2018/4/1

道徳教科書出版会社「日本教科書」の危険性  ]Vこども危機
 ◆ 八木秀次氏が設立、今はヘイト・児童ポルノ本を発行する出版社の子会社である
   「日本教科書」が中学校道徳教科書検定合格
(危ない教科書大阪の会)


 3月27日、文部科学省は中学校道徳教科書の検定結果を公表しました。今回の検定では、新規に設立された教科書会社「日本教科書」が初参入し検定合格しています。

 「日本教科書」は、日本教育再生機構の理事長である八木秀次氏が代表取締役となってつくった会社であり、当初の会社住所も同機構と同じでした。取締役には野田数氏も名前を連ねています。野田氏は、かつて「都民ファーストの会」代表を務め、都議会議員時代には「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した極右政治家です。
 これまで八木氏は、日本教育再生機構が中心となって育鵬社から中学校道徳教科書を発行する目論見でした。日本教育再生機構の機関誌「教育再生」でも、「理想の道徳教科書の作成」を掲げていました。

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2018/4/1

「結婚できない」「出産できない」「子育てできない」再生産不可能社会は奨学金制度改善で変えられる  ]U格差社会
 ◆ 給付中心の奨学金へ
   財源は富裕層への適正な課税で
(週刊新社会)
大内裕和(中京大学教員)

 ◆ 給付型導入は改善の一歩
 日本の奨学金制度を今後改善していく際の重要なポイントは二点ある。
 第一は、「貸与」中心の奨学金制度を「給付」中心の奨学金制度に変えていくことである。これについては、近年大きな前進があった。「奨学金問題対策全国会議」をはじめとする社会運動の高まりを受けて、政府は2016年12月に返済不要の給付型奨学金導入を決定した。
 この給付型奨学金の導入は、従来「貸与のみ」であった日本の奨学金制度を改善していくうえで重要な一歩である。しかし、今回の政府案は対象人数、給付額も極めて限定されたものにとどまっている。
 現在では奨学金利用者は、大学進学者の半数以上となっている。日本型雇用の解体による親の所得低下によって、中間層を含む多くの世帯が、子どもの学費を負担することが困難になっている。

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2018/4/1

第3回UPR日本審査勧告に対する対応が採択される様子  Z国際人権
 ◆ UPR日本結果文書採択に際して福島からアピール (前田朗blog)

 19日の国連人権理事会は、16日のスケジュールがそのまま移動した。朝の内に人種差別撤廃デー記念のシンポジウムを行った。続いて、普遍的定期審査(UPR)で、ベニン、パキスタン、ザンビア、日本、ウクライナ、スリランカの順。午後2時前後に日本の番だった。

 UPR本審査は昨年11月に行われ、その結果、多数の諸国から日本に改善勧告が出された。これを受けて、3月1日に日本政府は、勧告を受け入れるものと、受け入れないものに分けて回答した
 多くの国が、受け入れるか拒否するか、を回答する。日本の回答は、前向きに検討するといったタイプで、実際は拒否

 今回は、日本政府が発表した結果を報告し、これを人権理事会本会議で採択する手続きであり、要するにセレモニーだ。ただ、そのセレモニーの中でも、NGOに発言の機会が与えられるので、どの国の手続きにも、NGOが参加して発言する。

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