2016/11/14

処分撤回を求めて(430)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 「日の丸・君が代」強制は戦争への道
   〜「君が代」四次訴訟第2回証人尋問報告


 ■ 国外には原発輸出 国内では原発再稼働
   〜これが「唯一の被爆国」のすることか

 私たちの東京「君が代」裁判四次訴訟第2回証人尋問が行われた11月11日、安倍政権はインドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に調印しました。安倍政権は、「唯一の被爆国」としの道義的立場をかなぐり捨て、国外には原発を輸出し、国内では原発再稼働を推進しています。
 一方で、戦争法を実働化する自衛隊の南スーダンへの「駆け付け警護」の新任務付与のための閣議決定を明後日15日に強行しようとしています。被処分者の会は、総がかり行動実行委員会の諸行動に参加します。

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2016/11/14

アベを倒そう!(175)<アメリカ大統領で明らかになったこと>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)
 ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 11月8日に行われた▲ アメリカの大統領選挙で、共和党のトランプ氏が民主党のヒラリークリントン氏を破り当選した。
 この結果に世界中が大きな衝撃を受けた。
 それは、もはやアメリカも世界も、これまでの延長上にあるのではなく、新たな再編の時代、嵐の時代を迎えたという事を本能的に感じ取ったからではないだろうか。

 まず、アメリカであるが、今回の選挙は、アメリカ社会における深刻な格差と貧困の解決への道筋が第一に問われたといえよう。
 すでに堤未果氏の『貧困大国アメリカ』などにも紹介されてきたように、アメリカにおける貧富の差はこの間とどまることを知らず進行してきた。
 より安い労働力や土地、税の優遇などを求め、多くの資本が海外に進出した結果、国内産業の空洞化が進み、中間層と言われた人々の働く場がなくなり、地域も崩壊するような状況が起きてきている。

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2016/11/14

グローバル企業の解雇手法B  ]U格差社会
 ◆ 100名超の大量解雇 (週刊新社会)
ユニオンネット お互いさま相談員 田原 博

 マイラン製薬は、米国に本拠を置きジェネリック医薬品等の製造販売を行っている。
 その日本法人の営業マン矢島敏行さん(仮名)は、労働相談の街宣チラシを頼りに組合事務所を訪れ次のように話した。

 @業務提携先のファイザー製薬(本社は米国、13年世界の医薬品売上高で1位)への在籍出向中に、矢島さんが上司のパワハラを訴えたところ、出向元のマイラシ製薬に呼び出され、そこの産業医を使って精神疾患扱いされた。
 A矢島さんが3つの医療機関から異常なしの診断書を提出して難を逃れると、今度は出向を一方的に解除して自社での事務作業と、形ばかりの社内就職活動を行わせ適正な仕事がないとして自宅待機を命じられた、というものだった。

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