2018/4/30

根津公子の都教委傍聴記(2018年4月26日)  Y暴走する都教委
 ◆ 足立区性教育「不適切」見解を批判する委員はなし (レイバーネット日本)

 公開議案が@「運動部活動の在り方に関する方針」について、
 公開報告が@教科用図書選定審議会の答申について〜教科書の採択方針について〜
  Aオリンピック・パラリンピック教育における被災地等と連携したパラスポーツ体験交流の実施について
  B中学校等における性教育への対応について
  C昨年度指導力不足教員の指導の改善の程度に関する認定等及び条件付き採用教員の任用について。
 非公開議題は懲戒処分の議案及び報告。

 「中学校等における性教育への対応について」の報告に29名の傍聴者が駆けつけたが、傍聴定員20名を理由に、9名は傍聴できなくされた

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2018/4/30

都議の不当な介入に屈した都教委  Y暴走する都教委
 ◆ 性教育、現場の自重懸念 都教委が留意点 (東京新聞)
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 東京都足立区の中学校で行われた授業を都議が「不適切な性教育」と批判したことを巡り、都教育委員会は二十六日、中学などで学習指導要領を超える内容を指導する場合の留意点を区市町村教委や都立学校に周知する方針を決めた。
 中井敬三教育長を除く委員五人全員「足立区の中学校を否定すべきでない」「性についての正確な情報が子どもを守る」などの見解を表明した。 (清水祐樹、川田篤志)

 この日の都教委定例会で示された方針は、「保護者の理解や了解を得た生徒に個別指導する」ことを例に挙げ、学校現場を縛る内容。
 事務方は定例会後、個別指導について保護者の了解があるかないかで二つのグループに分け、内容を変えて授業を行う方法が考えられると説明した。

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2018/4/30

大阪市の「教員初任給引き上げ」の詐術、実は四年目には全国最低給料  ]Vこども危機
 ◆ 大阪市の教員初任給引き上げ発表について

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Mです。
 昨日(4月27日)の朝、4.23付『日本教育新聞』1面の大阪市の初任給ひきあげ市長発表と主務教諭設置の状況についての記事を職場配布したことを報告するメールを送りました。
 そのメールに、『市教委ホームページでは、採用情報に、新任給与を約264200円に引き上げることを検討と書いていますが、以降3年間は昇給がなく、四年目には本俸で全国最低になる(264200円の数字は教職調整額4%と大阪市が高い地域手当16%を含んでいるため)ことや、主務教諭にならないと37歳あたりで昇給がが止まることにふれていません。詐欺と言えるようなやり方です。』と書きましたが、4.23付日本教育新聞の記事につけたメモだけではわかりにくいので、資料を2枚つくってみました。(添付)
 「四年目には本俸で全国最低」は、より正確には、「四年目には給料表の給料月額で全国最低」です。

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