2017/7/31

フジHD株主総会  ]平和
 ◆ 右寄り報道追及の意見相次ぐ (週刊新社会)
   永野厚男・教育ジャーナリスト
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株主総会後、フジテレビ本社に抗議のシュプレヒコールを上げる松沢弘さんら

 フジ・メディア・ホールディングス(以下、フジHD)が6月28日、東京都港区のホテルで開催した株主総会で、安倍晋三首相に近い、日枝久(ひえだひさし)会長(79歳。同日、退任し相談役に)が会長を兼務していた子会社・フジテレビについて、報道の偏向を追及する株主の質問が相次いだ。

 ◆ 市民運動家出演は皆無
 フジテレビの『新報道2001』やBSフジの『プライムニュース』は、下村博文氏ら自民党の政治家や、宮家邦彦氏・森本敏氏ら外務省・防衛省・自衛隊のOBらを多く出演させ、護憲・リベラル派の憲法学者や政治家の出演は少なく、市民運動家の出演は皆無。

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2017/7/31

第7回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会<資料8>  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 戒告処分取消し訴訟 原告7名による共同提訴(大阪地裁)について
   共同(総論)部分に関するこれまでの主張の整理

報告(文責)井前弘幸

 1 国旗国歌条例及び職員基本条例制定下の特殊性 〜 一連の最高裁判決の射程範囲外
 (1)国旗国歌条例
 a.国旗国歌条例の目的

  @教職員が「日の丸・君が代」に敬意を示す姿を生徒に見せ、子どもたちに「我が国と郷土を愛する意識」を高揚させる。「意識」という人の内面への働きかけが目的である。
  A同条例が厳格化の対象としている服務規律は、教職員のみを狙い撃ちするものである。

 b.同条例下における「君が代」の起立斉唱は、「慣例上の儀礼的な所作」とは言えない。
  @起立斉唱は、同条例が定める二つの目的を是認して推進するという意思表示を含む。
  A原告らの思想良心の自由に対する直接的な制約である。

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2017/7/31

ポスト・トルースとウソ・イツワリとの違い  ]U格差社会
  《浜矩子の経済私考 週刊金曜日》
 ◆ “ホントかどうかなんてどうでもいい”
   かわいそうな「ポスト・ホント国」の住人たち


 この人たち、ポスト・トルース(post truth)の国の住人なんだな。
 加計問題等々に関する国会閉会中審査の模様を観ながら、つくづくそう思った。ポスト・トルースの意味するところが、初めて実感的に解った気がした。
 ポスト・トルースは、2016年を象徴する言葉だ。かのオックスフォード英語辞典によってそのように認定された。いわば世界版流行語大賞を授与された格好である。
 ポスト・トルースを日本語で言えば、「脱真実」あるいは「超真実」という感じか。筆者は「ポスト・ホント」という言い方をすることに決めている。
 ポスト・ホント国とウソ・イツワリ国とは、どう違うか。端的に言えば、後者は確信犯の世界。前者は、ご都合主義犯の世界である。

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2017/7/30

根津公子の都教委傍聴記(2017年7月27日)  Y暴走する都教委
 ◆ 道徳教科書採択、「教育出版」ではなかったけれど (レイバーネット日本)

 公開議題は@来年度使用の道徳教科書の採択 A「公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標」の策定についてほか。
 非公開議題に教員等の懲戒処分(議案、報告とも)と「いじめ防止対策推進法」第28条に基づく調査について(報告)があった。
 同条28条は、「重大事態」のいじめが発覚した場合に「設置者または学校は、…質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする」と規定する。6月22日の定例会で「重大事態」のいじめについて非公開報告にあがっていたので、その件か。
 大杉教育委員が今月13日に辞任し空席になっていたが、案の定、中井教育長から説明はなかった。

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2017/7/30

第7回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会<資料7>  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 「法」にではなく、内藤個人の価値観のみに基づいた判決!
「君が代」不起立解雇撤回訴訟原告団 大阪府立高校元教員 野村 尚

 2017年5月10日大阪地裁民事5部での内藤判決は、再任用合格(更新)取消については却下(門前払いで審理せず)、戒告処分や国家賠償請求についても棄却というひどいものでした。
 内藤判決は、府教委の行政のあり方を審理の対象としたものではなく、原告3人の「不起立の思想」を裁いたものです。国家に対する敬意を表明せず、「不起立の思想」を捨てないものは、公務員としての存在を許さないという結論を導き出すための判決でした。
 ですから、論理矛盾を起こそうが、また府教委でさえ主張しなかったことさえ、強引に原告各個人の内心に踏み込んで判断し、被告の主張を正当化するためだけの判決でした。

 1.論理矛盾をしていても、平然と無視?
 論理矛盾の一例は、山田さんが職員会議などで公然と不起立を宣言していたにもかかわらず、府教委は再任用合格決定をしていることに対して、

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2017/7/30

アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅  ]U格差社会
 安倍政権に関して、加計学園疑惑や稲田防衛大臣を巡る問題などばかりがクローズアップされますが、どうやら政権の目玉のはずの「アベノミクス」も絶望的な様相を呈しているようです。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんは、達成される気配すらない基礎的収支黒字化や2%の物価上昇等を鑑み、「アベノミクスの虚構はすでに崩壊した」と断言しています。

 ● すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構
   ──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?


 内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。

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2017/7/29

アベを倒そう!(291)<生徒の個人情報収集管理と教職員パソコンの管理統制>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 ▲ 稲田防衛大臣が辞任しました。
 安倍首相は次々にオトモダチを失い孤立状態になりました。
 今こそアベに対する集中砲火を浴びせる時です。
 明日(7月29日)18時から、「安倍内閣総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動」が行われるようです。(東京は渋谷ハチ公前です)

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 ▲ <7・23「日・君」問題等全国学習交流集会>で、現在、
  @生徒の個人情報がいかに国家により集中管理されようとしていいるか、
  A教職員の教育活動がいかに管理統制されつつあるか、
 という問題が報告されました。
 @は神奈川からの報告です。それによると、

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2017/7/29

第7回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会<資料6>  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ Tネット通信 2017年7月23日
教育基本条例下の辻谷処分を撤回させるネットワーク(yamadak@nike.eonet.ne.jp)

 みなさん、こんにちは。本日の集会に参加できませんので、この通信をもって報告させていただきます。
 私は、元府立高校教員の辻谷博子といいます。「君が代」不起立により戒告処分、減給処分を受け、再任用も拒否されました。現在、処分撤回については裁判で、再任用拒否については人事委員会で、その不当性を訴えています。
 今回、みなさんにお伝えしたいのは、減給処分取消控訴審に提出した西原博史さんの鑑定意見書「大阪府教育委員会による卒業式の国歌斉唱時における不起立を理由とする府立高校教員に対する減給処分は適法か?」です。
 ここには、主な意見は3つあります。
 1番目は、本件減給処分は裁量権の逸脱乱用にあたる、つまり減給処分は重すぎるということです。

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2017/7/29

東京都学校ユニオン月末恒例ビラまき7月  \増田の部屋
 ● 小地都知摩の打ち出す政策は疑問だらけ
   「東京大改革」って何だろう???


 ● 小池氏「裏金づくり」疑惑の元秘書森口氏、
   「都民ファーストの会」から立候補、当選

 7月2日、「都民ファーストの会」公認で大量の都会議員が誕生した。その中の一人が森口つかさ氏である。
 森口氏は、当組合が6月末に配布したビラの「小池氏国会議員時代、裏金づくり疑惑?」で指摘したように、小池氏の秘書を務めていた際、210万円を調査費として「M−SMILE」という登記簿にない、実体のない会社に支払っていたことがある。その幽霊会社の代表が森口つかさ氏で、新宿区から立候補し当選したというわけだ。

 ● 都議の役割は?
 小池氏は都議会の中に自分の党「都民ファースト」をつくり、多数派となった。今年1月、「都民ファーストの会東京都議団」は基本政策を発表している。

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タグ: 増田都子

2017/7/28

都庁前通信 2017年7月27日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ■ 小池都知事発全職員対象のラジオ体操 知事の真の目的は?


 小池都知事は2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の機運を盛り上けるため都職員全員でラジオ体操をすると発表しました。名付けて「みんなでラジオ体操プロジェクト」。19年まで毎年、大会期間に相当する7月24日から9月6日まで「毎日、午後2時55分になれば、どこにいても体操を始められるよう」にするのだといいます。今後は都内の企業や全国の自治体にも、この取り組みへの参加を呼びかけていくとも。
 今週から始まったラジオ体操、職員の皆さんはどのような気持ちで、どのように対応しているのでしょう。

 ■ 体操に参加しなかったら?
 3月の都議会で小池都知事は、看護専門学校や首都大学東京の入学・卒業式での国歌斉唱を「望んでいきたい」と発言。それを受け、看護専門学校の校長たちは、入学式で「君が代」を歌うことを申し合わせ、実施に踏み切りました。流行りの“忖度”でしょう。

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