2016/11/11

都庁で働く皆さま 都民の皆さま 2016年11月10日号  
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 「「都民ファースト」?
   築地市場の豊洲移転問題に見る小池都政


 築地市場の豊洲移転について当初、小池都知事は徹底的に調査すると言ったが、石原元都知事を喚問することはせず、「関与せず」「忘れた」だけの石原・文書回答について追及しない。
 売り主の(株)東京ガス自身が「高濃度汚染で売ることのできない土地」と言った跡地を買い、汚染除去費用の大半を売主である東京ガスではなく都が負担(東京ガス負担 78億円、東京都負担849億円)してまで買い上げたのは、石原元都知事である。
 石原慎太郎氏は、今話題の日本最大の右翼団体「日本会議」の代表委員の一人でもある。そして、小池百合子氏は日本会議を支援する「日本会議国会議員懇談会」の副会長だった。小池都知事は政治信条のうえでの「お友達」石原元都知事の責任問題には触れたくないのではないか。

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2016/11/11

長時間労働撲滅プロジェクトからの呼びかけ  ]U格差社会
  《Change.org》
 ◆ 長時間労働を撲滅して、日本から過労死をなくしましょう!
   発信者: 長時間労働撲滅プロジェクト


賛同!
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「労働時間に上限を設定する」
「インターバル規制を義務化する」
法改正が必要だということを、働き方改革実現会議に届けましょう。
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 最大手広告代理店の入社1年目だった女性社員が昨年末に自殺したことを、今年9月末に労基署が過労死であったと認定し、東京労働局による強制調査が行われることが報じられました。
 この女性は、亡くなる前の10月には105時間にわたる残業をしていたと報道されています。
 みなさん、知っていますか? 実は日本には労働時間に法的な上限がありません

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2016/11/11

広島市長、長崎市長が日印原子力協定 交渉中止を要求  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No2929】2016年11月10日(木)地震と原発事故情報
 ▼ インドへの原発輸出反対! 日印原子力協定を阻止しよう
   広島市長と長崎市長の国への要請


内閣総理大臣 安倍晋三様
外務大臣 岸田文雄様
平成28年11月7日
広島市長 松井一實
 ★ インドとの原子力協定交渉について(要請)

 この協定は、核兵器を廃絶する上で障害となりかねない」という被爆者を始めとする多くの市民の考えに反するものであり、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念を生じさせる」ものでもあります。
 (中略)
 インドに対しては、何よりも早期にNPT体制に加入することによって、核兵器開発につながらないように働き掛けていくべきであると考えます。

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