2016/12/13

国連自由権勧告パラ22に関する三団体共同要請書  Z国際人権
2016年12月8日
 外務大臣 岸田 文雄 様

自由権規約第6回日本政府報告審査最終見解パラグラフ22について
◎ 国連勧告を即時実行することを求める要請

板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会
東京・教育の自由裁判をすすめる会
個人情報保護条例を活かす会(神奈川)

 1,私たちは2014年自由権規約第6回日本政府報告審査に、規約18条・19条関連でレポートを提出し、ロビイング活動をしたNGOグループである。
 ○ 「めざす会」は、第6回政府報告書(パラ5,6)に引用された「板橋高校卒業式事件最高裁判決」は、「表現の自由」が「公共の福祉」を理由に制限された、規約19条違反であることを報告した。
 ○ 「すすめる会」は、東京都において、学校行事の際に国旗国歌への起立斉唱を拒んだために、教職員が減給・停職・解雇を含む制裁を受けたことは、規約18条違反であることを報告した。

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2016/12/13

国連自由権勧告パラ22に関する日弁連の解説  Z国際人権
《日本弁護士連合会作成》 第6回政府報告書審査をふまえて
◎ 『自由権規約委員会は日本政府にどのような改善を求めているのか』から

 第7章 危機に立つ思想良心信教の自由・表現の自由(p14)
 1 人権保障には厳しい制約を
 委員会は最終見解22項において,公共の福祉を理由とする基本的人権の制限に言及しました。
 同項は,「委員会は,「公共の福祉」の概念が曖昧かつ無限定であり,かつ,規約(2条,18条及び19条)の下で許容される制約を超える制限を許容する可能性があることについて,繰り返し懸念を表明する
 委員会は,前回の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5,para.10)を想起し,かつ,締約国に対して,規約18条3項及び19条に定める厳格な要件を満たさない限り,思想,良心,宗教の自由または表現の自由を享受する権利に対して,いかなる制限も課すことを差し控えるよう,強く求める。」としています。

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2016/12/13

空恐ろしい自民党の憲法観  ]平和
  《小林節 改憲論 ペテンを暴く》
 ◆ 「基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は堅持」の詭弁 (日刊ゲンダイ)


 衆参両院の憲法審査会が久しぶりに再開された。
 そこでの議論を報道で見て、自民党の主張には、本当に驚かされてしまった。

 それによれば、上川陽子代議士は、「(現行)憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義……を変更することは憲法改正の限界を超える。(これら)基本原理は堅持した上で、建設的な憲法改正論議を進めることが肝要だ」と語ったそうである。
 しかし、まず、現行憲法の21条では「一切の表現の自由は保障する」と無条件で表現の自由が保障されている。表現の自由は私たちの自由な生活と民主主義の不可欠な前提であり、それを「優越的人権」とすることは自由主義世界の常識になっている。

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