2018/1/13

歴史的事実を無視した教育勅語の閣議決定を、日本教育学会が根本から批判  ]Vこども危機
 ◆ 「教育勅語」の教材使用は問題
   70年前の衆院「排除」決議の重みを無視したデマゴギー (週刊金曜日)


 教育学の研究者らでつくる日本教育学会(会長・広田照幸日本大学教授)教育勅語問題ワーキンググループは、昨年12月12日、文部科学省に「教育勅語を肯定的に使用したりその理念を指導原理にしたりすることはできない」とする『教育勅語の教材使用問題に関する研究報告書』(同学会ホームページで公開)を出した。

 安倍内閣は、昨年3月31日、教育勅語について、「教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」だが、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との見解を閣議決定した。
 文科省の藤江陽子(ふじえようこ)大臣官房審議官も、閣議決定と同趣旨を述べつつ、教育勅語には「夫婦相和し、朋友相信じなど今日でも通用するような普遍的な内容も含まれている」として、「適切な配慮のもとに活用していくことは差し支えない」(2017年2月23日衆議院予算委員会第一分科会)と述べた。

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2018/1/13

同姓にしたい夫婦は同姓を、別姓にしたい夫婦は別姓を、当たり前に選択できる社会にしよう  ]平和
  《Change.org》
  宛先:できるだけ多くの国会議員,最高裁判事を含む裁判官のみなさん
 ◆ 夫婦同姓・別姓を選べる社会にするため、私たちの訴訟を応援してください!
   発信者:青野 慶久
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 青野慶久と申します。普段はサイボウズ株式会社の社長を務めています。

 現在の日本では、日本人同士が結婚すると、夫婦のどちらかが改姓しなければなりません。
 改姓には、手続きに手間や費用がかかるだけでなく、精神的負担も伴います。
 また、仕事で旧姓を使い続ける方が増えていますが、新姓と旧姓を使い分ける手間は、本人だけでなく周囲にも発生します。

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2018/1/13

「脱原発」のムードに倦んでしまった世間  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ なぜ人々は原発再稼働に「無関心」なのか (現代ビジネス)

 いつの間にか、「脱原発」のムードに倦んでしまった世間を尻目に、原子力ムラは次々と原発再稼働を推進している。だが、ムラのやりたい放題にカネを出させられるのは、われわれ国民なのだ。

 ▼ 廃炉費用で原発建設
 経産省の最高幹部のひとりは、冷徹な表情で記者にこう語った。
 「仮に原発が事故を起こしたとしても、規制委が過剰すぎるほどの安全基準で検査して合格させたわけですから、それは技術の限界ですよ。隕石が原発に落ちる可能性だってあるんですから、想定外を考えて物事を進めるなんて成り立たない

 11月24日、日本原子力発電(原電)は東海第二原発の運転延長を原子力規制委に申請した。東海第二原発は、40年間の運転期限が迫っている。その期限ぎりぎりの「20年延長」申請で、再稼働を目指す。だがこれは、原子力ムラの「カネ」の都合に過ぎないようだ。

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