2018/1/23

多田謡子反権力人権賞授賞式から  ]U格差社会
  =多田謡子反権力人権賞=
 ◆ 東部労組メトロコマース支部など闘う3者が受賞
(週刊新社会)
   山田一彦(軍事力に依らない平和とメディアチェックを考える会・会員)

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 1986年に29歳で夭折した人権派弁護士の友人らが創設した、「多田謡子反権力人権賞」の第29回受賞発表会が2017年12月16日、都内千代田区であった。
 全国一般東京東部労働組合メトロコマース支部、徐翆珍さん、伊波義安さんの3者が受賞した。

 メトロコマース支部は、東京地下鉄の100%子会社・メトロコマースの駅売店「メトロス」で働く契約社員たちが09年3月結成し、同年11月、有給の忌引きと食事補助を獲得。13年には2度のストライキで、65歳定年を迎えた組合員の雇用延長を勝ち取った。
 しかし、正社員と職務内容が同じなのに「見習いも勤続10年も時給1000円。退職金ゼロ」など、不合理な差を付けている労働条件を、労働契約法20条違反だとして提訴していた裁判で、東京地裁は17年3月、請求をほぼ全面的に棄却する不当判決を出したため、現在、控訴審で闘っている。

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2018/1/23

外国人労働者の医療・労働問題の支援に奔走してきた"毛糸帽のマリア"  ]平和
 ◆ "毛糸帽のマリア"平間正子さんに韓国人権賞 (労働情報)
松元千枝(team rodojoho)

 神奈川シティユニオンの平間正子さん(81歳)が韓国人権賞に選ばれた。
 平間さんは手で顔を覆い「恥ずかしい。まさか自分が……」と戸惑いを隠せない様子だった。
 「特別な何かをやってきたつもりはないんです。誰かがやらなければいけないことをやっただけ」。我を忘れて、日本在住の韓国人出稼ぎ労働者の権利と生活のために奮闘してきた平間さんらしい返事だった。
 平間さんが運動にのめり込んだのは、1989年に起こった韓国スミダ電機での解雇争議がきっかけだという。
 解雇された労働者を代表して来日した4人の女性が、ハンガーストライキや歌や踊りで抗議行動を展開した。
 「あの時は、休む間もなく朝も夜も動いていました。それまで日本ではなかった運動スタイルで全国から支援してもらった」
 自分もリストラを経験したからこそ、その気持ちが理解できた。

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2018/1/22

処分取消が確定しても謝罪もせず「再処分」を目論む都教委  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 都教委、再処分を前提に事情聴取を強行 (東京「君が代」裁判原告団ニュース)

 4次訴訟9月の地裁判決で減給処分取り消しになったIです。判決後まもなく、都教委は未払い分の給与の計算書を送りつけてきました。
 減給取り消しになった原告全員で、まず原告に対する謝罪を文書で要求しましたが、都教委からは何の返答もありませんでした。そして11月に計算書に基づく給与と遅延金が支払われました

 と同時に、再処分に向けた聞き取りを行う連絡があり、そのときは日時の選択肢が2つあって、21日(火)に予定しました。ところがその後校長から日程の変更を告げられ、30日(木)の午後2時間、期末考査直前の最後の貴重な授業を自習にして、私は都庁に出向きました。
 第一庁舎35階の会議室に入る直前、応援に駆けつけて下さった方々の力を借りて弁護士の同席を求めましたが認められず、校長と二人で入室。

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2018/1/22

日韓合意、安倍首相のほうが非常識  ]平和
  《孫崎享「世界と日本の正体」》Business Journal
 ◆ 公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識
   文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長


 安倍晋三首相は12日午前、記者団に対し、従軍慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表したことについて、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。
 ここで韓国が示した新方針を見てみよう。韓国の康京和外相が9日発表した日韓合意に関する新方針は次の通り。
 外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。

2018/1/21

都教委にホームページの訂正求める請願  Y暴走する都教委
 ◆ 戦前の学校が民主的で平等? (金曜アンテナ)

 「『我が国の学校は、明治期の学制発布以来の民主的かつ平等の名の下に』という(中略)事実誤認の記述を『我が国の学校は、(改定前の)1947年教育基本法制定以来の民主的かつ平等の名の下に』と定例会において訂正することを決定していただきたい」
 昨年12月28日、高嶋伸欣(たかしまのぶよし)琉球大学名誉教授らが65人連名で、請願を東京都教育委員会に提出した。

 問題の記述は、文部科学省中央教育審議会答申を受け、都教委が17年2月23日の定例会で公表し、同教委ホームページに出ている『東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会報告書』にある。
 「我が国の学校は、明治期の学制発布以来の民主的かつ平等の名の下に(中略〉教職員は(中略)対等な立場で学校運営に携わるべきだという考えにより運営が、なされ(中略)ていた」という文脈で登場。

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2018/1/21

UPRで「原発事故被害者の人権をまもるよう」勧告が出ている  ]Xフクシマ原発震災
  =オンライン署名=
 ▼ 日本政府は国連人権理事会対日人権審査勧告の受け入れを! (Greenpeace)


 昨年11月、国連人権理事会対日人権審査作業部会で加盟国4カ国より、「原発事故被害者の人権をまもるよう」勧告が出されました。日本政府はこの春に開かれる国連人権理事会で勧告を受け入れるか否か表明します。日本政府に勧告を受け入れるよう、署名にご協力ください。

■詳細:https://act.greenpeace.org/page/16936/petition/1

 東京電力福島原発事故から7年、日本政府は、被害を受けた人々の暮らしをまもるどころか、人権を侵害しています。被害者の声が反映されないまま、避難指示が解除され、賠償や住宅支援の打ち切りが強行されています。

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2018/1/21

時代錯誤のエネルギー政策を転換させねばならない(原自連)  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 安倍政権vs小泉元首相。
   国民が迫られる原発ゼロか新設かの選択

   by 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』

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 ▼ 原発ゼロか新設か、国民は選択を迫られる
 「安倍政権で原発ゼロは難しい。原発への依存度を低くするという公約の逆のことをやっている。よく恥ずかしくないな。あきれるよ。」
 超党派で原発ゼロ法案の国会提出をと呼びかける小泉純一郎元首相は、1月10日、安倍政権のエネルギー政策について激しい言葉で批判した。

 昨年夏以降、経産省はエネルギー基本計画の見直しにとりかかった。狙いは原発の新設、建て替えを計画に盛り込むことだ。再稼働できても、いずれ原子炉の寿命は尽きる。新たに造らない限り、この国の電源から原発はなくなる。
 現在、日本の全電源のうち、原子力発電の占める割合はわずか2%ていど。それを、2030年に20〜22%まで復活させるというのが政府のエネルギー計画だ。

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2018/1/20

アベを倒そう!(340)<平昌五輪で動揺する日米、「オリンピック教育」批判ビラまき(64)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 ▲ 平昌五輪が2月9日〜17日にかけて行われる。
 昨日(1月17日)板門店で開かれた次官級実務協議で、開会式に「朝鮮半島を描いた統一旗」を掲げて合同入場するほか、女子アイスホッケー競技に南北合同チームで出場することも合意した。
 すでに、IOCのバッハ会長は、「五輪精神の偉大な進展だ」と歓迎した。
 アメリカのトランプでさえ、オリンピック期間中の米韓軍事演習を中止すると宣言し、ペンス副大統領を派遣することを決めた。
 さらにEUを含めすでに二十数名の首脳クラスの参加が確実になったと言われている。
 ところが、2年後に五輪を開く東京都の小池都知事は欠席するという。

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2018/1/20

近藤順一〈中国通信1388〉文化大革命の評価  ]平和
 ◆ 中国の教科書、文化大革命の評価?

 皆様へ、 日中友好と教育の自由のために〈中国通信1388〉を送ります。重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送OK。*記事の中国語原文については大幅に(略)しています。全文を読みたい方はご連絡ください。

 《中国 教科書から「文化大革命」消える ネットで批判噴出、出版社が釈明》 毎日新聞2018年1月16日
 《旧版にあった「第7課 『文化大革命』の10年」との独立した項目が削除されていた。文革の記述は前の項目に吸収される形で残っているものの、新版では「動乱と災難」の見出しが消え、「人の世に順風満帆な事業はなく、世界の歴史は常に曲折の中で前進してきた」との文章が追加された。》

 *“前のことを忘れず、後の教訓とする”は、日本の侵略戦争にも、中国の“文化大革命”にも当てはまると思う。まだ、新版・教科書は見ていないが“文化大革命”の記述を薄めるようなことがあれば、“教訓”に反する。(近藤)

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2018/1/20

“身内”の論理がまかり通る「国立大学法人」  ]Vこども危機
 ◆ 入試ミスの代償 (東京新聞【本音のコラム】)
   河村小百合(日本総研上席主任研究員)


 大阪大学の入試ミス問題が報じられている。外部から複数回指摘されながら対応が遅れた。三十人の人生を大きく左右する結果となった。
 国立大学は二〇〇四年度に法人化されたが、その枠組みは三年先行した独立行政法人(独法)とは相当異なる。
 独法は、移行前の特殊法人等の問題の反省から、各主務府省の枠を超え民間の眼を含む客観的評価を受け、情報開示を徹底する
 これに対して国立大学法人は、憲法で保障される「学問の自由」ひいては「大学の自治」を“錦の御旗”に、評価は文部科学省の枠内どまり、教育・研究は専ら大学関係者という“身内”だけで評価、という枠組みだ。
 対外的な情報開示の度合いも低い。外部の厳しい眼が意識されない組織だからこそ、今回の不祥事が生じたのではないか。

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