそうだろう。なにせこれ、「戦争に行くことこそ国民の義務」「お国のために命もかけられないのか」と主張しているようなものなのだから。

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2015/12/31

世界人権デーに国連人権勧告を考える  Z国際人権
 ◎ 国連人権勧告Q&A

 Q1.国遼の人権勧告には従う義務はないの?
 A.憲法98条には、「憲法は国の最高法規であること、その条規に反する法律や命令は効力を有しない」という項に続いて、第2項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とある。
 だから、批准した国連の人権諸条約は、国会で制定した法律よりは上位にあるのだから、守らなければいけないんだ。勧告自身に法的拘束力がなくても、法制度の改善に努力するのは当然のことだね。

 Q2.日本は、どんな人権条約を批准しているの?
 A.主な条約の批准状況は以下(締約国数)
  @社会権規約(164)
  A自由権規約(168)
  B難民条約(145)
  C女性差別撤廃条約(188)
  D子どもの権利条約(195)

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2015/12/31

安倍政権下で腐敗のトリクルダウンは間違いなく起きている  ]平和
 ◆ 憲法だけじゃない
   2015年に安倍政権が「破壊したもの一覧」
(日刊ゲンダイ)


 戦後70年の節目を迎えた2015年も残すところあとわずか。この1年ほど戦後の日本にとって、政治権力の暴走で国民の権利や社会の骨組みをズタズタに蹂躙された年はない。破壊された掛け替えのないモノを、一つ一つ列挙していけば空恐ろしくなってくる。

 まず、憲法無視の安保関連法案の審議と採決を通じて踏みにじられたものはあまりにも多い。
 安倍政権は「集団的自衛権は行使できない」としてきた歴代政権の憲法解釈を正反対にくつがえし、自衛隊法など10本の改正案をひとつに束ねた一括法案と1本の新法を国会に出してきた。
 時の政権担当者の身勝手なヘリクツで憲法解釈を百八十度転換し、米国の議会で「夏までに成立させる」と先に約束してきた法案を、後から日本の議会に提出するデタラメ。

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2015/12/31

富裕層1%が世界の富の半分以上を初独占  ]U格差社会
 ◆ 富裕層に1%課税すれば消費税増税必要なし、
   日本の富裕層は今後5年で7割増加する一方で貯蓄ゼロ単身世帯は半数近くになり貧困率16.1%と過去最悪を更新
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 クレディ・スイスによる「2015年度グローバル・ウェルス・レポート」が発表されています。
 このレポートで驚いた点とグラフ等は以下です。
 ◆最も裕福な上位1%の富のシェアが2008年の44.4%から2015年には50.4%に上昇。上位1%が2000年代で初めて世界の富の半分以上を占めた。
 ◆ミリオネア(純資産百万米ドル以上、1億2千万円以上の富裕層)のグループは全人口のわずか0.7%を占めるのみである一方、世界の富の45.2%を独占。富の分布は富裕層に偏っている。(▲上のグラフ参照)
 ◆最も裕福な上位10%が世界の富の87.7%を所有。

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2015/12/30

日中友好と教育の自由のために〈中国通信729〉  ]平和
 皆様へ、日中友好と教育の自由のために〈中国通信729〉を送ります。
 重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送OK。

 ◆ 《不可逆的》ではなく、何度でも反復自省・追及されなければならない
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 「ナヌムの家」で開かれた会見では、「政府の決定に従う」と受け入れる態度を示す元慰安婦がいる一方、「日本に公式の謝罪と賠償を求める」と述べ、日本が「法的責任」を認めない形で決まった合意を批判した元慰安婦もいた。(毎日新聞2015年12月29日 東京朝刊)
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 《昭恵・首相夫人 靖国神社を参拝》
 「首相に近い保守系学者は『首相と連携し、韓国との合意に反発する支持者に配慮したのだろう』との見方を示した。」(毎日新聞2015年12月29日 東京朝刊)
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 *日本国も日本人も《不可逆的》ではなく、何度でも反復自省・追及されなければならず、《後の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない》ではなく、記憶を刻み反芻する義務を自覚しなければならない。(近藤)

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2015/12/30

挺対協の声明&李容洙(イヨンス)ハルモニの記者会見  ]平和
 ◆ 日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場

 今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談が開催され、その合意案が発表された。日本軍「慰安婦」被害者と国民は、光復70年を数日残して開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍「慰安婦」問題解決に至るよう切に願ってきた。
 今回の会談の発表によると、
  1 「慰安婦」問題に対し日本政府が責任を痛感、
  2 安倍首相の内閣総理大臣としてのお詫びの表明、
  3 韓国政府が設立する被害者支援のための財団に日本政府が資金を一括拠出し、その後両国が協力して事業を行うというものだ。
 やっと日本政府が責任を痛感したと明らかにはしたが、日本軍「慰安婦」犯罪が日本政府および軍によって組織的に行われた犯罪だという点を、今回の合意から見出すことは難しい。
 関与レベルではなく日本政府が犯罪の主体だという事実と、「慰安婦」犯罪の不法性を明白にしなかった。

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2015/12/30

“上から目線”高飛車な慰安婦問題安倍外交  ]平和
 ◆ 誠意も示さず…日韓外相会談の目に余る“上から目線”外交 (日刊ゲンダイ)

 日韓外相会談が28日、ソウルで開かれた。慰安婦問題の最終決着を確認する共同文書がまとまるかどうかが焦点だが、この間の経緯を見ていくと今後もこの問題は確実に尾を引く
 日本側に加害者としての意識や償いの誠意がまるでなく、“上から目線”がありありだからだ。形だけを取り繕おうとする安倍外交では真の解決なんてできっこない。

 今度の外相会談は11月に実現した日韓首脳会談の際、慰安婦問題の早期解決で合意したことを受けたもの。その後、局長級協議を続け、年の瀬に外相会談にこぎつけた。
 日本側は慰安婦問題の「最終妥結」を明確にする共同文書の発表を目指しているが、その割には要求が高飛車だ。

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2015/12/30

安保法制に反対する高校生東京×大阪ダブルデモ2015FINAL  ]平和
 ◎ 表参道デモ 高校2年あずさんのスピーチです! - YAMACHAN飛騨の山猿@飛騨MAVERICK新聞

2015/12/19 に公開 Makabe Takashi

https://twitter.com/teensSOWL/status/...

 私は今年の7月まで約1年フランスに留学していました。たくさんの経験をした留学でしたが1番自分が影響を受けたのがイスラム教を風刺した新聞社がイスラム教徒から襲撃されたというシャルリエブドーの事件です。この事件をきっかけに私は二つのことを学びました。
 1つ目はデモに対しての自分の考えです。その日の夜にフランス全域で表現の自由を求めるデモが行われていました。彼らの暴力に屈しない、表現の自由は自分たちで守る。という固い意志が私の目には写りました。


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2015/12/29

アベを倒そう!(48)  X日の丸・君が代関連ニュース
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  【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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  東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】(ビートたけし)
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  対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう!
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 昨日(12月26日)東京・中野で開かれた▲ 『「18歳からの選挙権」はどんな社会をつくれるのだろう!』という集会に参加しました。
 これは杉並区の市民たちが主催した集会で、この集会のために区内の13の高校に約600枚のチラシを入れ、さらにはそれに共感してくれた世田谷の方がそちらでも街頭で約500枚チラシをまいてくれたということです。
 13の高校の反応はいろいろで、全体的には、学校側は迷惑そうな感じの対応だったとのことです。
 中には、正門前のバス停でバスを待っていた生徒たちに50枚ほど受け取ってもらったところで、教員が出てきて、生徒からチラシを回収した学校もあったとのことです。

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2015/12/29

全国紙でまともに「日印原子力協力協定」を批判できる新聞社はない  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No2673】2015年12月26日(土) 地震と原発事故情報
 ▼ 新聞各紙は「日印原子力協力協定」を何と報じたか
   この現状を厳しく批判する地方紙に期待する

山崎久隆(たんぽぽ舎)

 12月12日ナレンドラ・モディ首相と安倍晋三首相との日印首脳会談において、原子力協力協定を結ぶことで原則合意した。NPT核拡散防止条約に未加盟のインドとの協定締結は核兵器廃絶と真っ向から対立する行為である。内外からの批判の声が上がっていたにもかかわらず協定締結を決めた日本は、南アジアの状況を更に悪化させる。安倍首相は「核実験が行われた場合、協力を停止する」との約束が抑止の担保になるのだという。
 しかしこれでは、核実験までは協力を止めることはないと保障したに等しい。核実験の定義も曖昧だ。仮に文書化するにしても、例えば未臨界核実験は核実験なのかどうか、コンピュータを使った核爆発のシミュレーションは核実験なのかどうか、グレーゾーンはたくさんある。

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