2017/5/31

アベを倒そう!(269)<共謀罪の先取り、森友告発プロジェクト刑事告発報告集会>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並人委員会」の渡部です。

 本日(5月29日)、▲ 「共謀罪」法案が参院で審議入りしました。
 それを前に、5月24日、杉並区の小中一貫校建設(二つの小学校と一つの中学校を一緒にして、幹線道路である環七沿いに6階建て校舎を建設予定)にプラカードなどを掲げ反対する住民に対し、建設業者が工事妨害しないよう求めた仮処分の申し立てを、東京地裁は認め、「工事関係者の前に立ちはだかったり、大声を挙げたりしてはならない」という仮処分を出しました。
 住民らは、住民運動の委縮を狙ったスラップ訴訟(恫喝訴訟)だとして棄却を求めていましたが、却下されました。

 本日の「朝日」の記事<問う『共謀罪』>の中でも、「きょうから参院審議」「反対運動も捜査?」「抗議の準備にも適用?」という見出しで紹介されました。
 その冒頭、「私ら、普通のじいさんばあさんですよ。それが警察(杉並署)で調べられるなんて。まるで声封じの脅しです。」

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2017/5/31

皇族解散!「人間」にかえれ!  \増田の部屋
 ◆ 「6・3帰ってきた天皇制いらないデモ」にご参加を!

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皆さま
 こんばんは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・長文、ご容赦を!
 主催者から頼まれたわけではありませんが、今週の土曜日なのに、あまり宣伝がなされていないように思い、お知らせさせていただきます。

 去年の11月20日、吉祥寺駅周辺における『天皇制いらないデモ』の参加者に対して、右翼がテロのやりたい放題をやりました。警官たちの目の前で、暴行、傷害、器物損壊…まさに現行犯逮捕しなければならないテロ犯が目の前にいる状況だったのにもかかわらず、警官たちは何もせず「容認・放置の態度をとり続けました」という状況だったようです。
 詳しくは以下「『11.20 天皇制いらないデモ(吉祥寺)』への右翼・警察一体のデモつぶしー天皇制暴力ーに抗議する声明」をお読みください!
http://tennoout.hatenablog.com/entry/2017/04/24/232931

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タグ: 増田都子

2017/5/31

国連事務総長発言に関するメディアの報道は「大本営発表」と同じ  Z国際人権
 ◆ 国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問
   特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。
(伊藤和子)


 ■ 共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。
 今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。
 この件では、5月18日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った、と報道されています。
 私たちの人権に関わる重要なことですので、ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトにレターの全文を和約して公表しています。

 是非国会の審議でも十分に応えてほしいところです。そして、ネットユーザーの皆さんにも是非考えていただきたいところです。

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2017/5/30

『教育勅語』『わが闘争』教材化閣議決定は教育への政治介入  ]Vこども危機
  安倍内閣の意識統合の手法
 ◆ 『教育勅語』を教材化 戦争と改憲への一里塚 (週刊新社会)
立正大学非常勤講師 永井栄俊

 ◆ 世界の右傾化と安倍政権
 今、世界を極右勢力が席巻している。日本のマスコミは、フランスのルペン氏やトランプ大統領を極右勢力として報道している。しかし、日本のマスコミが絶対に伝えていないのは、世界で最大の極右政権が日本の安倍政権であるということである。
 本年4月14日、安倍政権は持ち回りで閣議決定を行いヒトラーの『わが闘争』の教材使用の容認を決定した。そして、続く18日には戦前日本軍国主義のイデオロギー的なバイブルであった『教育勅語』の教材化の容認を閣議決定したのである。
 「憲法や教育基本法に反しない限り」の条件付きなのだというが、これに反しない教育勅語はありえないことだ。また、ドイツなどのヨーロッパではナチズムを連想させる全てが禁止されているが、『わが闘争』の教材化などは犯罪的行為といえる。

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2017/5/30

ドイツ、台湾に続いて、スイスで原発ゼロの国策決定  ]Xフクシマ原発震災
  【脱原発世界ニュース2017 vol.21】から
 ▼ スイスで脱原発促進法が国民投票で可決!


 5月21日に、スイス原発の新設を禁止し、再生可能エネルギーを推進する国民投票が行われ、58.2%の賛成で可決しました。この投票は法的拘束があり、今後が期待されます。(略)
 ヨーロッパではヒバクシャの方々が市民や州議会の議員、市長などに被ばく証言を行っています。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 ★ 核兵器禁止 ★
 ヒバクシャがスペイン、ポルトガル、フランスで証言を行う

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ピースボートが行っている広島・長崎の原爆の被爆者とともに世界をめぐり、核廃絶のメッセージを各地に届けるプロジェクトが現在実施されており、ヨーロッパの3カ国で証言活動が行われました。

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2017/5/30

法治主義を骨抜きにしたら日本はまるで「安倍王国」  ]平和
  《ここがおかしい 小林節が斬る! (日刊ゲンダイ)》
 ◆ 国家戦略特区は違憲 首相が国を私物化するための道具だ


 公刊されている資料によれば、国家戦略特区とは、第2次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。それは、首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。

 ところで、私たちが暮らしている民主的な法治国家とは次のようなものである。
 @各人の経済活動(自由権の行使)は、私たちの代表が集まった国会で定められた法律によらない限り制限されない。
 Aそして、その制限は、誰がどこで活動しようが、皆、平等に同じ扱いを受ける。

 ところが、安倍内閣の目玉政策のひとつである国家戦略特区制度の下では、首相が主導して定めた事業と地域に限り、通常の法的規制を免れることになっている。

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2017/5/29

根津公子の都教委傍聴記(2017年5月25日)  Y暴走する都教委
  =5月25日都教委定例会傍聴報告=
 ◆ 教職員のわいせつ・体罰はどうしたら根絶できる?


 議題は公開議案が@「東京都教育委員会行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人の利用及び提供に関する条例施行規則の改正について」、報告がA「教職員の服務に関するガイドラインについて」、B「都民の声(教育・文化)について[平成28年度下半期(10〜3月)]」。
 非公開議題は議案が「校長の任命について」及び「教員の懲戒処分」、懲戒処分は報告にもある。前回の定例会でも「校長の任命」が議案になっていた。新年度が始まってすでに複数の校長が働けない状態にあるということだろう。

 A教職員の服務に関するガイドラインについて
 ■2015年度のわいせつ行為等により処分を受けた者は23人。処分者数の教職員数に対する割合は全国平均の0、02%に比べ東京は0、04%(文科省2016年12月調査)と高い

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2017/5/29

国際社会で、日本は人権で心配される国になっている  Z国際人権
 ◆ 共謀罪で政府 国連報告者に抗議 (東京新聞【ニュースの追跡】)

 共謀罪法案について、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍首相宛てに懸念と見解を求めた公開書簡に対し、政府は見解ではなく、抗議で返答した。政府は国連の国際組織犯罪防止条約を締結するため、共謀罪が必要と主張してきた。だが、今回の国連への異例の反発は、その建前が口実にすぎないことを示している。(橋本誠)

 ◆ 揺らぐ「条約締結」の建前
 国連特別報告者は、日本も理事国を務める国連人権理事会から任命される。独立した立場で、担当分野ごとに調査し、公表。法的拘束力はないが、調査結果は人権理事会に報告される。
 書簡は今月十八日付。同法が成立すれば、恣意的に運用される可能性があり、「プライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが懸念される」などと問題視。懸念への見解や、法案の審議状況など四項目に関する回答を求めている

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2017/5/29

ジョゼフ・カナタチ氏の首相宛書簡(5月18日) 翻訳:プロジェクト ピースナイン  Z国際人権
翻訳: プロジェクト ピースナイン
国連経済社会理事会特別協議資格NGO 言論・表現の自由を守る会
◎ 国連特別報告者ジョゼフ・カナタチ氏の首相宛書簡
2017年5月18日

総理大臣閣下、

人権理事会決議28/16に基づくプライバシー権に関する特別報告者として、謹んでお手紙を差し上げます。
これとの関連で、私は共謀罪法案として知られる「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関して、私が受け取った情報に貴殿政府の注意を喚起するものです。この法案はその範囲の広さのせいで、法律化されればプライバシー権と表現の自由の権利の不当な制限につながる可能性があります。

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2017/5/28

「国際社会の強い要請」は嘘だった〜国連特別報告者が政府に共謀罪の説明を求める  Z国際人権
 ◆ 「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか (Huffington Post)
保坂展人(世田谷区長。ジャーナリスト。)

 2017年5月23日の衆議院本会議で、277の「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法が、自民・公明・日本維新の会等の賛成多数で可決し、参議院に送付されたというニュースが伝えられています。野党がどんなに論戦を挑んでも、多勢に無勢、結局は「数の力」で押し切られてしまうのかという思いを持つ方も、少なくはないだろうと思います。
 けれども、共謀罪法案の衆議院採決を前にして、これまでの政府の説明を根底から覆すような「書簡」が届けられました国連人権理事会から選任を受けたプライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相にあてた書簡です。

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 ※ 国連報告者、「共謀罪」巡り書簡 政府は抗議:日本経済新聞 2017年5月22日

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