2016/12/24

2016年多田謡子反権力人権賞1個人2団体が受賞  ]平和
  《多面体Fから》
 ◆ 多田謡子没後30年の反権力人権賞受賞式
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高里鈴代さん(沖縄平和市民連絡会)

 12月17日(土)午後、今年も多田謡子反権力人権賞受賞式が連合会館で行われた。弁護士・多田謠子さんが肺炎のため29歳の若さで亡くなったのは1986年12月18日未明、今年はちょうど30年に当たる。同じ事務所で机を並べた辻恵弁護士は「とても寒い夜だった」と振り返る。
 小中学生時代のエピソードは毎年語られるが、今回は、弁護士として集会あいさつをしたときマンガのキャラクターのついたTシャツを着てきたとか、事務所に入所したころ「Dr.スランプ」のアラレちゃんのようなかわいい人だったと、2年足らずの弁護士時代の珍しいエピソードも披露された。
 多田謡子反権力人権賞は今回で28回、アリさんマークの引越社で闘う労働者個人、松村比奈子さん(首都圏大学非常勤講師組合)、郵政20条裁判原告団、水戸喜世子さん、経産省前テントひろばなど6人、9団体(合計15)の候補から
  「東京拘置所のそばで死刑について考える会」
  「篠原弘典氏」
  「沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会」
(略称:沖縄平和市民連絡会)
 が受賞した。

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2016/12/24

日銀は異次元緩和で、物価目標の実現に失敗し、信用を失墜させることに成功した  ]U格差社会
  《佐々木 実の経済私考 (週刊金曜日)》
 ◆ 失敗した異次元緩和の教訓
   「確信犯的な無責任」の起源


 今年はっきりしたのは、「異次元緩和」の失敗だ。
 日本銀行は2013年4月、2%という物価目標を2年で実現させてデフレを解消すると大見得を切った。昨年結果がでたわけだが、「インフレターゲット理論」を唱えたリフレ派の人たちは往生際が悪く、なかなか負けを認めなかった
 ピリオドを打ったのは、リフレ派の大御所でアベノミクスの理論的支柱といわれる浜田宏一氏である。
 「私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」『日本経済新聞』(11月15日付)のインタビューで、浜田氏はようやく白旗をあげた

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2016/12/23

都庁で働く皆さま 都民の皆さま 2016年12月22日号  
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 原発事故の現実を押し隠す「オリンピックの欺瞞」
   〜谷口源太郎さん講演

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(スポーツ評論家の谷口源太郎さん:レイバーネット日本から)

 リオが終わりいよいよ本番とばかり2020東京オリンピックへ官民一体の本格的な取り組みが始まっている。このままその渦にまきこまれていいのだろうか。
 オリンピックを原点にもどって考えようと、スポーツ評論家・谷口源太郎さんの講演会「オリンピックの闇と病み」(主催:河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会)が12月4日東京・スペースたんぽぽで開かれた。
 〈たにぐちげんたろうスポーツを社会的視点からとらえた批評を手がける。著書に「日の丸とオリンピック」(文藝春秋)「スポーツの真実」(三一書房)等。「週刊金曜日」でお馴染〉 

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2016/12/23

12/12子ども脱被ばく裁判・第8回口頭弁論に参加して  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No2963】2016年12月21日(水)地震と原発事故情報
 ▼ 原告2人の陳述を聞いて「去るも地獄、残るも地獄」と思う
冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

 ▼ 奥さんとお子さん2人とともに長野県松本市に避難している原告は、「しゃべりたいことは陳述したことの何十倍もある」と言いました。
 事故直後、福島県須賀川市の自宅の庭の放射線量は3マイクロシーベルト/時を超えていました。何よりも子ども達の健康被害への不安から避難することを決めました。避難生活で全財産を使い果たしました。松本の農家を借りたのですが、古いので改修工事に300万円かかりました。毎日毎日がぎりぎりの生活で今もしんどい思いをしています。ブドウを収穫してやっと一息ついたそうです。
 子どもたちが「マスクをとって、花や土に触って」元気に思いっきり遊べるところで生活できる、そのことの代償は決して小さくなかったのです。

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2016/12/23

ミャンマー新政権樹立から半年  ]平和
 ◆ 道は平坦ではない 広がる改革の息吹 (労働情報)
中嶋滋(元ITUCミヤンマー事務所長)

 昨年11月の総選挙において上下院及び地方議会(州/管区)の全てにおいて「地滑り的大勝」を果たしたNLD(国民民主連盟)は、アウンサンスチー「国家顧問」主導のもと民主化推進に積極的に取り組んでいる。
 しかし、軍事独裁政権時に制定された現行憲法下での種々の国軍への特別権益保障、NLDが最重要課題と位置づけ最優先している憲法改正実現への戦略的対応の影響もあり、民主化推進の道は平坦なものではない。

 ◆ 立ちはだかる国軍の力べ
 新政権に期待されている基本課題は、
 @少数民族軍事組織と国軍との間の武力闘争の全面停止/和平実現と少数民族の自治権保障を基礎とする全民族統合の平和的連邦国家の建設、

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2016/12/22

英国の教育雇用省が通知した「教員がしなくてよい業務」  ]Vこども危機
 ◆ 教員がしなくても良い仕事リスト(英国)

 文科省のHPにこんなのが載ってた。
 ※『学校現場の業務の適正化に向けて』
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/06/13/1372315_03_1.pdf

 それによると、英国の教育雇用省が定めた「教員がしなくて良い業務」とは、
(1) 集金業務
(2) 欠席した生徒がどこにいるか探すこと
(3) 写真のコピー
(4) ただ写すだけのタイピング
(5) 定型の手紙の作成
(6) クラス名簿の作成
(7) 記録の作成
(8) 教室の飾り付け
(9) 出席数の分析
(10) 試験結果の処理
(11) 生徒のレポートの校正
(12) 職業体験の指揮
(13) 試験の指揮
(14) 試験監督

2016/12/22

千葉県の福島原発事故自主避難者の住宅支援継続に関する進展状況  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No2962】2016年12月20日(火)地震と原発事故情報
 ▼ 千葉県弁護士会会長声明によって状況が少し変わったようです
冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

 12月8日原発被害救済千葉訴訟第2陣の第5回口頭弁論後の報告集会で、千葉市にお住いの原告の方から涙の訴えがありました。
 千葉県や千葉市の職員が数人がかりで戸別訪問したり、連日電話をかけてきて「いつ出ていくのか」「物件を紹介する」「引っ越しをあっせんする」「荷物を査定する」などと、まるで「地上げ屋」まがいのたたき出し攻撃をうけているという内容でした。
 すぐに弁護団が対応し、千葉市に抗議したようです。
 詳しくは聞けませんでしたが、2点認めさせたようです。
   1.千葉市は職員を入れ替える
   2.1月に全体の説明会を行う、それまでは電話や訪問はさせない。
 12月9日千葉県弁護士会長声明が出されました。

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2016/12/21

2017板橋のつどいの案内  X日の丸・君が代関連ニュース
☆ 「日の丸・君が代」強制に反対!
板橋のつどい2017

 日時 2017年1月28日(土)18:00〜
 場所 板橋グリーンホール 504会議室
      東武東上線大山駅・都営地下鉄三田線板橋区役所前駅下車5分
 資料代500円


 ☆ 講演 「荒廃する東京の教育行政」(仮題)
   〜今日の教育の問題点
   講師 高嶋伸欣さん(琉球大学名誉教授)
 ☆ 現場からの報告 他

 東京、大阪は言うに及ばず、「日の丸・君が代」の強制、教科書への政治介入や東京五輪に名を借りた意識介入は目に余るものがあります。
 今や教員も、子どもも疲弊しきっていると言っても過言ではありません。未来を担う子どもたちのために大人の責任は大きなものがあります。

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2016/12/21

22日、沖縄から支持されない醜悪な式典  ]平和
 ◆ 悲劇の源 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(ルポライター)

 二機が連続事故っても地元の不安と反対を無視し強引に再飛行開始のオスプレイ。戦争用とはいえ、再稼働を焦る原発とともになんとも危険だ。
 最高裁は二十日、普天間のオスプレイ基地をスクラップ化、辺野古海岸に新設(ビルド)する埋め立て工事を認める判決をだす。沖縄県の訴えを退け、地方自治も環境権も無視、政府に従属する憲法軽視の判決である。

 二十二日、政府は名護市で米軍訓練場の一部返還式典を実施する。しかし、翁長雄志知事をはじめ県議会議長、周辺の市長も欠席
 オスプレイパッド(発着帯)の完成と引き換えの返還式だが、地元からは祝福されていない

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2016/12/21

定年後再雇用長澤運輸事件東京高裁逆転不当判決  ]U格差社会
 ◆ 定年後の賃下げ容認
   20条の意義を没却
(労働情報)
宮里邦雄●弁護士(東京共同法律事務所)

 定年前後を通じて同じ業務に従事する定年後再雇用者の賃金を約30%切り下げたことが、労働契約法20条の「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」に当たるかが争われていた長澤運輸事件について、東京高裁第12民事部は、11月2日、20条に違反し違法無効と判断した東京地裁平28・5・13判決を取り消し、違法ではないとする判決を言渡した(地裁判決の内容と解説については、本誌937号の拙稿参照)。
 定年後再雇用の賃金切り下げを不合理と断じ、賃金の見直し・是正に大きなはずみとなった画期的な地裁判決が取り消されたのは極めて残念である。

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