2016/12/18

日本の国連加盟承認60年目前 個人通報制度即時批准政府要請  Z国際人権
 ◆ 4期目の人権理事国就任前に個人通報制度即時批准求め総理大臣要請
   〜国連人権理事会創設10周年 プロジェクト ピースナイン〜


 安倍首相が、日本の国連加盟承認60周年の12月18日までに行わなくてはならない最優先課題は、日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度批准を直ちに閣議決定し、人間の安全保障の実現に足を踏み出すこと

 言論・表現の自由を守る会は、国連創設から11年間加盟を承認されなかった日本政府の安倍晋三首相にたいし、「安倍総理大臣が、日本の国連加盟承認60周年の12月18日までに行わなくてはならない仕事は、日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度批准を直ちに閣議決定し、人間の安全保障の実現に足を踏み出すことです。」と国連加盟60周年目前の12月13日、個人通報制度即時批准を求める要請書を壇原均内閣府内閣官房総務官室内閣府大臣官房総務課調査役に提出し、ただちに日本の人権を開国し三権分立を確立し、第2次世界大戦の侵略国である日本において、ただちに法の支配を実現するよう要請しました。

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2016/12/18

沖縄県全体の民意を否定する最高裁判所  ]平和
 ◆ 最高政治裁判所 (東京新聞【本音のコラム】)
佐藤 優(さとうまさる 作家・元外務省主任分析官)

 筆者は、鈴木宗男事件に連座して東京地検特捜部に逮捕、起訴され最高裁判所まで争った経験があるので、この国の司法については書物で知った知識とは別の体験知がある。
 最高裁判所の本質は最高政治裁判所だ。時の国家権力にプラスになる状況を司法の仮面をつけて提示するにすぎない。
 十二月十二日、最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を国が訴えた訴訟の上告審で、判決を二十日に言い渡すと指定した。

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2016/12/18

『東京都教育施策大綱骨子案』に対する永野厚男のパブコメ  Y暴走する都教委
 永野厚男・教育ジャーナリスト作成の「2−1」〜「2−10」の計10の「意見」です。

 ◆ 件名:『東京都教育施策大綱骨子』に関する意見

 ◇ 2−1意見 『案』の【2頁】の、在日外国人児童・生徒への配慮を欠く、国家主義色の濃い不適切な記述について

 『案』の2頁「第2章 今後の教育施策における重要事項」の「2 重点事項の今日的状況」の「(3)世界で活躍できる人材の育成」の「2つ目のマル印」に出ている、「また、日本人としての自覚と誇りを涵養し、豊かな国際感覚を醸成することも大切」という記述に対して、私の意見は以下の通り。
          ↓
 1つ目の意見→  前段の「日本人としての自覚と誇りを涵養し、」という国家主義イデオロギーむき出しの記述を削除した上、後段の助詞を1字だけ入れ替え、ここの一文を「また、日本や外国の言語や文化、伝統を理解し、豊かな国際感覚を醸成することが重要」と修正すべきだ。

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