2016/7/31

根津公子の都教委傍聴記(2016年7月28日)  Y暴走する都教委
 ◆ 民主主義のない学校で「いじめ対策」はできるのか? (レイバーネット日本)
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 公開議題は議案が≪来年度使用の都立中学校、特別支援学校小学部・中学部用教科書の採択について≫、
 報告が≪いじめ問題対策委員会答申について≫。
 他は非公開議題。5件の懲戒処分のほかに、≪いじめ防止対策推進法28条に基づく調査について≫が上がっていた。
 ≪教科書採択について≫は、小・中学校は4年に一度の採択で、4年間は同一の教科書を使うことが「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」によって定められている。採択は小学校が一昨年、中学校が昨年だったので、来年度は今年度と同じ教科書を使うことを確認した。

 ≪いじめ問題対策委員会答申について≫

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2016/7/31

大阪高裁奥野裁判最終準備書面「一 はじめに」から  X日の丸・君が代関連ニュース
2016年7月19日
  =大阪高等裁判所 第5民事部4C係 御中 準備書面3「はじめに」から=
 ◎ 国旗・国歌の強制は立憲主義の危機


 まことに小さな国が成熟期を迎え、坂道を下りようとしている。下り坂の行き先は定かではない。しかし、この国のかたちとして、先の軍国主義に基づく悲惨な戦争への反省をもとに、個人の基本的人権を尊重し、平和国家として歩み続けることの国民的合意が大きく揺らいでいるとは思えない。
 一方、近年、国家としてのアイデンティティを強めるために、公立学校における入学式・卒業式等の式典では、式場内に国旗が掲揚され、中にいる教職員に対して国歌を起立して斉唱するよう職務命令が出され、それに抗う者は、式典から排除され、または処分の対象になっている。
 現在は、裁判所の屋上に国旗とされた日の丸が翻っているだけで、国旗に対する敬礼が強制されることはない。

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2016/7/31

外務省前で慰安婦問題日韓「合意」反対アクション  ]平和
 ● 被害者を置き去りにした「和解」は暴力
   〜外務省前で「合意」反対アクション
(レイバーネット日本)
尾澤邦子
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マスクには「和解」と書かれている

 7月27日(水)夕刻、東京・霞が関の外務省前で、
   「韓日談合絶対反対!」
   「公式謝罪!法的賠償!」
   「和解・癒し財団反対!」
 のシュプレヒコールが響きました。
 昨年12月28日、日韓政府は外相会談で日本軍「慰安婦」問題について、文書のない「合意」を行いました。被害者を無視して勝手に「合意」されたことに対し、被害当事者や支援者たちは当初から反対を訴えてきました。
 日本政府が10億円を拠出し、財団をつくって韓国政府が運営するというもので、日本政府は少女像(平和の碑)の撤去や以後不問にするという要求までしています。7月28日にソウル市西大門区に「和解・癒し財団」が設立されるということで、抗議・反対するために30数名が集まりました。

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2016/7/30

処分撤回を求めて(415)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 鳥越さんの教育政策
   /「君が代」四次訴訟 感動的な意見陳述


 ■ 都知事選まであと2日 命令と処分の教育からの決別を!
 あまり知られていないが、7月19日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称 市民連合)は、鳥越俊太郎さんと政策懇談会を実施し、「政策提言」をした。
 その「提言」の中に、「教育政策」も含まれ、鳥越さんも「住んでよし、働いてよし、環境によし」の3つのよしに「学んでよし」を加え「4つのよし」を主張している。

 市民連合の政策提言から教育政策のみ引用する。
 <主要政策>
 1.子どもと若者に伸びやかで誇りある未来を拓く
  ☆少女・少年ワンストップ相談窓口
  ☆都立高校無償化
  ☆首都大学授業料大幅削減(最低でも半減)

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2016/7/30

学校ユニオン都庁前ビラ「新しく都知事になる方へ、都教委が法律を守るように厳しい指導を!」  Y暴走する都教委
皆様
 こんにちは。増田です。BCCで送信しています。重複・長文、ご容赦を!
 本日、学校ユニオンでは、以下のような内容のビラを都庁前でまきました。教育委員会が「法律を守る」というのは、法治国家なら、当たり前のことなんですけど、我が都教委にあっては、これが、当たり前ではないのです。
 ただ、新都知事に鳥越俊太郎氏以外の方が選出されたら、ますます、都教委は「法律を守らない」路線を暴走しそうです。都民の皆様には是非「人権・平和・憲法を守る」と公約していらっしゃる方を選んでほしい!!!

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 ★ 新しく都知事になる方へ、
   都教委が法律を守るように厳しい指導を!


 ☆ 7月31日の投票によって選ばれる新都知事の仕事は山積していますが、法律違反を繰り返す都教委に対して、厳しい指導をお願いします!

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2016/7/30

「第6回『日の丸・君が代』等全国学習・交流集会in大阪」集会資料から(5)  X日の丸・君が代関連ニュース
  =弁護士会勧告を踏みにじる府教委・校長=
 ◆ 梅原さんに「入学式のビラ配布は不適切」と校長が「指導」
   弁護士会に再度の人権救済申立ても

梅原さんを支援する会

 大阪府教委と芦間高校校長は、3月に出された弁護士会勧告「(府教委と校長に)対し、今後、教職員が勤務時聞外かつ学校外において行うビラの配布につき、当該ビラの内容が国、大阪府及び大阪府教育委員会の考えと異なる内容になっていることを理由に制限することのないよう勧告する」を公然と踏みにじる行動に出てきました。
 6月27日、校長は梅原さんを呼びつけて、入学式で配布したビラ(この勧告書の内容を知らせるものです)について口頭での「指導」をおこなったのです。
 その「指導」なるものは、校長が後日、梅原さんに手渡した「指導の記録」によれば、
 このビラにおいて、梅原先生は、大阪府の条例や教育委員会の施策や芦間高校の校長の言動や職務命令について、違法であり不適切なものである、といった、誤った「批判」を書いています。

2016/7/29

都庁で働く皆さま 都民の皆さま 2016年7月28日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 戦争準備?!
   横田基地米兵、中学生に「新兵訓練」


 武蔵村山五中が開催した地域交流行事に、米兵や基地従業員23名が参加し、「ミニ・ブートキャンプ(新兵訓練)」と称した講座を開催。希望した同校3年生33人が講座に参加し、敬礼の仕方や整列、行進を米兵から指導されたあと、砂場でほふく前進したり、担架で土のうを運んだりする障害物競走をした。●横田基地はホームページで、この行事を取り上げ、生徒らの写真も掲載している。

 これについて武蔵村山市教委は「中学校はこの講座を体力トレーニングの一環として捉えていた。講座名は適切ではなかったが、内容自体は特に問題はないと考えている」という(21日付東京新聞)。学校も市教委も何をとぼけているのか!なぜ体力トレーニングのために新兵訓練なのか!学校・市教委がいくら詭弁を弄しても、軍隊を学校に入れたのだ。

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2016/7/29

米軍兵士を軍服姿のまま校内に招き入れて、事実上の「軍事教練」を5年間  ]Vこども危機
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顔にフェイスペイントを施し、障害物コースで砂の上を匍匐前進する武蔵村山市立第5中学校の3年生たち=Yokota Journal_20160714(元はモザイクなし)

 ◆ 武蔵村山5中の米兵による「軍事教練」を他のマスコミは報道しないのか?
   皆さま     高嶋伸欣です

 今日まで毎日の報道の様子を見続けてきましたが、我慢できずに発信します。
 武蔵村山5中で事実上の「軍事教練」が米兵によって過去5年間も続けられていた件が、一部の新聞で報道されただけで、一過性の話題になりかけています。
 他の全国紙・通信社・週刊誌・TV局などは、報道する価値がないと判断しているのでしょうか?
 だとすれば、先の参議院選挙で世論喚起にマスコミが失敗したのも当然と思えます。

 1 これまでの『東京新聞』『毎日新聞』の報道(7月21日・夕刊)などで、概略として次のようなことが分かっています。

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2016/7/29

「第6回『日の丸・君が代』等全国学習・交流集会in大阪」集会資料から(4)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 「不起立」解雇撤回訴訟も山場を迎えます!
「不起立」解雇撤回訴訟原告団(山田肇、菅平和、野村尚)

 2014年8月に始まった「君が代」不起立解雇撤回訴訟は、第8回口頭弁論で書面での審理を終了し、現在進行協議の場で、原告側の府教委トップの証人喚問と、「(起立斉唱の)意向が確認できた」と判断する府教委の合否判断の恣意性を明らかにするための原告側証人の採否を中心として攻防をくりひろげています。
 この後に証人尋問となり、いよいよ裁判の山場を迎えます。

 ◎争点・・・原告側の主張
 @生徒の国を愛する意識の高揚を目的として、その手段として教職員の起立斉唱を定めた「大阪府国旗国歌」条例は違憲であり、条例に基づく職務命令は無効。従って原告らの「戒告」処分を嵌り消せ。

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2016/7/28

「第6回『日の丸・君が代』等全国学習・交流集会in大阪」集会資料から(3)  X日の丸・君が代関連ニュース
  =教育基本条例下の辻谷処分を撤回させるネットワーク(辻谷博子)=
 ◆ 7.6大阪地裁内藤裕之裁判長またしても不当判決!
   「君が代」不起立減給処分を取り消さず−即日控訴しました!


 そもそも、すべての「君が代」処分は不当だと考える私たちが、あえて減給処分の不当性のみを先んじて訴えたのは、全国で大阪だけに存在する「君が代」条例ならびに、その処分条例ともいえる職員基本条例の違憲・違法性を訴えたかったからです。
 2012年1月16日、最高裁は「君が代」不起立累積加重処分を戒め、根津公子さんただ一人を除き、減給1月以上の処分を取り消しました
 ところが、その3ヶ月後、まるでそれに対抗するかのように、大阪では3度の不起立で免職を定めた、まさにあり得ない条例が施行されたのです。私たちは、大阪の教育条例をそのままにしておくことはできません。

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