2018/3/31

都教委よ、保護者の声を聞け!(東京都学校ユニオンの月末都教委糾弾ビラまき)  \増田の部屋
皆さま
 こんばんは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・長文、ご容赦を!
 熱くも寒くもなく、ビラまきに最適な季節(笑)になりました。今月の東京都学校ユニオンの月末都教委糾弾ビラまきは以下の内容で行いました。
 本日の都議会本会議では、市民活動・労働組合活動弾圧の憲法違反の「東京都迷惑防止条例『改正』」が日本共産党、生活者ネットの都議さん性質が反対しただけの圧倒的多数で可決されました。私たちは、こんな違憲条例に決して委縮することなく、これまで通りの活動を続けていきます!

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 ◆ 『五輪読本』裁判、都教委よ、保護者の声を聞け!


 3月22日、東京地裁において都教委の「五輪読本」裁判が始まりました。
 以下は、その際、陳述された保護者、増山麗奈(れな)さんの声の一部です。

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タグ: 増田都子

2018/3/31

区立中学の性教育に自民党古賀俊昭極右偏向都議が圧力!  Y暴走する都教委
 ◆ 足立区立中学の「妊娠防ぐための性教育」に自民党の都議が圧力!
   背景に安倍首相と一派の性教育否定思想
(リテラ)


 この国はどこまで逆走していくのだろうか──そう思わずにはいられないような事態が起きた。
 東京都足立区の区立中学で3年生の生徒を対象に行われていた性教育の授業に対し、都議会議員が「問題ではないのか」と指摘。それにより授業内容を調査した東京都教育委員会から区教委に対して指導が行われると報道されたのだ。
 この授業が問題とされたのは「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」という言葉を使い、説明した点にあるという。これらの言葉は中学の学習指導要領にはないもので、都教委は「高校で教える内容だ。中学生の発達段階に応じておらず、不適切」(2018年3月23日付朝日新聞デジタル)としている。

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2018/3/31

〈中国通信1453〉習近平と金正恩が会談する  ]平和
 皆様へ、日中友好と教育の自由のために〈中国通信1453〉を送ります。重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送OK。*記事の中国語原文については大幅に(略)しています。全文を読みたい方はご連絡ください。

  =3月25日から28日,金正恩と習近平が会談した=
 ◆ 朝中(両党両国)関係の発展、経済・福祉の増進を約す
   2018-03-28 原文:新華社
   (日本語訳の簡約:近藤)


 3・25〜28、習近平の要請に応じて金正恩が中国を訪問し人民大会堂で会談した。
 習近平は指摘した。
 中朝の伝統的な友誼は両党両国の古くからの指導者が育ててきたもので、革命的友誼・相互信頼・相互支持は国際関係史上の麗しき伝統だ。
 双方は不断に継承発展させて、これは歴史的現実に基づいて変わらないものである。

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2018/3/30

アベを倒そう!(378)<大阪高裁(稲葉裁判長)でのファショ的判決>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 昨日(3月28日)▲ 大阪高裁で、「君が代」不起立により再任用を拒否された3人の教員が原告となった控訴審(稲葉裁判長)の判決が出されました。
 これは先日(3月26日)の大阪地裁(内藤裁判長)の判決同様、きわめてファッショ的な判決でした。
 このような判決を許しておけば、必ずやこれからは、「日の丸・君が代」強制に反対し、その意思を何らかの形で表示する者はすべて、「非国民」の扱いを受けることになるでしょう。
 まさに「学校から全国民へ」です。
 政府は1999年の国旗・国歌法制定時、繰り返し「強制するものではない」と述べました。
 それをいとも簡単に踏みにじり、強制し、処分までし、さらにはそれを裁判所まで認めているのです。
 このような動きは、決して許してはなりません。

 以下に原告らの声明を紹介します。是非お読みください。
https://blog.goo.ne.jp/zaza0924/e/f9f45d7faf51ae63685f251bf382f92a

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2018/3/30

大阪地裁内藤裁判長批判ビラまき(3/28)  X日の丸・君が代関連ニュース
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 ◆ 内藤個人の予断と偏見に貫かれた判決!!


 一昨日3目26日、内藤裕之裁判長(大阪地城民事5部)は、「君が代」処分撤回を求める裁判で、またもや不当な判決を出しました。
 内藤裁判長といえば、同様の「君が代」処分の裁判で、出てもいない人事委裁決が出たと判決文で述べたり、被告大阪府が言ってもいないことを、被告を勝たせるために恣意的で自らの予断と偏見にこ満ちた考えを書き加えたりした人物です。
 一昨日の判決は、その判決理由の大部分を、被告・大阪府の主張をそのまま引き写し、被告を勝たせるために都合のいい事実は採用し、都合の悪い事実はなかったことにしてしまうという、いわは事実の捏造ともいえるやり方を行っています。

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2018/3/30

〈中国通信1451〉米中貿易戦争、中国の新聞の社説  ]平和
皆様へ、日中友好と教育の自由のために〈中国通信1451〉を送ります。重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送OK。*記事の中国語原文については大幅に(略)しています。全文を読みたい方はご連絡ください。

 ◆ 社説:中国は貿易戦争を最後まで受けて立つ実力が十分にある
   2018-03-25          原文:環球時報
   (日本語訳の簡約:近藤)


 アメリカを含む世界各国の企業家や学者が、北京のハイレベル論壇で中米の緊迫した貿易関係に言及している。
 その中には“核戦争に勝利者なし、だから打開できない、貿易戦も同じだ”及び“開放された国家をハグすれば成功する、逆らえば失敗する”等の表明がマスコミに引用されることが多い。

 しかるに、傲慢なアメリカは明らかな道理をわきまえて覚醒するということがない。
 ホワイトハウスは23日、中国に対する課税ははじめ成功し“多くの国がまさに我々と公平な貿易を語る”と表明した。
 しかし我々は信じている

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2018/3/29

アベを倒そう!(377)<佐川氏証人喚問、自衛隊・「陸上総隊」発足>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 昨日(3月27日)、森友学園問題で、▲ 佐川氏の国会証人喚問が行われました。
 しかし、佐川氏は「改ざん」の全責任は自分にあるとして謝罪しながら、「刑事訴追の恐れがある」として、その経緯や目的については証言を悉く拒否しました。
 一体何のための謝罪なのか。全く無責任な話である。
 そして、彼が言いたかったのは、文書改ざんに、安倍首相や昭恵夫人、麻生財務相らからの指示はなかったということです。
 しかし、より大きな問題は、「改ざん」以前の文書に述べられていたことです。
 そこでは、森友学園への「特例承認」の経過とそれに関係した安倍首相・昭恵氏・麻生氏らの名前ががはっきりと述べられていたのです。
 それでも、自民党はこれで「改ざん」と「国有地取引問題」の双方で「真相は解明された」として、幕引きを図ることに汲々としています。

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2018/3/29

4月から本格実施の本格実施の小学校「道徳」教科化  ]Vこども危機
  《紙の爆弾 2018年4月号》
 ◆ "愛国心"強制の教育から子どもの思想・良心の自由をどう守るか
   取材・文 . 永野厚男


 第一次安倍晋三政権は二〇〇六年十二月、賛否分かれるなか、教育基本法に国を愛する態度を盛った。同第二次政権では一三年二月の諮問機関「教育再生実行会議」が第一次提言で敷いた「道徳教科化」のレールの上に、文部科学省の道徳教育の充実に関する懇談会や中央教育審議会の報告・答申を出させた。そして、同省が「大綱的基準として各学校の教育課程編成に法的拘束力がある」とする学習指導要領(以下、指導要領)の小中学校の道徳の改訂(一五年三月二十七日に官報告示。一七年三月改訂もほぼ同内容)により、小学校は今年四月から道徳を「特別の教科」とし、検定教科書使用を義務化、評価も導入する(中学校は一九年四月から)。
 日本国憲法第一九条・二〇条・二一条の禁じる、国家権力による個人の思想・良心・信教・表現の自由への侵害をさせないため、どうすべきか?

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2018/3/29

中学の「道徳」教科書 初検定 8社すべて合格  ]Vこども危機
 ◆ 中学の「道徳」教科書 初検定 各社の「評価」対応分かれる (NHKオンライン)

 来年4月から教科に格上げされる中学校の道徳で、初めてとなる教科書の検定が行われました。教科となる道徳で大きな課題となるのが「評価」ですが、道徳の教科書を作成した8社は、「評価」の扱いをめぐって対応が分かれました

 今回の検定は来年4月から使われる中学校と高校の教科書、合わせて68点を対象に行われました。
 このうち「特別の教科」に格上げされる中学校の道徳は、8つの会社の教科書が一部の記述を修正したうえですべて合格しました。
 中学校の道徳では、「国を愛する態度」や「家族愛」など22の内容項目を教えるよう定められています。さらに学校には、子どもたちに特定の考え方を押しつけたり、ほかの子どもと比べたりしないよう、数値などでなく記述式で「評価」するよう求めています。

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2018/3/29

日本の教師は残業代がつかない(Change.org)  ]U格差社会
  《Change.org》
  宛先:総理大臣、国会議員、中教審、文科大臣、厚労大臣、総務大臣、財務大臣
 ◆ 子どもたちに教育の質を保障する為 ブラック残業の見直しを!
   教員の残業代ゼロ法「給特法」を改正して下さい!

発信者:現職教員 斉藤 ひでみ

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☆ 賛同する ☆

 私は、現職教員です。
 学校に勤めて6年、毎年のように心の病で倒れる同僚を見てきました。
 このままでは教育の質は保障できない…生徒に申し訳なく感じます。

 現場は今、相当に疲弊しています。
 教員の日常、有名な話が「トイレに行く時間もない」「食事の時間は5分」。
 国の調査では、中学校教員の一日の休憩時間は約10分でした。
 家に帰っても授業準備、テスト作成、採点…。

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