2018/1/19

処分撤回を求めて(470)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 都教委の個人情報漏えい事件
   /卒業式処を分するな!都教委要請行動へ


 ◆ 都教委が被処分者1538件の個人情報を漏えい
   〜個人情報漏えいの人権侵害の重大事件
 都教委(教育長人事部職員課)が2017年11月29日から2018年1月10日までの間、2010〜17年度に懲戒処分を受けた教職員1538件の氏名、性別、年齢、処分・措置・指導の程度、自己の概要等を区市町村教委、都立学校長宛て314箇所に電子メールで誤送信していた事実が明らかになり、1月11日都教委HPで発表されました。
 これは教職員の個人情報に係わる人権侵害の重大事件です。
 ※都教委HP 個人情報の漏えいについて
     ↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2018/pr180111c.html

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2018/1/19

2018年の日本経済、未来を食いつぶし始めたアベノミクス  ]U格差社会
 ◆ アベノミクス続けば5年以内に財政破綻
   〜経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!
(Texts by サンデー毎日)


 ◆ 「国民の未来」を奪う政治は終わらせよ
 景気と株価の上昇はアベノミクスのおかげだと喧伝されているが、私たちは実感が持てないでいる。それどころか、経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授は、このままアベノミクスが続けば5年以内に財政破綻すると明言する。ではどのような別の選択があり得るのか。倉重篤郎が迫る。

 2018年はどんな年になるのか。年の初めに何人かの識者に聞く。
 まずは、経済がどうなるのか。伊東光晴京大名誉教授(90)に論じていただく。氏は国民経済の立場から市民の目で日本経済をウオッチしてきた反骨の経済学者。医療、環境への関心も高く、原発には放射性廃棄物の処理ができないことからその非経済性を告発してきた。

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2018/1/18

沖縄戦の真実を教科書には書かせない文科省との闘い  ]Vこども危機
 ◆ 教科書の沖縄戦記述はどう変わったか
   −検定意見撤回のとりくみがオール沖縄の原点−
(教科書ネット21ニュース)
寺川徹 出版労連教科書対策部長

 ◆ 2006年度教科書検定
 2006年12月、高等学校日本史教科書の検定意見連絡があった。そこでは、これまで検定意見がつかなかった沖縄戦の記述について、「沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現である」という検定意見が付された。
 これだけでは、何が「誤解するおそれがある」のかはわからない。教科書調査官の説明によれば、軍から「集団自決」を強制するオフィシャルな命令が出されたということは確認できないので、そのように文章を修正してほしいということであった。
 つまり、日本軍が集団自決を「させた」・「強いた」・「強要した」・「強制した」などの表現は再検討せよということであった。

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2018/1/18

米軍機がアメリカ人の住む家の上を低空飛行することは、アメリカでは法律によって厳重に規制されている  ]平和
 ◆ 米軍機は、アメリカ人の家の上は飛ばない

 Kです。
 連日のように起きている沖縄での米軍による事故。これはもう事件というべきでしょう。
 でも米軍住宅には落ちないようになっているようです。腹立たしいです。
 Facebookで、名護のゲストハウス「海と風の宿」の方が発信しています。

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 【沖縄で、アメリカ人の生命や安全は、ちゃんと考えているが、沖縄人の生命や安全ついては一切気にかけていない

 これは差別だ。人権侵害だ。人は平等だ。ちゃーしんならん。絶対許せん。

 米軍機は、沖縄で、アメリカ人の家の上は危ないから飛ばないが、沖縄人の家の上は平気で飛ぶ。

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2018/1/18

安倍「杉原千畝は誇り」発言は帝国主義賛美  ]平和
 ◆ 安倍首相「杉原千畝は同じ日本人として誇り」発言に隠された帝国主義賛美!
   「ユダヤ難民ビザ発給は八紘一宇の方針」なる歴史修正
(リテラ)


 バルト3国と東欧を歴訪している安倍首相。14日にはリトアニアのカウナスにある日本の元外交官・杉原千畝の記念館を訪れた。杉原千畝(1900?1986)は第二次世界大戦中、在リトアニア日本副総領事として、ナチスの迫害から逃れたユダヤ難民らに対し、政府の訓令に反して日本行きのビザを発給した。その行為はのちに「命のビザ」と呼ばれ、イスラエルから勲章を受けた外務官僚である。安倍首相は記念館の視察後、記者団にこう語った。

 「日本から遠く離れたこの地で、杉原千畝さんは大変な困難な状況の中、強い信念、意志を持って日本の外交官として、多くのユダヤ人の命を救いました
 「杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されています。同じ日本人として、本当に誇りに思います

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2018/1/17

戦後最大といわれる大規模な内容の変更がなされた学習指導要領  ]Vこども危機
  =第43回教科書シンポジウム=
 ◆ 「学習指導要領『解説』と改定検定基準とでこれからの教科書はどうなる」 (教科書ネット21ニュース)
本多道彦 教科書シンポジウム世話人

 10月28日、表記のテーマで開催され、熱心な討論が行われました。

 ◆ 学習指導要領をいかに徹底させるか
 まず、吉田典裕さん(出版労連教科書対策部)から「次期学習指導要領と教科書制度改変〜文科省はいったい教科書をどうしようとしているのか」という報告がありました。
 2016年に文科大臣が教科用図書検定調査審議会(検定審)に教科書改善の検討を要請し、17年5月には検定審が「教科書の改善について」を決定、8月には来年度小学校の検定から適用される教科書検定新基準が決定されました。
 今回の検定基準は次のような特徴点があります。

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2018/1/17

異常!安倍が慰安婦問題を理由に五輪欠席  ]平和
 ◆ 日韓合意問題で八代弁護士、志らくが韓国バッシング!
   でも異常なのは、慰安婦問題を葬り五輪欠席する安倍首相のほう
(リテラ)


 来月の平昌五輪開会式への出席を見送る方針を見せている安倍首相。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意をめぐって、韓国の文在寅大統領が「自発的で誠実な謝罪」を日本に求めるなどの新方針を示したことに対する嫌がらせだ。
 さらに昨日、安倍首相は「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べて謝罪を拒否すると明言した。本サイトでは合意がなされた時点で、安倍首相の狙いは慰安婦問題をカネで蓋することだと断じたが、それ以上に現在の政権の対応はファナティックとしか言いようがない。
 だが、国内マスコミのほとんどは安倍政権を全面擁護、テレビのコメンテーターも韓国バッシングに明け暮れている。たとえば11日の『ひるおび!』(TBS)では、落語家の立川志らくが、日韓合意をめぐる韓国政府の動きを「実にふざけた話」と猛批判。こうまくしたてた。

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2018/1/16

根津公子の都教委傍聴記(2018年1月11日)  Y暴走する都教委
 ▼ 表彰されるのは都教委に認められた「善行」のみ

 公開議題となったのは、報告「都教委の児童・生徒等表彰」の1件のみ。要した時間は15分。
 非公開議題では、懲戒処分の議案(停職以上の案件)が3件、懲戒処分の報告(戒告・減給の案件)も何件かは明記されていないが、議題となっていた。
 公開議題は次回定例会に先送りしても良さそうな内容なのに、この日、定例会を開いたのは、次々に生じる懲戒処分の議題を先送りできないからなのかと思わされた。
 遠藤委員、宮崎委員は欠席。

 ▼ 「都教委の児童・生徒等表彰」について
 「善行や優れた活動を行った」幼児・児童・生徒を表彰するもので、都教委が1984年から始めた。これが始まった当初は、これに協力しないというささやかな抵抗を私もしてきたが、表彰は良いこととの意識及び部活動の表彰を希望する顧問教員の熱意が勝って、表彰に対する疑問の声は学校職場から消されていった。

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2018/1/16

「安倍一強」の政治状況でなし崩し的に進む原発回帰を嘆く  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 「安倍政権はけしからん!」
   小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状
〈AERA dot.〉


 「安倍(晋三)総理に原発ゼロを進めるべきだと言ったが、現政権では難しい」
 小泉純一郎元首相(76)が久しぶりに吠えた。

 自らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」のメンバーとともに国会内で10日、記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。原発の即時停止再稼働禁止再生可能エネルギーの普及などを求めるもので、小泉氏は震災後に原発がなくても電力が足りていたことや日本の自然エネルギーの潜在能力の高さを示しながら「原発ゼロのハードルは高くない」と訴えた。

 約1時間の会見で小泉氏は、拳を振り上げながら脱原発の持論を展開した。特に目立ったのは、原発回帰に進む安倍政権への批判だ。

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2018/1/15

NHKの世論調査は世論操作?  ]平和
 ◆ NHK、自衛隊の長距離ミサイル導入で誘導質問
   〜世論調査は世論操作
(週刊新社会)
永野厚男・教育ジャーナリスト

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12月19日のNHK『ニュース7』

 防衛省が2018年度予算案に戦闘機搭載の長距離巡航ミサイル関連の経費を要求したことなどを巡る、NHK世論調査の質問内容の誘導性・偏りが目立っている。
 NHKは17年12月8日から3日間、全国の18歳以上の2178人対象に、電話(RDD)での世論調査を行い、57%の1248人が回答した。
 NHKは長距離巡航ミサイル導入に関し、賛成側の主張は、@離島の防衛を強化するため、A政府は専守防衛に変わりはないとしている、の2点、具体的に根拠まで明記した問いを設けた。
 だが、反対側については「野党側からは反対する意見も出ています」と、一言触れただけで、具体的根拠を一切紹介しない設問だった。

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