2018/5/14

《大阪ネットニュース14号から その5〔「君が代」不起立解雇撤回訴訟(1)〕》  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 規律や秩序の保持の観点から問題あるものは排除して当然!?
「君が代」不起立解雇撤回訴訟原告団(山田肇・菅平和・野村尚

 3月28日の大阪高裁判決は、控訴審での稲葉裁判長の強圧的な訴訟指揮に相応しい、決めつけと開き直りによる不当極まりないもので、その悪質さは地裁内藤判決をはるかに凌駕するものでした。

 第1に、個々の事実関係は、一審の間違いや歪曲を修正するも、事実判断では全く無視。各個人の事実による判断ではなく、控訴人ら(私たち3人のこと)は、「自らの主義主張を優先することに重きを置き、上司の指導、命令等に従う姿勢に乏しく、法令等および上司の職務命令を遵守することが期待できず、学校の規律や秩序の保持の観点から問題がある」という評価をすべての判断基準としていること。

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2018/5/14

原発の差止訴訟は、人格権と経済的自由の権利で争われている。  ]Xフクシマ原発震災
  =原発の「差止訴訟」で問われているもの(たんぽぽ舎【TMM:No3361】)=
 ▼ 「人格権」と「経済的自由権」
山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

 原発の差止訴訟は、人格権と経済的自由の権利で争われている。
 経済的自由権とは、電力生産をする電力会社の権利であり、加えて電源立地地域対策交付金を受け取り、または原発関連業務による経済活動で利益を受ける地元も含む「利潤追求の権利」だ。
 これら「利益追及」よりも重要な権利を守れと、原発の差止訴訟が各地で提起されている。重要な権利とは人格権だ。
 人格権とは単に「生存する権利」だけではない。日常を安寧に暮らし、様々な産業や事業に従事して生きること全般を保障する権利だ。もちろん立地地域の住民に限らない。

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2018/5/14

率先して再生エネを採用し始めた米国先進IT企業  ]Xフクシマ原発震災
  <原発のない国へ 世界潮流を聞く> (3)市民が再生エネ後押し (東京新聞)
 ◆ 米ロッキーマウンテン研究所主幹 リリー・ドンジ氏


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 −米国で再生エネを推進する力は何か。
 「電気を使う企業が電力会社に対し、よりクリーンで二酸化炭素(CO2)を排出しない電気を求めるようになったことが大きい。グーグルが二〇一三年に再生エネ重視を打ち出し、流れをつくった。大企業を中心に、生産や販売など企業活動で使う電気をすべて再生エネで賄う機運が広がりつつある」
 −どんな企業が動いている。
 「業種を問わない。アマゾンフェイスブック、自動車大手ゼネラル・モーターズ、化学大手ダウ・ケミカルなどさまざまだ。病院を経営するカイザーグループも切り替えようとしている。



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