2016/4/30

立憲主義を取り戻すため法律家の職責として前例のない規模と質の訴訟を提起  ]平和
 ◆ 動き出した安保法制違憲訴訟 (多面体F)

 4月26日(火)午後、東京地裁に「安保法制違憲訴訟」が提訴された。差止訴訟は原告52人、国賠訴訟は原告500人、訴訟代理人は620人という前例のない大型訴訟である。また福島地裁いわき支部にも原告200人が提訴した。
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 これに先立ち4月20日夕方、参議院議員会館で「4.20安保法制違憲訴訟 提訴決起集会」(主催:安保法制違憲訴訟の会)が開催された。3人掛けのテーブルがすべて満席となり、400人以上の参加で立ち見の人も多数、という盛会だった。
 違憲訴訟のことは昨年秋からウワサは聞いてはいたが、その後どうなったのかわからなかった。それでこの集会に参加すると、すでに一般市民の原告募集も進んでいることがわかった。
 裁判は具体的には差止請求行政訴訟国家賠償訴訟の2種類から成る。

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2016/4/30

日銀が日経平均225企業の9割の大株主になっているという異次元の市場介入  ]U格差社会
 ◆ 黒田バズーカ4あるか
   〜日銀追加緩和で進む企業の“国有化”
(日刊ゲンダイ)


 27、28日に開く金融政策決定会合で追加緩和を議論する黒田日銀。国債や上場投資信託(ETF)の買い入れ額引き上げや、マイナス金利幅の拡大などについて話し合われるが、株式市場からは「これではニッポンは共産主義国家だ」なんて批判の声が噴出している。

 ブルームバーグが25日付で報じた試算(21日現在)は衝撃だ。
 日銀の2010年から5年以上に及ぶETF買い入れ額は時価ベースで累計8.6兆円に上り、日銀は日経平均採用225銘柄のうち約200社で、保有率上位10位に入る実質大株主になっているという。
 たとえばミツミ電機の実質保有率は約11%で筆頭株主、ファーストリテイリング(ユニクロ)は約9%で3位だ。

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2016/4/30

2015年都立高再任用更新拒否事件裁判原告陳述(3〜5)  Y暴走する都教委
 ☆ 次回口頭弁論 6月29日(水)16:15〜 東京地裁527号

 ◆ 分からない状況の中で不合格が告げられたことの不当性,非人間性 (原告 C)

 私は,2015年1月27日に,いきなり学校長から再任用不合格を告げられた。それは文字通り青天の霹靂とも言うべき,空前絶後の体験であった。
 生活のためと働く意欲の保持のために地位の保全を図ろうとしたが不可能とわかり,次善の策としていくつかの学校の時間講師を受験するための準備に入った。
 その間,職場や元同僚からはさまざまな助力,支援を受けた。そうした過程で常に思うのは,不合格の理由が明確ではない,特に同じ職場に私と同じ立場の方がいらっしゃって,その方が合格していることに鑑みて納得できないということであった。
 不合格は東京都教育委員会から告げられるが,その判断の根拠は学校長との面接と,勤務の実績に基づいた学校長の推薦書にある。

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2016/4/29

2015年都立高再任用更新拒否事件裁判原告陳述(1〜2)  Y暴走する都教委
 ☆ 次回口頭弁論 6月29日(水)16:15〜 東京地裁527号

 ◆ 不合格の理由や選考基準が分からない (原告 A)

 元○高校教諭のAと申します。
 実は、昨年正月の再任用職員の追加選考に応募・合格し、この4月から△高校に再任用教諭(短期)として勤めています。

 さて、私がこの訴訟を起こした経過についてお話しします。
 私は、平成22年3月31日に退職し、その後、同校で3年間再任用教諭を勤めました。1年目は3学年担任として、2、3年目はそれぞれ進路部、生徒部が分掌でした。健康にも恵まれ、教科指導、分掌、部活動指導など十分な意欲を持って公務を全うできたと思っています(この3年間、業績評価は総て4段階評価で上から2番目のでした)。

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2016/4/29

アベを倒そう!(103)<江戸時代の朱子学?批判と三浦梅園の『敢語』(その5)>  X日の丸・君が代関連ニュース
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  【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎)
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  東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】(ビートたけし)
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  対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう!
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 本日(4月28日)朝、「河原井さん根津さんらの『君が代』解雇をさせない会」の▲ 都庁前ビラまきがありました。
 ビラ表面には〔不起立は子どもたちの未来を護るため〕と書いてあり、裏面には「五輪教育」の事が書かれていました。以下はその一部です。
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 今年度4月から、小学校から高校まで東京のすべての公立学校で、オリンピック・パラリンピック教育が始まった。
 ・学習読本やDVD教材、英語教材「Welome to Tokyo」を使った授業や、全員参加のボランティア活動等の取り組みが年間35時間も課せられた。

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2016/4/29

国連特別報告者の「暫定報告」、大手メディアが報じない中味  Z国際人権
 ◆ 「記者クラブ廃止」「独立機関設立」
   …国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視
- 個人 - Yahoo!ニュース
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士

 表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告(以下「暫定報告」)を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。
 これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた
 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。

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2016/4/29

日本の「表現の自由」藤田早苗さんによる講演  Z国際人権
 ◆ 表現の自由は保障されているのか?
   〜「外からみた日本メディア」院内集会
(レイバーネット日本)
ジョニーH

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 4月21日(木) 参議院会館で「表現の自由は保障されているのか? ―外からみた日本のメディア規制と国連特別報告者 日本公式訪問について」 と題する院内集会が開かれた。
 国連人権委員会「表現の自由」担当官デビッド・ケイさんの訪日に帯同した英国エセックス大学人権センター研究員の藤田早苗さんによる講演が行われ。50人以上の市民やジャーナリストが参加した。主催は「秘密保護法」廃止へ! 実行委員会

 講演の前に、特別ゲストのシールズの元山仁士郎さんが現在の活動状況を次のように報告した。
 「私たちシールズは北海道と京都の衆議院補欠選挙での野党統一と選挙のサポートに入っています。京都では百田尚樹らによる誹謗中傷デマを潰す活動をしています」

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2016/4/28

東京「君が代」裁判三次訴訟、最高裁要請署名にご協力よろしくお願いします。  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 東京「君が代」裁判三次訴訟最高裁へ (都高退教ニュース)
原告団代表・岡山輝明(元稔ケ丘)

 都高教退職者会の皆さん、裁判の傍聴など日頃のご支援、有り難うございます。お蔭様で、一次二次に続いて三次訴訟でも、都教委の裁量権の逸脱濫用の部分が認められ、減給・停職の処分取り消しが高裁判決(12/4)で確定しました。
 しかし残念なことに戒告処分はそのままです。
 このため地裁判決(昨年1/16)で減給が取り消された被処分者の内、現職にあった9名は、都側が控訴しなかったものの、7年も8年も前の件で改めて戒告の再処分を受けました。都教委から何の謝罪もないまま、金銭的な損害の回復措置が取られた直後のことです。今の戒告は、規則等の改定があり、かつての減給を上回る賃金などの損害があります。勝訴してかえって不利益を被ったのです。「裁判に訴えても無駄だ」「服従しろ」と言わんばかりです。

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2016/4/28

国連「表現の自由」特別報告官が取り上げた植村隆氏問題  Z国際人権
  【シリーズ植村隆の闘い 第1回】 (ハーバービジネスオンライン)
 ● 尋常ならざる我が国の言論状況


 「表現、報道、編集、そうした自由は極めて確保されている」??21日の記者会見で「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本の順位が前年の61位からさらに後退し、180か国中72位と大幅に落ちていることを指摘された菅官房長官は、いささか憮然としながらこう答えた。
 (参照「報道の自由『極めて確保』 菅氏、ランキング下落に反論」2016年4月22日『朝日新聞』)
 菅が憮然とするのは無理もないかもしれない。いかに有名とはいえ「国境なき記者団」は単なるNGO。彼らの出す勧告やランキングに何ら法的あるいは条約に基づいた拘束力はない。単なる一NGOが出す「ランキング」ごときに一喜一憂していては、国政など運営できぬだろう。菅としては「バカなことを聞くな」とでも言いたかったに違いない。
 だが、国連から「日本の表現の自由、大丈夫かね?」と疑義を呈されたとしたらどうだろう?

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2016/4/28

神社本庁が憲法改正の署名活動  ]平和
  論壇時評 (東京新聞)
 ◆ 「日本会議」の実態に迫る
   信仰を超え改憲へ一丸

中島岳志(なかじま・たけし=政治学者、東京工業大教授)

 今年の正月のことである。
 初詣に行った人たちが神社の「ある活動」に対して、イン夕ーネット上で次々に違和感を表明した。憲法改正の署名活動である。
 主導するのは「美しい日本の憲法をつくる国民の会」。背後には「日本会議」が存在する。
 この会は「一千万人賛同者拡大運動」を展開する。国会での憲法改正発議を後押しし、国民投票で過半数を獲得することが目指されている。多くの神社が活動に賛同し、初詣客を対象として署名を訴えたのだ。
 個別の神社が政治活動を行うことに問題はない。国家権力や行政が特定の宗教団体の活動を規制すれば、宗教弾圧になる。
 しかし、初詣という国民的慣習の場で、その主体となる神社が政治活動を行ったことに、違和感を抱く国民が多くいたことも事実である。

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