2017/1/28

2017年1月五者卒業式・入学式対本部の都教委要請文  X日の丸・君が代関連ニュース
2017年1月25日
◎ 卒・入学式を前に起立斉唱伴奏の
職務命令を出さないこと等を求める要請

 2003年の「10.23通達」以来、子どもの学習権確保のために不利益覚悟で不服従を貫き懲戒処分を受けた教員の数は延べ478名にのぼります。最高裁は、職務命令が「思想及び良心の自由」の「間接的な制約」に当たることを認め、累積加重処分は「裁量権の範囲を超えるものとして違法の評価を免れない」との判断を示しました(2012年1月16日)。
 2016年にはその判例に沿った3つの判決が、最高裁及び東京高裁で確定しました。
 5月31日、河原井さん・根津さん07年処分取消裁判の最高裁決定では、都の上告が棄却され、重すぎる処分は憲法が保障する「思想及び良心の自由の実質的な侵害につながる」として原告2人の停職処分取消と損害賠償を認めた東京高裁判決が確定しました。

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2017/1/28

2017年1月五者卒業式・入学式対本部の都教委要請【資料】  X日の丸・君が代関連ニュース
 【資料1 別添】 2016年最高裁判決後に累積加重処分が争われた裁判の集計表
 (8つの裁判で全勝。67件57人の累積加重処分取消確定。)

 【資料2】 1.国連自由権規約委員会 第6回日本審査『最終見解』パラグラフ22 (2014/7/24)
 「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制限
 22.委員会は,「公共の福祉」の概念が曖昧で制限がなく,規約の下で許容されている制限を超える制限を許容し得ることに,改めて懸念を表明する(第2条,第18条及び第19条)。
 委員会は,前回の最終見解(CCPR/C/JPN/CO/5, para. 10)を想起し,締約国に対し,第18条及び第19条の各第3項に規定された厳格な要件を満たさない限り,思想,良心及び宗教の自由あるいは表現の自由に対する権利への如何なる制限を課すことを差し控えることを促す。

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2017/1/28

文科省の天下り発覚は、官邸が描いたシナリオ?  ]平和
 ◆ 文科省が隠蔽工作。
   早大「天下りあっせん」事件のあっけない幕切れ

   by 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』


 ◆ 天下り防止の監視組織をもっと拡充せよ
 官僚の天下りはなくなっていない。そんなことくらい、誰でも察しはついていただろう。
 文科省で大学ににらみを利かせていた担当局長が、有名私大に天下り。絵に描いたような事例だ。
 だが、何か引っかかる。
 有名無実に近い組織だった内閣府の「再就職等監視委員会」がにわかに動きだし、とんとん拍子に事務次官辞任にまでコトが進んでしまったのだから。
 再就職等監視委員会は、退職する官僚が、省庁の権限をバックに、求職したり、就職先を斡旋してもらったりするのを防ぐためのチェック機関である。
 だが、監視委員会といっても、証券取引等監視委員会のようなものを想像したら大間違いだ。

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2017/1/28

外国人実習生報道は、役所と大メディアによる「八百長」  ]U格差社会
 ◆ NHKが「歪曲報道」する「外国人実習生失踪」の実態 - 出井康博(新潮社フォーサイト)

 昨年11月の国会で外国人技能実習制度(実習制度)の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など74の職種に「介護」を加え、就労期限も3年から最長5年へと延長する。昨年6月時点で約21万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。

 実習制度は、発展途上国への「技術移転」や「国際貢献」を趣旨に掲げている。しかし現実は、日本人の働き手が不足する仕事に外国人の出稼ぎ労働者を補充するための手段である。そんな欺瞞に満ちた制度が拡大されることに対し、私は過去の本サイトでの連載など(2014年11月10日「『実習制度』拡充で『ブラック企業化』する日本」)でも反対を唱えてきた。

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