2016/8/17

消費停滞は小泉竹中路線の自業自得  ]U格差社会
 ◆ 静かな逆襲=不買ブーメラン
   上場企業の6割が減益
(お天道様はお見通し)


 さて昨日、銀座で買った宝くじが当たって喜んでいますた。3千円あたりました。10枚3千円で買ったので収支はプラマイゼロでした。お疲れ様でした。
 そんな中、こんなニュースを読みました。2016年4〜6月期は上場企業の6割が減益だそうです。

 ※ 上場企業の6割が減益 消費停滞響く
   4〜6月経常益18%減

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 企業業績の悪化が広がっている。2016年4〜6月期は上場企業の6割が経常減益となった。海外で稼ぐ外需企業は円高で収益が目減りし、業績が底堅かった内需企業でも減益決算が相次ぐ。国内の消費意欲が停滞し訪日外国人の消費もピークを超えた。

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2016/8/16

処分撤回を求めて(417)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 不戦の誓い新たに
   ―憲法改悪を許さず不当処分撤回まで闘い抜く


 ◆ 敗戦の日 不戦の誓い新たに―憲法改悪を許さず「戦争する国」への道をストップ
 今日は日本軍国主義の敗戦から71年。二度と戦争をしない不戦の誓いを新たにする日です。
 日本軍国主義の侵略戦争は、アジア、太平洋の国々の深刻で甚大な被害、ヒロシマ・ナガサキへの非人道的な原爆投下、国内唯一の地上戦としての沖縄戦、などの想像を絶する悲惨な結果をもたらしました。1931年の「満州事変」から敗戦までの「15年戦争」の犠牲者は日本国民310万人を含めアジア太平洋地域で200万人を超えます。その反省から「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意して」(日本国憲法前文)日本国憲法が制定されたのです。

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2016/8/16

教科書アンケート疑惑で大阪市教委に再質問書を送付  ]Vこども危機
 ★ 8.10「協議」を踏まえた再要望・質問書
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 8月10日に行われた当会と貴教育委員会との協議(以下、「協議」)の中で、再度要望した内容をまとめました。早急に検討の上、回答をお願いします。

 【1】第三者委員会の設置について
 (1) 5月19日、大阪市議会で陳情書が採択されて以降、市教委は私たちに「出来るだけ早く立ち上げる」と繰り返し説明してきた。しかし、8月10日の時点でも第三者委員会は立ち上がっていない。市教委として、人事室に早急に立ち上げるように要請すること。

 (2) なぜ、現時点で立ち上がっていないのか市民に対して説明責任を果たすこと。

 【2】吉田選定委員(住吉区長)と日本教育再生機構との関係について

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2016/8/16

脱原発テントを在特会が襲撃  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 経産省前・脱原発テント 強制撤去Xデーの予行演習か (田中龍作ジャーナル)
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在特界隈は街宣車4台でテントに いやがらせ の襲撃をかけた。
=14日、経産省前 撮影:筆者=

 アベちゃんとその周辺はテントがお嫌いのようだ ― きょうはアベちゃんの先兵とも言えるネトウヨが経産省前に立つ「脱原発テント」を襲撃した。
 沖縄の高江では警察と防衛局が米軍ヘリパッド建設に反対する住民・市民のテントを強制撤去している。こちらは「アベ正規軍」だ。

 テントを襲ったのは在特界隈。オール福島プラス桜田修成だった。在特会福島支部などが主催した。
 ネット上の彼らの主張によれば「経産省前テントがなくなれば、風評被害が減る」。福島の農産物が売れないのは、テントの反原発派が悪いというのだ。

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2016/8/15

増田都子富山講演への韓国高校生らの熱い感想  \増田の部屋
  =2016年8月5日〜9日 韓日青少年平和交流団、北陸訪問=
 ◆ 8月5日記念講演「日本における『歴史偽造』勢力との闘い」(増田都子)を聞いて


 ○韓国側、高校生
 1
 今日、都子先生の講演を通して、「その日」の事件のことを初めて知りました。今頃になってこういうことを知り、申し訳ない気もして、また今日になったとしても、知らせてくれて本当にありがとうございます。
 10年間一生懸命闘って下さっている先生のために、生徒である私ですが、少しでもお手伝いしたいと思いました。
 私は学校で第2外国語として日本語を学んでおり、2学期が始まると「日本」に対して発表授業の日程があります。私はその発表で、先生の現在までも進行中である正しい闘争について紹介し、多くの友人たちに知らせるつもりです。
 先生、この間の労力が必ず補償を貰えることを望みます。
 (日本語で) 先生、頑張って下さい。
 (こんな表現方法でよいのかわかりませんが、文字通り力を出して!!!)

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タグ: 増田都子

2016/8/15

右翼の醜い腐ったヘイトスピーチこそ日本の恥  \増田の部屋
 ◆ 韓日青少年平和交流団で富山に来た
   韓国の高校生たちの感想とヘイトスピーチ


皆さま
 こんばんは。増田です。これはBCCでお送ります。重複、長文、ご容赦を!
 富山の大企業・不二越は戦時中、13歳ぐらい〜の韓国の少年少女たちを強制連行し…就業詐欺に当たりますが…奴隷のように働かせながら敗戦で賃金未払いのままなので、今は高齢のハルモニとなられた方々に払うように運動※をしている方たちがいます。
 ※http://fujisosho.exblog.jp/
 「第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」
   第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会です。...

 そこで添付のように講演を頼まれまして、8月5日から8日まで富山に行ってきました。5日の私の話について感想を参加者に書いてもらいました(添付=リンク)

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タグ: 増田都子

2016/8/15

ヘイトクライム事件、真っ先にカウンター・メッセージを発信するべきは安倍首相であった  Z国際人権
 ◆ メッセージ犯罪としてのヘイト・クライム(津久井やまゆり園事件) <前田朗ブログ>

 1.相模原の津久井やまゆり園事件から一週間が過ぎた。当日、毎日新聞から電話取材を受けて「ヘイト・クライムの可能性がある」と話したところ、7月27日朝刊に「憎悪犯罪の可能性高い」という記事になった。30日のTBS報道特集でも同じコメントを放映してもらった。ほかにもいくつか電話取材を受けたので、これから掲載されるかもしれない。31日のNHKニュースでも、ある社会学者が「ヘイト・クライムだ」と述べていた。

 2.ヘイト・クライムはもともと人種、民族、皮膚の色、宗教などの動機による暴力犯罪を指して用いられてきた。その後、ジェンダー、セクシュアル・アイデンティティ、障害などにも広がってきた。障害差別によるヘイト・クライムを認めるか否かは、国により、研究者により、異なる。アメリカでは、2009年のヘイト・クライム法において障害によるヘイト・クライムの刑罰を加重している。

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2016/8/14

予防訴訟・難波判決の現在的意義を問う!  X日の丸・君が代関連ニュース
  =予防訴訟をひきつぐ会=
 ★ 「難波判決十周年記念集会」
〜「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟が勝ち取った第一審:東京地裁難波判決(2006年9月21日)から十年の今、判決の意味を語り合いましょう。〜
「本件通達及びこれに関する被告都教委の一連の指導等は、教育基本法10条に反し、憲法19条の思想・良心の自由に対し、公共の福祉の観点から許容された制約の範囲をこえているというべきであって、これにより、原告ら教職員が、都立学校の入学式・卒業式の式典において、国歌斉唱の際に、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務、ピアノ伴奏をする義務を負うものと解することはできない
 日時:2016年9月22日(木・祝)午後2時〜(1時半開場)
 会場:赤羽会館4階小ホール(JR赤羽駅東:口徒歩5分)


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2016/8/14

形から入る「道徳」→「人格の完成」を目指す教育を破壊するもの  ]Vこども危機
 ◆ 道徳の教科化・文科省研究開発校の発表会を見学して (教科書ネット21ニュース)
矢澤正道(子どもと教科書あきる野ネット21事務局長)

 平成26年度文科省の研究開発校に指定されている学校は、全国に9校あります。そのうち普通の公立校は3校です。その3校の中で「道徳」を研究テーマにしているのは1校です。この学校は、道徳と言わずに「徳育科」と呼んでいます。
 徳育科には大きく二つの柱があります。ひとつは学習指導要領の道徳です。もうひとつは礼法、礼儀作法です。時数は、道徳30時間、礼法15時間で年間45時間が徳育科に充てられています。
 中教審・教育課程企画特別部会「論点整理」には、「道徳」の改善充実のポイントとして3点あげています。
  @考える道徳、議論する道徳への転換
  A問題解決的な学習
  B体験的学習を取り入れる。です。

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2016/8/13

再雇用拒否第2次裁判、上告受理申立をした都の主張  X日の丸・君が代関連ニュース
  =再雇用拒否第2次裁判=
 ◆ 最高裁は上告の不受理決定を! (リベルテ)


 昨年12月10日の東京高裁において、その主張を完膚なきまでに批判された東京都は苦し紛れとも思える上告受理を申し立てました。
 今年の2月24日に上告受理申立て理由書を高裁に提出し、その審理は最高裁第一小法廷に係属することとなりました。

 高裁判決に対する都の主張は以下の通りです。
 (1) 教職員が都教委に採用を請求する権利までは認められないにもかかわらず、法的な期待権を認めたことは、都教委に希望者を採用することの法的義務を認めたことになり自己矛盾である。都教委の裁量権にかかわる法的解釈を誤っている。
 (2) 平成13年(2001年)の再雇用制度の内容は、職員の生活保障という側面があるものの、自治体側に採用を義務付けるものとはなっていない。再雇用制度等の法的性質や法的解釈を誤っている。

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