2016/12/12

処分撤回を求めて(434)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 「君が代」四次訴訟
   証拠調べ終了〜3月15日に最終弁論(結審)


 東京「君が代」裁判第四次訴訟は、2014年3月東京地裁に提訴以来2年9ヶ月、10・23通達がもたらした教育の荒廃などを告発しながら、最高裁判決からの前進と戒告を含む全ての処分の取り消しを求めて、粘り強く闘ってきました。
 そして12月9日、学者証人尋問が行われ、証拠調べが終了し、最終弁論期日が3月15日に指定されました。
 9日の学者証人尋問は、2回の原告本人13名の尋問に続くもので、証拠調べの最後となる尋問で、中川律埼玉大学准教授(憲法学、教育法学)が証言に立ちました。

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2016/12/12

人権デー:国連・人権勧告の実現を!集会決議  Z国際人権
◎ 政府公認の差別(「土人、シナ人」発言)を許さない!
閣議決定の撤回と鶴保庸介沖縄担当相の更迭を求める集会決議

 沖縄県北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民に大阪府警機動隊員が「土人、シナ人」などと発言した問題に対し、鶴保庸介沖縄担当相「差別と断定できない」と述べた。
 さらに日本政府は、11月18日、鶴保庸介沖縄担当相の発言に訂正や謝罪の必要はなく、政府としても同じ見解であるという答弁書を閣議決定した。

 「土人、シナ人」という言葉は日本において、他者、他民族を侮蔑する言葉として使われてきたことに加え、「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」「黙れ、こらシナ人が」という機動隊員の発言の文脈からしても、この言葉がヘリパッド建設に反対する市民を侮蔑する意図で使われたことは明らかである。

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2016/12/12

人権デー:国連・人権勧告の実現を!集会アピール  Z国際人権
◎ 2016年12.10集会アピール

 私たちは、国連からの人権勧告を日本で早急に実現してほしいという思いから、「国際立憲主義の実現を」というテーマでこの集会を行った。
 2013年以降、国連の人権委員会から120以上の勧告が出ているが、政府は「従う義務なし」「法的拘束力はない」と閣議決定をして、勧告を無視している。
 2017年1月には国連の人種差別撤廃委員会から具体的な施策を提出するように指示されているが、進展していない。

 翁長沖縄県知事は国連人権理事会第30回定期会合に出席し、「私は、沖縄の自己決定権がないがしろにされている辺野古の現状を、世界の方々にお伝えするために参りました」と述べ、辺野古新基地建設を進める日本政府を厳しく非難した。
 しかし、安倍政権はこの訴えを完全に無視し、東村・高江で住民らの反対を警察権力の暴力で抑えつけ、オスプレイ用ヘリパッド建設をも強行している。

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