2017/11/30

モラロジーと大阪市教委との不適切な協力関係  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◎ モラロジー研究所と大阪市教育委員会との不適切な協力関係を正す質問書
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 公益財団法人モラロジー研究所は改憲団体である日本会議と深いつながりがあり、理事長の廣池幹堂氏は、日本会議の代表委員を務めています。
 またモラロジー研究会は、中学校道徳教科書を作成するとしている育鵬社の共同事業者である日本教育再生機構の「友好団体」です。廣池氏は、日本教育再生機構の機関誌『教育再生』(2015年5月号)の「巻頭言」で「(育鵬社教科書が)今後、公教育の場において広く活用されていくことを願ってやみません」と述べたり、育鵬社通信「虹」において育鵬社教科書に期待を表明するコメントを寄稿しています(「虹」vol22)。
 これらの事実からモラロジー研究会は特定の政治思想を持ち、育鵬社教科書に協力していることは明らかです。

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2017/11/30

アベを倒そう!(333)<やましい安倍夫妻、「オリンピック教育」批判ビラまき(59)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 昨日(11月28日)の▲ 衆院予算委員会で財務省は、2013〜16年度の4年間にあった国有地売却問題で、「森友学園」と同種の土地取引計972件のうち、売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約1件だけだったと明らかにした。
 また、空港整備勘定なども含めた公共随意契約1214件のうち、分割払いを認めた事例も森友学園のみだったと明らかにした。
 さらに、地中のゴミについての森友学園と国との協議音声も認めた。そこではどのようにして大幅値下げをするかというごみ「ストーリー」まで国が提案していたことが明らかになっていた。

 これらだけでも、なぜこれほどまでに森友学園を特別扱いにしたのか、が当然問われなければならない。
 明らかに「総理」や「夫人」の意向・後押しがなければ、このようなことは決してあり得なかったのである。

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2017/11/29

根津公子の都教委傍聴記(2017年11月24日)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ いじめの原因が分からない都教委にいじめ対策はできない (レイバーネット日本)

 公開議題は、
 1)「今年度東京都公立学校における『いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査』結果について」
 2)「都民の声(教育・文化)について 今年度上半期」。
 どちらもすでに、都教委ホームページに掲載されている。

 1)「今年度東京都公立学校における『いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査』結果について」
 2017年4月1日から6月30日に都内全公立学校で調査したという。都教委は都立学校、区市町村教委に対し、年3回以上の調査を課しているとも言った。結果は、
 【いじめの認知件数について】
 ア.いじめの認知件数は小学校9597件(昨年度の5.5倍)、中学校2220件(昨年度の2倍)、高校55件(昨年度の1.1倍)、特別支援学校12件(昨年度の2倍)

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2017/11/29

学び直しの場として存在感を増している「夜間中学」  ]U格差社会
 ◆ “学びの貧困”に苦しむ若者たち (NHK NEWS WEB 特集)

 もし、あなたが読み書きや計算を学べないまま大人になったとしたら、そんなことを考えたことはありますか?「教育を受ける権利」は憲法ですべての国民に保障されています。しかし、いま、小中学校にすら通えず、義務教育からこぼれ落ちてしまった若者たちがいることが、NHKの調査で明らかになりました。
 「平方メートルやミリリットルの意味がわからない」。「30%オフや2割引の計算ができない」。「漢字が読めず薬の飲み方がわからない」。
 学べないまま大人になり、生活にも支障をきたす状態。それを私たちは「学びの貧困」と呼び、その実態を取材しました。

 ◆ ひらがな書くこともままならない若者
 東日本に暮らす19歳のコウスケさん(仮名)は小学2年生以降、ほとんど学校には通っていません
 文字を読むことはできますが、ひらがなを書くこともままならず、漢字で書けるのは自分の名前と住所だけ、かけ算や割り算はほとんどできません。

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2017/11/29

東海第二原発、恐怖の再稼働へ。原発敗戦をみとめ、復興にむかうべき。  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 廃炉産業 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(ルポライター)

 本気なのか、と目を疑ったのが、日本原子力発電(原電)東海第二原発の運転延長申請報道である。運転開始から来年で40年、廃炉の年限が来ているのに、さらに20年も運転するという。

 茨城県にある東海原発は、首都圏に最も近いポンコツ原発である。30キロ圏内には、14市町村96万人が暮らしている。事故が発生したとき、およそ100万人の人間がどこに逃げるのか。
 まともな神経があるなら、踏み込めない恐怖の再稼働である。

 フクシマでは、避難の逃避行で多くの入院患者が死亡した。
 故郷と生業を失って自殺者が出た。

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2017/11/28

河原井・根津09年事件裁判に、西原博史教授の新意見書  X日の丸・君が代関連ニュース
  =2009年事件(河原井・根津ともに停職6月処分:取消訴訟)地裁(2017.11.27)=

 傍聴者の皆さま お忙しい中傍聴に駆けつけてくださり、ありがとうございます。
 今日は◎ 西原博史・早大教授に書いていただいた鑑定意見書とそれに基づく準備書面を提出(陳述)します。
 意見鑑定書の内容を紹介します(文責:根津)

【停職6月処分を受ける教員にとっては、起立斉唱を命じる職務命令は
思想・良心の自由に対する間接的制約ではなく直接的制約であることについて】

 ◇ 懲戒権者の裁量権逸脱濫用の有無
 問われるべきは、本件事実関係の中に、被処分者に対して多大な経済的・精神的な不利益を強制する極めて重大な停職6月処分を選択することを正当化する特別な事情が存在するか、である。

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2017/11/28

民主主義に天皇制はいらない、代替わりではなく「廃止」を  ]平和
  北村小夜さん「自粛しないで声をあげよう」
 ◆ 11.26 終わりにしよう天皇制デモ (レイバーネット日本)

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 →動画(6分半)

 天皇制反対の声を上げることがこれほど大変なのか? 3日前に宣伝カーが右翼に襲撃されて壊された。しかしこの日は緊急カンパですっかり修復されていた。
 11月26日に東京・千駄ヶ谷区民会館で開かれた「終わりにしよう天皇制 11.26大集会デモ」。160人の集会にもかかわらず、付近一帯はカマボコ車が数十台と機動隊で埋めつくされた。

 集会に参加した元軍国少女で戦後は教員だった北村小夜さん(92歳)は、「早く天皇制をなくしてほしい。時間が経つほど戦争など、天皇制がもたらす被害が大きくなる。いま一番心配なことは皆が自粛していること、抵抗しなくなっていることだ」と声を上げる大切さを語っていた。

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2017/11/27

文科省「学校働き方改革」、子どものためか、管理統制強化か? (マスコミ市民)  Y暴走する都教委
 ★ 都教委「教員の長時間労働の解消に向けて」パブコメ実施中
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/09/21.html

 ※都の計画『学校における働き方改革推進プラン(仮称)中間のまとめ』
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/09/documents/21_01.pdf

  =永野厚男・教育ジャーナリストから皆様にお願い=
 民主主義教育を取り戻すためにも、「学校における働き方改革」に関する、都教委宛パブコメをお願いします。締切りは12月7日です。

 1 教員の「働き方改革」について、東京都教育委員会は12月7日まで、『学校における働き方改革推進プラン(仮称)』中間まとめへのパブリックコメントを募集中です。

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2017/11/27

福島地裁いわき支部での原発避難者訴訟が結審  
  =原発事故避難者 いわき訴訟が結審=
 ▼ 正義の司法判断求める
   原告3人が陳述


 福島地裁で10月10日に福島原発訴訟の一歩前進の判決が出たが、原発関連裁判は続いている。福島地裁いわき支部での原発避難者訴訟が10月11日結審した。その時に行われた原告3人の最終陳述要旨を紹介して、原発事故被災者の思いを共有する。

 ▼ 割りきれるなら自死などしない
   元楢葉町在住Aさん男性(75歳)


 原発事故によって私たちの住んでいた地域と社会、住んでいた人々の生活と人生の総てが奪われた。二度と再び元通りになることは、どう考えてもあり得ません。ふる里喪失です。
 「原発さえなければ」「事故さえなかったら」、この言葉が胸に刺さらない。これが事故後も変わらない東京電力の正体です。しかし、心ある人間なら届くはずです。

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2017/11/26

都庁前通信 2017年11月24日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 都教委調査「中学校教員の68%が過労死ライン」
   ―都教委の意識改革が必要だ


 11月9日の都教委定例会報告「都公立学校教員勤務実態調査の集計について(速報値 調査期間は6月19日から7月16日のうちの連続する7日間)」で表題の結果が発表された。それとともに、「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」中間まとめが報告された。
 中学校教員の68.2%が過労死ライン(週60時間)を超える長時間労働をしている。小学校37.4%、高校31.9%、特別支援学校43.5%と並ぶ。
 また、副校長では小学校84.6%、中学校78.6%、高校58.3%、特別支援学校86.7%が過労死ラインを超えるというひどさで、副校長のなり手が少ないのはうなずける。

 この結果を踏まえて都教委が出した「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」の内容は、「当面の目標」を「週あたりの総在校時間が60時間を超える教員をゼロにする。」

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