2017/6/22

国鉄分割・民営化から30年 検証と見直し(1)  ]U格差社会
 ◆ 分割・民営化の真実
   −地方の切捨てー
(週刊新社会)


 国鉄の分割・民営化に反対する国労組合員らを「人材活用センター」と称する収容センターに送り込み、労働者.鉄道マンとしての誇りを奪って強行し、誕生させた「新生JR」。時の政権が進めてきた国鉄解体=分割・民営化=JR会社設立という国策が30年を経過した中で見えてきたものは、「うその大宣伝と利権獲得での大儲け、そして労働組合.労働運動破壊」(坂口智彦国労委員長)ではなかったのか。国鉄の分割民営化に反対した国労は、必ずや口−カル線の廃止安全が破壊されるだろうと訴えてきた。そして今、それが現実のものになっている。

 1987年の国鉄改革は、地方の赤字路線をできるだけ維持していくことが前提だった。実際、JR発足後に廃止が決まったのは全国でも9路線しかない。北海道管内は5路線であった。

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2017/6/22

教育関係の17学会連名の「教育勅語」使用容認答弁撤回を求める声明  ]Vこども危機
★ 政府の教育勅語使用容認答弁に関する声明

 政府は、第193回国会での本会議や委員会での審議や答弁書において、「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)には普遍的な価値が含まれており、日本国憲法及び教育基本法等に反しないかぎり教材として使用できる旨の答弁を繰り返しました。そのなかには、朝礼での教育勅語の朗読や暗唱・唱和さえ一概には否定しない旨の答弁もありました。
 一連の政府答弁は、戦前・戦中において教育勅語が日本の教育と社会にもたらした負の歴史を無視し、戦後国会が教育勅語を排除・失効確認した事実をも軽んじるものです。私たちは教育学を研究する者として、また大学等で教壇に立つ者として、これを容認することはできません

 教育勅語は、戦前・戦中に君主たる天皇が「臣民」に対して国体史観に基づく道徳を押しつけ、天皇と国家のために命を投げ出すことを命じた文書です。

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