2017/1/31

処分撤回を求めて(439)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ☆ 憲法を生かして、子どもの幸せを守る社会を!
   〜2・4東京教育集会2017


 ◆ つながり、変えよう 東京の教育を!〜子どもたちのすこやかな成長と未来のために
 被処分者の会は、石原都知事(当時)の下、東京都教委が発出した「10・23通達」(2003年)による「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回を求めて闘ってきました。命令と処分の異常な東京の教育行政を転換し、生徒を主人公にした自由で自主的な都立学校の教育を取り戻すために。
 2月の東京教育集会は、小学校、中学校、高校、特別支援学校、大学の教職員、各分野の労働組合、市民団体らが「子どもたちのすこやかな成長と未来」のために共につながり合い、東京の教育の抜本的転換のために毎年開催してきました。被処分者の会も当初から実行委員会に参加し、連帯と共同を深めてきました。

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2017/1/31

根津公子の都教委傍聴記(2017年1月26日)  Y暴走する都教委
 ◆ パブリックコメントでしか発言できない教職員 (レイバーネット日本)

 公開議題は、「学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の立案以来について」の議案と、2つの報告「東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画(案)の骨子に対する意見等について」「来年度教育庁所管事業予算・職員定数等について」)。非公開議案が教員の懲戒処分等2件。
 報告について紹介します

 ◆ 「東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画(案)の骨子に対する意見等について」
 2004年度からの都特別支援教育推進計画(第一期)が終わり、来年度から向こう10年間の第二期に向けての計画案が出され(11月)、それに対するパブリックコメント公募(12月)の結果が報告された。
 その結果に入る前に、「東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画(案)の骨子」について簡単に紹介すると――。

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2017/1/31

本当にデフレ脱却なら、物価上昇で年金支給額もアップされるはずでは?  ]U格差社会
 ◆ 失政のツケをまた
   …安倍政権が4月から“年金支給額カット”
(日刊ゲンダイ)


 昨年末に成立した年金カット法の施行は2021年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は3年ぶりに支給額を引き下げる。
 年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。

 厚労省は、27日に公表した1年間の消費者物価指数をもとに、新年度(今年4月から)の支給額を決定。下げ幅は16年度より0.1〜0.2%の減額になる。
 厚労省の試算によれば、0.1%引き下げた場合、夫婦2人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額67円減って6万4941円に、厚生年金が227円減って22万1277円に。
 0.2%の引き下げだと、国民年金が満額で125円減厚生年金は437円減だ。年間では6744円の減額になり、その影響は決して小さくない。

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2017/1/30

アベを倒そう!(202)<「日の丸・君が代」強制に反対!板橋のつどい’17>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)
 ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 まもなく卒業式シーズンが始まります。
 そうした中、昨日(1月28日)夜、卒業式に向けて、▲ <「日の丸・君が代」強制に反対!板橋のつどい’17>が開かれました。
 この集会は2005年から開かれているそうです。
 集会では最初に、「2016年教育をめぐって」が報告されましたが、特に、
  ・1月には、都教委が「東京オリンピック・パラリンピック教育」実施方針を策定、
  ・3月には「学習読本」「映像教材」「英語教材」などを配布、
  ・8月には「学習ノート」を配布、
 という具合に、都教委は「学習指導要領」にもない「オリンピック教育」を、一方的に次々と現場に押し付けてきていることが明らかにされました。
 その後、<荒廃する東京の教育行政〜今日の教育問題>と題して、高嶋伸欣さん(琉球大学名誉教授)が講演しました。

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2017/1/30

知りたいのは「なぜ豊洲に移転しようとしたのか?」  ]平和
 ◆ なぜ豊洲?
   ニッカン、報知と東京新聞が教えてくれたこと
- プチ鹿島(文春オンライン)


 今週からコラムを連載するプチ鹿島と申します。時事ネタ好きで「新聞」「週刊誌」を読むのが大好き。
 このコラムでは、記事を読み比べて見えてくることを書いてみます。

 ◆ 有害物質といえばモリヨシロウと思いきや
 まずはこちらの話題をおさらい。

 ※「豊洲市場 地下水 有害物質ベンゼン、基準値79倍も検出」(毎日新聞・1月14日)
 《東京都の築地市場(中央区)移転問題で、都が豊洲市場(江東区)で実施した地下水モニタリングの最終9回目の調査(暫定値)で、最大で環境基準値の79倍に当たる有害物質のベンゼンと、検出されてはいけないシアンが計数十カ所で検出された。》

 基準値79倍の有害物質ベンゼン、検出されてはいけないシアン。有害物質といえば「モリヨシロウ」かと思っていましたが(あれも迷惑の基準値を超えてる)、今回の調査結果で大騒ぎ。

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2017/1/30

辻谷減給取消訴訟控訴審第1回口頭弁論後報告集会:弁護士の解説  X日の丸・君が代関連ニュース
 最初に、意見書をお願いしている西原博史さんから体調不調のため提出が遅れるとの連絡があり、裁判官に伝えたところ、2月23日に予定されていた次回法廷が4月18日に延期になったとの説明がありました。
 その後、本裁判すなわち「君が代」不起立減給処分取消処分控訴審について、現状と今後の方針についてお話しいただきました。以下に掲載します。

  =辻谷減給取消控訴審第1回法廷後報告集会=
 ◆ 空野佳弘弁護士の解説


 最高裁判決の枠組みによると、戒告以上の減給処分をする場合は、たんに過去に処分を受けたことがあるというような事情だけでなく、減給処分という重い処分を基礎づける相当な事情がないとできない、というのが裁量についての判断枠組みなんですね。
 辻谷さんは、過去には戒告1回しか受けたことがありませんから、しかも卒業式の進行が特に何か具体的な支障が生じたということもないので、それだけだと明らかに最高裁の判断枠組みから逸脱しているので減給は取り消されなければいけない、ということになるわけですが。

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2017/1/29

辻谷減給取消訴訟控訴審第1回口頭弁論:冒頭陳述  X日の丸・君が代関連ニュース
 本日、「君が代」不起立減給処分取消訴訟控訴審第1回法廷がありました。控訴人として、冒頭陳述をしました。下記に掲載しますので、お読みいただければうれしいです。

  《教育基本条例下の辻谷処分を撤回させるネットワークから》
 ◆ 原告本人冒頭意見陳述


 私が本裁判で最も訴えたいことを述べさせてください。
 「君が代」を歌わない教員は卒業式に参列してはいけないのでしょうか。
 卒業式で「君が代」を歌うことは絶対的なことなのでしょうか。
 いったい卒業式は何のためにあるのでしょうか。
 枚方なぎさ高校第7期生の卒業式を私はどうしても諦めたくありませんでした。
 7期生は私が担任することに決まっていましたが、学校長から人権教育推進委員長に任命され、担任としてではなく人権主担として3年間かかわりました。

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2017/1/29

都庁前通信 2017年1月26日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 「いじめ調査 黒塗り回答」 〜東京新聞報道から見える都教委の自己保身
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都教委が黒塗りで回答した資料を示す、自殺した男子生徒の遺族(東京新聞)

 都教委は、昨年開催された19回の教育委員会定例会のうち4回でいじめ防止対策条例及び基本方針を報告議題にし、また、3回で非公開議題にした。
 非公開議題は、「いじめ防止対策推進法28条に基づく調査」、「(同法)30条に基づく報告」と議案にあったことから、「重大事態」を招いたいじめ案件だということはわかった。
 新聞が報じたこの件を巡ってだったのだろう。
 「真相を究明したい」という遺族に対して、都教委は「調査部会が干渉や圧力を受ける恐れがある」として、黒塗り回答(=遺族に情報を開示しない)をした。遺族の思いよりも、調査部会の自己防衛とは言語道断、本末転倒

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2017/1/29

アベを倒そう!(201)<オリンピックビラ(第三弾)完成>   X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)
 ・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 ようやく、▲ オリンピックビラ(第三弾)ができましたので、その内容を以下に貼り付けます。
 表面は、先日行われた「2020東京五輪おことわり!集会」で得た資料を参考にしました。
 裏面は、<2017年版「日の丸・君が代について考える」パンフ>の紹介です。
 卒業式が近づいてきましたので、早速来週からまき始めたいと思います。
 安倍は「2020東京五輪」を最大限政治利用しようとしています。こうした動きとの闘いにもなると思います。

 <表面>
 ■「スポーツ庁の鈴木大地長官は13日、多額の維持費と老朽化が問題となっている1998年長野冬季五輪のそり競技会場「スパイラル」について、長野市の加藤久雄市長から存続に向けた国の支援を求められ、現状以上の財政支援は困難との考えを示唆した。」

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2017/1/28

2017年1月五者卒業式・入学式対本部の都教委要請文  X日の丸・君が代関連ニュース
2017年1月25日
◎ 卒・入学式を前に起立斉唱伴奏の
職務命令を出さないこと等を求める要請

 2003年の「10.23通達」以来、子どもの学習権確保のために不利益覚悟で不服従を貫き懲戒処分を受けた教員の数は延べ478名にのぼります。最高裁は、職務命令が「思想及び良心の自由」の「間接的な制約」に当たることを認め、累積加重処分は「裁量権の範囲を超えるものとして違法の評価を免れない」との判断を示しました(2012年1月16日)。
 2016年にはその判例に沿った3つの判決が、最高裁及び東京高裁で確定しました。
 5月31日、河原井さん・根津さん07年処分取消裁判の最高裁決定では、都の上告が棄却され、重すぎる処分は憲法が保障する「思想及び良心の自由の実質的な侵害につながる」として原告2人の停職処分取消と損害賠償を認めた東京高裁判決が確定しました。

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