2018/4/24

自衛隊と機動隊との治安出動共同訓練「デモ隊の出現、武装工作員の侵入」国民敵視  ]平和
  =立川テント村通信=
 ★ 朝雲レポート(2/1〜3/22号)


★朝雲新聞の「森友騒動」論評に注目。一言でいえば「下手な火消し論」だ。3/22号『寸言』は、「初期消火が大事だったのにひそかに消そうとして、火はカーテンから天井に燃え移ってしまった」、『時の焦点』は、大事な憲法改正案を決める自民党大会を前に最悪の事態と指摘し、森友問題に決着をつけ、政権を立て直し、憲法論議を進めるべきだという主張だ。汚職も国会を空転させた責任もどうでもよい。「日本の頭越しに米朝が急接近する事態は避けねばならない」と歯噛みする。安倍のウソや官僚の文書改ざん批判もほとんどナシ。数年前までは「寸言子」に戦中派からの苦言が散見されたが、その気配もなくなった。

★「北朝鮮問題の当事者はまず韓国である以上、日本としては対話に反対する必要はありません・・・。それが韓国のおかれた地政学的な位置なのです。」と『春夏秋冬』で、三浦瑠麗(女性?東大講師)が正論(3/15号)。

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2018/4/24

首相が今上天皇をないがしろにし、アメリカに媚を売っているのが、何よりの証左  ]平和
  =政治学者・白井聡氏が語る(日刊ゲンダイ)=
 ◆ アメリカは「戦後の国体」だ


 戦後日本のエンドレスな対米従属は、アメリカに支配されているという事実を日本が否認してきた結果である。そう断じた「永続敗戦論」で注目を浴びた政治学者・白井聡氏が、再び、衝撃的な新著を出版した。
 「国体論 菊と星条旗」(集英社新書)だ。「国体」といえば戦前の天皇制だが、戦後にも「国体」は存在し、その頂点に立ったのは、なんとアメリカだったというのだ。一体どういうことなのか?

  ◇  ◇  ◇

 覇権国アメリカに従属している国家は星の数ほどありますが、日本の従属ぶりは、異様です。支配されている自覚がないまま、「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想に執着し、自発的に従属を続けている。
 昨今の右翼は街頭デモで、日の丸だけでなく星条旗を振り回すし、公式の日米関係でも「おもいやり予算」「トモダチ作戦」など異常に情緒的な言葉が使われる。

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2018/4/23

式典の秩序を教育上の信念より優先した大阪地裁の裁判長  X日の丸・君が代関連ニュース
  =大阪「君が代」裁判=
 ◆ 橋下・松井知事がつくつた条例は「思想差別」 (週刊金曜日)
永尾俊彦・ルポライター

 3月、大阪府立学校の教師ら7人卒・入学式での「君が代」斉唱の際に不起立だったことに対しての処分取り消しを求めた裁判不当判決があった。大阪では「君が代」へ敬意を払わない教師らに東京以上の苛烈な処分が行なわれている。
 3月26日午後2時、大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長が入廷した。傍聴者は誰も起立しない。
 裁判長は、大阪府立学校の現職元職の教師7人が2012〜14年の卒・入学式の「君が代」斉唱の際に起立せず、大阪府教育委員会から受けた戒告処分の取嫉消しを求めた裁判の判決を告げた。
 「主文、原告らの請求をいずれも棄却する…
 内藤裁判長は一度も傍聴席を見ることなく、判決だけ読むと逃げるように去った。この間約20秒。
 「おそまつ」
 「何やこれ、しょうもな」
 傍聴席から、裁判長の背中に吐きかけるように野次が飛んだ。

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2018/4/23

東京オリンピックを核帝国主義と決別する人類の意志を力強く示す機会に  ]平和
  =世界平和アピール七人委員会(今月のことばNo.40)
 ☆ 核帝国主義時代と決別する2020年に
   ―五輪開会式と国際集会の夢―
武者小路公秀

 オリンピックは平和の祭典だといわれます。
 2018年の平昌(ピョンチャン)オリンピックが韓国の努力によって北朝鮮と米国の対話のきっかけを作ったように、日本も、現在のように国際的な失笑を買うばかりの政策と決別して、2020年の東京オリンピックの年を、日本国憲法の「平和に生存する権利」とその具体化である第9条、特に第2項を再確認させる年にすべきです
 憲法改正の国民投票の年にしてはいけません。
 かつての冷戦よりも世界各国のヒトビトと自然の安全が日常的に脅かされ続ける暗黒の時代になろうとしている危険な現状をくい止めるために、世界の人たちと手をつないで、20世紀以来の核帝国主義と決別する人類の意志を力強く示す機会にすべきです。

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2018/4/23

電磁波研会報111号から  ]W電磁波と基地局
 ★ タクシー会社で健康トラブル(プリウスが原因?)

 場所は伏せます。運転手約80名の中堅タクシー会社に勤めるAさんからの相談。5年前に乗務タクシーが、それまでの日産系だったのがプリウス30系になりました。それからがんが4人発生しました。そのうちの一人は急性白血病で亡くなりました。
 80人中4人で5%ですが、それ以外にも体調不良を訴える同僚が増え、Aさん自身も血圧が130前後だったのが、150平均に上がりました。
 健康障害の時期が5年前からなので、「プリウスが原因なのではないか?」と不安に思い、元の日産系に戻してほしいと会社に掛け合いましたが、まったく相手にしてくれません
 このような事例はほかにないでしょうか−という内容です。会員の方で情報がありましたら教えてください。【大久保】

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2018/4/22

自民党文教族による名古屋市教委への政治介入問題  ]Vこども危機
 ◆ 前川前事務次官の授業に政治介入
   〜安倍政治の本質見える 介入の事実隠蔽する文科省
(週刊新社会)
永野厚男・教育ジャーナリスト

 前川喜平・前文部科学省事務次官が2月16日、名古屋市立八王子中学校の総合学習の授業で講演したのに対し、文部科学省が3月、「事実確認」と称する政治的介入をした事案を追う。

 ◆ 文科省の政治介入の経緯 〜震源地はやはり自民党
 自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員(51歳)は、日本青年会議所会頭時の2006年、DVD『誇り―伝えようこの日本(くに)のあゆみ―』を同会議所で制作し、同年6月、衆院教育基本法特別委員会に自民党推薦の参考人として出席、いわゆる自虐史観を非難する意見陳述をする等、国家主義思想に基づき政治活動をしている。

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2018/4/22

人権団体、新たな法整備を求める  ]平和
  はびこるヘイト・差別、政治と右派言動が醸成
 ◆ 日本政府と国会は「差別禁止法」の制定を (週刊金曜日)
片岡伸行

 ヘイトスピーチ解消法施行からまもなく2年。日本社会にはまだまだヘイト、差別がはびこっている。「国際人種差別撤廃デー」(3月21日)に際し、人権NGOが集会を開き、差別の実態を報告するとともに8月の日本審査に向けて速やかな法整備を求めた
 〈現在の日本においてそれほどの人種差別思想の流布や人種差別の煽動(せんどう)が行われている状況にあるとは考えていない〉
 日本政府が2017年7月に国連人種差別撤廃委員会に提出した報告書にそうある。
 しかし、日本政府の見解と認識は事実とかけ離れた絵空事であり、虚偽としか思えない。

 ◆ ヘイトスビーチの実態
 東京・永田町の参議院議員会館内で3月20日、「人種差別撤廃と日本の課題〜人種差別撤廃委員会8月日本審査に向けて」と題する集会が開かれた。

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2018/4/22

日本は難民を排出する国になった  ]平和
  《たんこぶ第528回(週刊新社会)》
 ◆ 難民として
   辛淑玉
(シン・スゴ)


 すでに他のメディアでも流れているのでご存知の方もいらっしゃると思いますが、私は昨年の11月末にドイツに移住しました。政権中枢を含む極右勢力のターゲットにされたからです。生活を脅かされるくらいなら外に出てもっと勉強をしようと思い、ドイツの日本研究所に籍を置いたのです。
 しかし、学べば学ぶほど、日本の政治の酷さが体の奥深くまで染み込み、在日の歴史を知れば知るほど絶望が深くなります。
 同じ在日三世の友人は、「辛淑玉は知らなかったから走れた。日本の本当の姿を知っていたら、脳が抑制して心も体も縛られていたはずだ」と言いました。そのとおりでした。
 今年3月にはBPOで勝ち、その勢いに乗ってネトウヨ相手に裁判まで起こしたのだから、「ゴキブリ以下の朝鮮人の女」である私への憎悪は膨らむ一方です。

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2018/4/21

不起立処分に対する全国ネットの都教委宛抗議要請書  X日の丸・君が代関連ニュース
◎ 「君が代」不起立不当処分抗議・撤回要請書

東京都教育委員会 教育長 中井敬三 様
2018年4月19日
 許すな!「日の丸・君が代」強制、止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク
 ★連絡先:「ひのきみ全国ネット」代表世話人・小野政美(TEL・FAX)


 東京都教育委員会は、2018年4月18日付で、2017年度の卒業式で「校長の職務命令に従わず、君が代斉唱時に国旗に向かって起立しなかった」として、東京都立高校教員1名を「戒告」の懲戒処分を行った。

 1.私たちは、4月18日付の東京都教育委員会による東京都立高校教員1名の卒業式「君が代」不起立に対する戒告処分に断固抗議するとともに、東京都教育委員会が行った憲法違反の卒業式「君が代」不起立処分を直ちに撤回することを求める。

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2018/4/21

改訂小学校指導要領では道徳の「数値などによる評価」は禁止  ]Vこども危機
  日本会議系団体理事が支持
 ◆ 「道徳」を数値評価≠オていた文科省研究開発学校 (紙の爆弾)
取材・文 . 永野厚男

 愛国心°ウ材が多出する教育出版・道徳教科書の執筆者、牧一彦校長以下三名の教職員が勤務する東京都武蔵村山市立第八小学校(以下、八小)は二〇一四〜一七年度、文部科学省が「大綱的基準として各学校の教育課程編成に法的拘束力あり」とする学習指導要領(以下、指導要領)を越え、研究・実践できる同省研究開発学校の指定を受けた。
 八小が文科省に出した『平成29年度研究開発自己評価書』(以下、『自己評価書』と略記)九頁を見ると、運営指導委員会∴マ員の筆頭に、日本会議系「日本教育再生機構」理事の貝塚茂樹・武蔵野大学教授(教育出版教科書監修者)の名が出ている。
 一五年三月、同じ日本会議所属の下村博文・文科省が道徳だけ他教科より二年前倒しし「特別の教科」とする指導要領改訂を官報告示≠オたことで、全国の小中で今年四月から初の検定教科書使用と児童への評価が入る。
 八小が二月十七日に開催したパネルディスカッション等を取材した。

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