2017/1/22

自民党による「家庭教育支援法案」をめぐって  ]Vこども危機
 ◆ 新自由主義政策を補完させられる「家族」を乗り越える道 (教科書ネット)
田代美江子(埼玉大学教授)

 ◆ すでに進行する「家庭教育支援」
 「家庭教育支援法案」(以下「法案」)なるものを、自民党が来年の通常国会で提出しようとしているとの報道が11月になされました。この「法案」の骨子は、以下の通りです。
・保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する
・保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする
・国と自治体、学校、地域住民などの連携の下、社会全体で取り組む
・文部科学省は家庭教育支援基本方針を定める。自治体は実情に応じて基本的な方針を定めるよう努める
・国と自治体は、家庭教育に関する保護者への学習機会の提供や相談体制の整備に努める
 この「法案」に対する主な批判は、私的領域である家庭に国家権力が介入することの問題性であり、同時に、それは自民党の改憲案とも符合するという点で「改憲への布石」ではないかといわれています。

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2017/1/22

東京都に「残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い」を止めさせたい  Z国際人権
 ◆ 国際標準の人権レベル達成に向けて (『週刊新社会』ひとこと)
東京都北区 若杉 倫(国際人権NGO会員)

 人権は「人類普遍の原理」である。人種・性別・年齢・国籍等の違いを超えて「すべての」人々が生まれながら持っている。だから国連で国際標準が設定され、各締約国はその達成の責務を負っている。2017年は、日本が批准している条約の中で自由権規約と拷問禁止条約の政府報告が求められる。

 東京都では2003年以来、公立学校教員に「君が代」の起立斉唱が毎年強制され続けている。この問題で、良心的不服従者に対する「懲戒処分」と不起立行為の反省を迫る「再発防止研修」は、『拷問禁止条約』に言う「残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い」に相当するとして、教員と市民の支援グループで国連にカウンターレポートを提出しようとする動きがある。

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2017/1/22

米国:都市レベルで進む「100%再エネ化」による温暖化対策  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ カジノの都市ラスベガスが
   街全体の電力を100%再生可能エネルギーで生み出すことに
- GIGAZINE
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 カジノの都市として知られるアメリカのラスベガスが、電力供給会社との協議を経て、近いうちに街全体の電力を再生可能エネルギーでまかなう予定であることを公式に発表しました。
 ラスベガスにある140のビルや街頭、その他の施設の電力が、ソーラーパネルおよびフーバーダムなどを利用した水力タービンによって生み出される見込みです。これによってラスベガスは年間500万ドル(約5億8000万円)を節約できるようになるとのこと。

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