2017/4/30

根津公子の都教委傍聴記(2017年4月27日)  Y暴走する都教委
 ● 小中高教育一貫校の試験台に子どもたちを乗せたくない

 公開議題議案が「都立学校設置条例の一部を改正する条例の立案依頼外1件について」(城北特別支援学校と南花畑特別支援学校を統合して開校するための改築工事に伴う仮校舎の一時移転に関すること等)。
 報告
  @「都立小中高一貫教育校教育内容等検討委員会報告書について」
  A「第1回教科用図書選定審議会の答申について」
  B「高度IT利活用社会における今後の学校教育のあり方に関する有識者会議の設置について」
  C「来年度都公立学校教育管理職選考及び主任教諭選考の実施について」
  D「昨年度指導力不足教員の指導の改善の程度に関する認定等及び昨年度条件附採用教員の任用について」。
 非公開議題は新年度が始まったばかりで、「校長の任命について」、
 非公開報告は教員の懲戒処分について。
 3報告について以下、報告します。

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2017/4/30

施行70年 いいね!日本国憲法  ]平和
平和といのちと人権を!
☆ 5・3憲法集会 ☆

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 2017.5.3(水・休)憲法記念日
 会場:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
     (りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分、ゆりかもめ「有明駅」徒歩2分)
   11:30〜 イベント広場
   12:00〜 プレコンサート
   13:00〜 スピーチ
   14:30〜 クロージングコンサート/パレード

   参加型企画・「HEIWAの鐘」を仲里幸広と歌おう。
   イベント広場・出店コーナーもあります。

◎ 私たちがめざすこと

私たちは、日本国憲法を守り生かし、不戦と民主主義の心豊かな社会をめざします。
私たちは、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを胸に、戦争法の廃止をめざします。

2017/4/30

「共謀罪」法案へ反対声明 ジャーナリストら有志14人  ]平和
 ◆ ジャーナリストら「共謀罪」で会見(全文1)
   監視社会現実化のおそれ
| THE PAGE(ザ・ページ)


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 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が進められる中、ジャーナリストらが27日午後1時から、都内で「共謀罪法案」に関する記者会見を行った。
 出席者は田原総一朗氏、金平茂紀氏、大谷昭宏氏、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、小林よしのり氏、津田大介氏ら。

 ◆ 声明文(岸井氏)

 青木:じゃあお座りいただきながら、青木理と申します。僕は単にここで司会というか、発言される方をご紹介していく立場なんですけれども、その次のスケジュールの都合、30分ぐらいで〓出ないと 00:02:17〓いけないお忙しい方が3人くらいいらっしゃるのでその方々からお1人ずつ、で、1人だいたい3分ぐらいに抑えていただけると助かります。じゃあまず、岸井さん? 岸井さんのほうがいいか。

2017/4/29

「解雇をさせない会」都庁前通信 2017年4月27日号  X日の丸・君が代関連ニュース
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 卒業式「君が代」不起立処分に抗議する!

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 都教委は4月20日、卒業式で「君が代」の職務命令を拒否し、不起立をした2名の高校教員に対し、処分を発令した。不起立3回目の教員に対して戒告処分を、不起立4回目の教員に対しては、最高裁が「処分が重すぎて違法」とした減給1月を科した。私たちは処分に強く抗議し、処分の撤回を求める。
 一方、処分を覚悟して「君が代」起立の職務命令を拒否した2人の教員に対しては、心から敬意を表したい。

 ▼ なぜ、「君が代」起立・伴奏の職務命令に従わないのか
 「君が代」起立・伴奏の職務命令を校長に出させ、その職務命令に従わない教員を処分する「10・23通達」を都教委が出して今年は14年目、これまでに起立・伴奏を拒否して処分された教職員は延べ480人にのぼる。

2017/4/29

教育研究者有志による「教育現場における教育勅語の使用に関する声明」  ]Vこども危機
 私たち教育研究者有志は、教育現場における教育勅語の使用に関する政府の姿勢に対して、以下の声明を発表します。
 ご賛同いただける方は、ご氏名・ご所属を、kyoikuchokugo.seimei@gmail.com までお知らせください。

 ◎ 教育現場における教育勅語の使用に関する声明

 現代においては、国境を超えた人々や情報の交流が進むとともに、人々の生活や人生の多様化も進んでいる。このような中で次世代を担う子どもたちは、多様な他者との協同のもとで、全ての人々の基本的人権を尊重し民主主義的な社会を築く主体となることが期待されており、そのために教育は重要な責任を負っている。
 それゆえ、戦前の大日本帝国憲法下における「国家元首かつ統治権の総攬者」としての天皇や国体思想を前提とし、現憲法下での国民主権に反するかつての教育思想を現在に復活させることは、いかなる面から見ても弊害が大きいことは論を俟たない。しかるに今、教育勅語を教育現場で使用することに対する政府の容認的姿勢が目立ち始めている。

2017/4/29

教育研究者らが、教育勅語の批判なき使用に反対する声明  ]Vこども危機
 ◆ 教育勅語 授業使用の政府方針 専門家らが反対声明 (NHK WEB)
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 教育勅語について、政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことに対して、教育分野の専門家らおよそ120人が反対する声明を出しました。
 声明を出したのは、東京大学大学院の本田由紀教授や、オックスフォード大学の苅谷剛彦教授など、教育分野の専門家など合わせて120人です。

 政府は今月、教育勅語について、「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しましたが、声明では、過去の国会決議や答弁と比べて、今回の政府方針は教育勅語を容認する姿勢を強めていると批判しています。
 そのうえで、民主主義と対立する思想や価値観であり、授業では批判的に取り上げる以外使用すべきでないと主張しています。

2017/4/28

アベを倒そう!(257)<「オリンピック教育」批判ビラまき(27)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並人委員会」の渡部です。

 一昨日(4月25日)▲ 北朝鮮は最大規模の軍事演習を行いました。
 昨日は、38度線近くで大規模な米韓軍事演習が行われました。
 さらに米軍はICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行い、韓国国防省はTHAADの使用が間もなく可能になるとの見方を示しました。
 国内での支持率低下で追い込まれたアメリカのトランプは戦争で挽回しようとしているようです。
 また「戦後レジームからの脱却」・「世界の真ん中で輝く日本」(≒大日本帝国の再来)をうたう安倍首相は、この危機を最大限利用し、日本を<準戦時体制状態>にし、「改憲」の先取り具体化をしようとしています。

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 ▲ 「オリンピック教育」批判ビラまきの続報です。

2017/4/28

森友問題での緊急要求書:子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会  ]Vこども危機
 ★ 大阪府教委育庁の森友学園「認可」責任と
   「教育勅語」教育を追及する「緊急要求書」に賛同を!


 子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会の伊賀です。転送転載大歓迎です。
 森友問題について、籠池理事長と国有財産管理事室長との録音テープが暴露され、その際、財務省側が森友学園との土地取引について「特例」と述べていることが明らかとなりました。
 大阪でも大阪府教育庁松井知事に対して森友学園の「認可」責任、森友学園の「教育勅語」教育に対する見解を問う声を強めていきたいと思っています。
 そこで5月中(日程調整中)に予定している大阪府私学課との交渉に向けて、あらためて「緊急要求書」を作成しました。できるだけ多くの賛同団体を募りたいと思っています。そして、交渉の時には多くの皆さんの声を背景にして、私学課を追及したいと思っています。
 賛同して頂ける団体は、下記まで団体名をお知らせください。第一次集約 5月20日です。よろしくお願いします。

2017/4/28

東京都学校ユニオン都教委糾弾月末ビラまき  \増田の部屋
 ◆ オリンピズム精神が最も欠落しているは都教委では?

皆さま
 こんばんは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・長文、ご容赦を!
 暑くもなく寒くもなく、ビラまきには良い季節(笑)となり、東京都学校ユニオン恒例の都教委糾弾月末ビラまきを本日、早朝、都庁前で行いました。
 このビラの裏面には、都教委作成の『五輪読本』について「『表彰式では国旗を掲揚し、国歌を斉唱』とする記述は五輪憲章に照らして誤りである」として、「費用の1億6431万円について『監査請求』が3月27日に行われた」という東京新聞夕刊記事と『週刊 金曜日』の記事を張り付けました。
 この読本には、もちろん、小・中・高とも、巻頭にはオリンピック憲章の崇高なる「オリンピズムの根本原則」が載っており、都教委は「週1時間はオリンピック教育を行え」と各学校に強制しています。
 しかし、都教委は、この「オリンピズムの根本原則」に反することばかりやっているのです。その一例をビラにしましたので、以下、お読みいただければ幸いです。

タグ: 増田都子

2017/4/27

処分撤回を求めて(450)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ <速報>不当判決に怒り〜東京「再雇用拒否」三次訴訟高裁判決

 ◆ 再雇用拒否を容認し行政に追随する不当な判決
   ―原告らは上告を表明

 本日午後東京高裁で、東京「再雇用拒否」第三次訴訟の判決があった。東京高裁(永野厚郎裁判長)は一審東京地裁判決を踏襲し再雇用について東京都の広範な裁量を認め、一審原告らの控訴を棄却した。

 〈判決主文〉
  1.本件控訴をいずれも棄却する。
  2.控訴費用は控訴人らの負担とする。

 裁判所が「憲法の番人」としての役割を完全に放棄した典型的な行政追随の不当判決だ(怒)。裁判所前で抗議のコールを上げた。



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