2016/12/17

《Change.org》野党4党に、衆議院小選挙区での選挙協力を願う署名  ]平和
 憲法の3大柱である「人権、国民主権、平和主義」を壊し続ける安倍政権を止めるために、次の衆議院選挙では野党4党が協力して統一候補で立ち向かってほしいと強く願います。その声を野党の皆さまに届けるためににもぜひご賛同と、シェア拡散お願いします!
 ☆ 賛 同https://www.change.org/p/be-united-in-good よろしくお願いいたします!

 ◎ 憲法違反の「安保法制」廃止・安倍政権退陣のため、
   衆議院小選挙区での選挙協力への要望書

「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
Executive Committee for “The Nobel Peace Prize for Article 9 of the Japanese Constitution”

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 2015年、憲法違反の「安保関連法案」を廃案にすべく市民と上記貴政党が最後まで結束して奮闘されました。
 2016年7月に行われた参議院選挙の結果、改憲勢力が憲法改正の発議可能な三分の二以上の議席を占めましたが、全ての一人区での野党共闘が実現し、一定の成果をあげることができたことは大いに勇気づけられました。

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2016/12/17

外国人技能実習生のいま モノが言えない奴隷的労働者  ]U格差社会
 ◆ 訴訟に踏み切った中国人実習生 (労働情報)
指宿昭一・外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表/弁護士

 2016年10月25日、「外国入の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」と入管法改正案が衆議院本会議で可決された。
 同法案は、合計3年を上限とする技能実習生受入れ制度を最大5年までに延長することを可能としつつ、これに対する批判をかわすために、一定の「適正化」策を盛り込んでいる。
 しかし、この「適正化」策は、
  (ア)制度の目的と実態とが乖離していること、
  (イ)技能実習生の職場を移動する自由が保障されていないこと、
  (ウ)外国からの受入れの過程で生ずる権利侵害と中間搾取という制度の根本的な弊害を是正するものではないこと
 から、実効性は期待できない。

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2016/12/16

アベを倒そう!(188)<「オリンピック教育」批判ビラまき(15)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 前回のメールで紹介した▲ 高校生からのメールがまた届きました。
 それに対し、(私の意見)をつけて返信しましたので、紹介します。(少し長くなります)

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 長文での返信誠に恐れ入ります。
 僕たちなりに改めて考え直してみました
 まずベルリンオリンピック時のナチスと今の日本を同じように扱うのはナンセンスすぎる。
 当時のドイツは民族の存続という大義名分のもとに能動的、積極的に対外膨張をとっていたが、今の日本は周辺諸国の脅威に対応するために受動的に防衛力を増している
 また、君が代については、それは一政治家の見解であり国是のように扱って非難するのは違うと思う。

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2016/12/16

教員組合と市民の草の根運動で「公教育」を守る  ]平和
  《アジア@世界 『労働情報』》
 ★ 住民投票でチャーター校の拡大が否決(米国)
        喜多幡 佳秀(APWSL日本)


 マサチューセッツ州で大統領選挙と同時に実施された住民投票チャータースクール(公設民営校)の拡大案が大差で否決された。
 同州ではチャーター校の数が120校に制限されており、学校区ごとに上限が定められている(学力テストの成績が低い学校区に、より多くの数が割り当てられている)。
 州全体の認可数はまだ制限に達していないが、ボストン、スプリングフィールドなどの都市部では上限に近付いている。今回の導入の住民投票では、「質問2」として、チャーター校を毎年12校まで増やすことができるようにするという提案への賛否が問われた。

 チャーター校の推進勢力はこの住民投票に2400万ドルを投入した。

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2016/12/16

議会政治の劣化は、目を覆うしかない状況にある  ]平和
 ◆ 劣化した国会を両断
   「反安保」の学者が再び怒りの声明
(日刊ゲンダイ)

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早稲田大の長谷部教授(左)と法政大の山口教授

 議会政治の劣化は目を覆うしかない――。昨夏の安保国会で立憲主義の破壊に危機感を抱き、声を上げた学者たちが、あれから1年、あまりにヒドすぎる国会論議にシビレを切らし、再び立ち上がった。
 安倍政治に“NO”の学者らで作る「立憲デモクラシーの会」が12日、「議会政治の劣化と解散問題に関する見解」を発表し、衆院議員会館で会見した。
 声明では、〈現在の政府・与党の振る舞いには、多様な利害、多様な見解を統合して、将来にわたる国民の利益を実現しようという態度は見受けられない〉とした上で、〈それを装おうとする努力さえない〉と断じた。

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2016/12/15

アベを倒そう!(187)<「オリンピック教育」批判ビラまき(14)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)
 ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、
 ・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」
の渡部です。

 ▲ 本日(12月13日)のビラまきは、高井戸駅近くで、沖縄の米軍基地建設反対の「全国統一署名」と一緒にやりました。12:00〜13:00。
 (3人で13筆、オリンピック教育批判ビラは40枚ほど)
 署名してくれた方の中には、次のように述べた方がいました。
 「自分は戦争が終わったとき15歳で中国にいた。
 今の日本は戦前とおんなじだ。
 自分がもし国会に行けたら、安倍首相をぶん〇〇ってやりたい。
 頑張って下さい。」

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 この間の高校へのビラまきで、ちょっとした反応がありました。

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2016/12/15

稲田大臣内部批判は自衛隊に存在する潜在的女性蔑視か?  ]平和
  =立川テント村通信=
 ★ 朝雲レポート(10/6〜11/17号)


 ★10月6日号1面トップは空自の次期主力戦闘機F35Aの日本向け初号機ロールアウトの記事。大きな写真とともに、「空自新時代を宣言」ときた。この秋から機体受領を開始するそうだ。
 この新型ステルス戦闘機は、垂直離着陸型のF35Bも米軍が来年から岩国基地に配備予定だが、米海兵隊向けのF35B戦闘機10月27日、飛行中に火災事故を起こした。F35Aでも今年の9月に、離陸準備中に火災事故を起こしたことがわかっている。
 軍用の新型機は初期にこういう事故が多発することがあるが、オスプレイ同様、死亡事故を多発することはないだろうか。心配だ。

 ★同じ号の3面は全面を使って矢臼別演習場での滑走路空爆復旧訓練。模擬滑走路を500ポンド爆弾で爆破。埋め戻してグラスファイバーのマットを敷いて、復旧する訓練だ。

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2016/12/14

アベを倒そう!(186)<「オリンピック教育」批判ビラまき(13)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 前回のメール(185)で、12月8日、最高裁は、厚木基地爆音訴訟(原告約7000人)について、高裁が認めた
  <自衛隊機の夜間・早朝(午後10時から午前6時まで)の飛行差し止め>
  <将来の騒音被害に対する損害賠償>
 を却下する判決を出しました。
 本日(12月12日)、▲ 最高裁は、辺野古新基地建設訴訟について、弁論を行わず12月20日に判決を出す、という報道が流れました。
 最高裁は、こうして「民意」をことごとく否定し、「平和憲法」さえ無視して、安倍政権の進める「軍事大国」化の道を、「公共・公益」の名の下に公然と容認するまでになっています。
 日本社会は今、明かに新たな戦前に向けて突き進んでいます。

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2016/12/14

学校の電磁波安全対策の責任を総務省に丸投げの文科省  ]W電磁波と基地局
  《電磁波研会報 103号から》
 ◆ 公立学校への無線LAN導入
   文部科学省と話し合う

今井悠生さん(会員、東京都)

 9月29日木曜日午前10:30〜12:00に、吉良よし子参議院議員秘書の協力のもと、参議院議員会館にて文部科学省生涯学習政策局情報教育課の課長補佐他2名と、電磁波問題市民研究会の大久保事務局長、筆者(今井)ら4名が、教育ICT化について話し合いました。
 情報教育課は、学校無線LANやタブレットの導入を推進している担当部署だからです。
 教育ICT化は、政府が生徒1人1台の情報端末や、そのための無線LAN環境の全小中学校の全教室への整備を進めること等の、教育の情報化であり、2019年度末を目標に急速に進められています。
 その理由には、産業競争力の源泉となるIT人材の育成や確保を目的とした「第2期教育振興基本計画」があり、普通教室の無線LANを100%にするとの記載があります。

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2016/12/14

大韓民国:良心的兵役拒否者が控訴審で勝訴  Z国際人権
  =アムネスティ国際ニュース=
 ★ 韓国政府は控訴裁判所の画期的な判決を尊重し、
   今後は良心にもとづいて兵役を拒否した者を犯罪扱いしてはならない。


 韓国の光州の控訴裁判所は、良心的兵役拒否者、チョ・ラクフンさんとキム・ヒョンジュンさんの2人の有罪を覆す判断を下した。控訴裁判所が、良心的兵役拒否者の有罪判決を覆したのは初めてだ。

 控訴裁判所は、良心的兵役拒否が犯罪でないと明確な意思表示をした。国は、控訴審判決を尊重し、青年たちの処罰を停止すべきだ。
 韓国は長年、思想・良心・宗教の自由を尊重して、兵役に代わる手段を用意すべきところをしてこなかった。
 2人は、それぞれ昨年6月と今年5月の第一審で、兵役拒否罪で18カ月の実刑を宣告されていた

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