2017/1/31

処分撤回を求めて(439)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ☆ 憲法を生かして、子どもの幸せを守る社会を!
   〜2・4東京教育集会2017


 ◆ つながり、変えよう 東京の教育を!〜子どもたちのすこやかな成長と未来のために
 被処分者の会は、石原都知事(当時)の下、東京都教委が発出した「10・23通達」(2003年)による「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回を求めて闘ってきました。命令と処分の異常な東京の教育行政を転換し、生徒を主人公にした自由で自主的な都立学校の教育を取り戻すために。
 2月の東京教育集会は、小学校、中学校、高校、特別支援学校、大学の教職員、各分野の労働組合、市民団体らが「子どもたちのすこやかな成長と未来」のために共につながり合い、東京の教育の抜本的転換のために毎年開催してきました。被処分者の会も当初から実行委員会に参加し、連帯と共同を深めてきました。

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2017/1/31

根津公子の都教委傍聴記(2017年1月26日)  Y暴走する都教委
 ◆ パブリックコメントでしか発言できない教職員 (レイバーネット日本)

 公開議題は、「学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の立案以来について」の議案と、2つの報告「東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画(案)の骨子に対する意見等について」「来年度教育庁所管事業予算・職員定数等について」)。非公開議案が教員の懲戒処分等2件。
 報告について紹介します

 ◆ 「東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画(案)の骨子に対する意見等について」
 2004年度からの都特別支援教育推進計画(第一期)が終わり、来年度から向こう10年間の第二期に向けての計画案が出され(11月)、それに対するパブリックコメント公募(12月)の結果が報告された。
 その結果に入る前に、「東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画(案)の骨子」について簡単に紹介すると――。

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2017/1/31

本当にデフレ脱却なら、物価上昇で年金支給額もアップされるはずでは?  ]U格差社会
 ◆ 失政のツケをまた
   …安倍政権が4月から“年金支給額カット”
(日刊ゲンダイ)


 昨年末に成立した年金カット法の施行は2021年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は3年ぶりに支給額を引き下げる。
 年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。

 厚労省は、27日に公表した1年間の消費者物価指数をもとに、新年度(今年4月から)の支給額を決定。下げ幅は16年度より0.1〜0.2%の減額になる。
 厚労省の試算によれば、0.1%引き下げた場合、夫婦2人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額67円減って6万4941円に、厚生年金が227円減って22万1277円に。
 0.2%の引き下げだと、国民年金が満額で125円減厚生年金は437円減だ。年間では6744円の減額になり、その影響は決して小さくない。

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