2018/7/18

都教委自身が強制の正当化と不整合の論理で作られた映像教材を全都の学校に配布  Y暴走する都教委
 ◆ 都教委作『五輪読本』裁判へのご案内
   〜都教委が「日の丸・君が代」強制の論理否定の映像教材を作成!

   皆さま     高嶋伸欣です


 直前の案内になりますが、都教委作成の『オリンピック・パラリンピック学習読本』等五輪関係教材をめぐる裁判の口頭弁論が7月19日(木)午前10時30分から東京地裁526号法廷で開かれます。

 1)今回の焦点は『学習読本』などの内容をこれまでになく精査してことで明らかになった、それら教材の矛盾点・愚かしさを集中的に指摘する『原告側準備書面』の提出です。

 2)実は、これまでは『学習読本』等が市販されていないため、公立図書館から貸し出しをうけるしかなく、腰を据えての精査がしにくい状況でした。

 3)それが前回5月31日の法廷で、被告側から提供するように裁判長が指示を出して欲しいと要請したことがきっかけで、都教委から7月4日に一そろい送られてきたのです。

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2018/7/18

アベを倒そう!(407)<「オリンピック教育」批判ビラまき(87)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 ▲ 「オリンピック教育」批判ビラまきの続報です。

 (7月10日(火)
 <八王子北高校>
(「授業してたのに処分」の福嶋さんからです)
 7時40分〜8時40分 42枚
 以前の配布と同様受け取りは今ひとつ
 自転車の生徒が多いこともあるとはおもうが、、。
 途中、副校長がありきたりの注意をしたくらいでこれといったことはありませんでした。

 (7月12日(木))
 <八王子桑志高校>
(「授業してたのに処分」の福嶋さんからです)
 7時30分〜8時40分 70枚
 開始早々、受け取りはよい。
 教職員も好意的な反応。
 でもだんだんと悪くなる。

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2018/7/18

麻原彰晃らの絞首刑七人一挙執行  ]平和
 ◆ 前夜の祝杯 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 サッカーW杯決勝戦の高揚もあって、もう忘れられているかもしれない。が、わたしはまだ七人一挙死刑断行にこだわっている。
 七人にとどまって十三人全員でなかったのは、それではジェノサイド、国際世論に反する、との意見もあったからとか。七人でも大量処刑に変わりはない。
 死刑執行命令書に署名した上川陽子法相が、処刑前夜の五日、東京赤坂議員宿舎のパーティーで安倍首相のそばで、にこやかに笑いながら親指を立てていた明朝七人が絞首台からぶら下がると知らない訳はない。

 死刑執行命令書へのサインを拒んで、任期を全うする法相は過去何人かいた。拒否しなかったにせよ、サインした法相は自分の指をみつめ、死者の冥福を祈っている、と想像したりしていたがそれは感傷にすぎない。

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2018/7/17

再雇用2次最高裁判決期日  X日の丸・君が代関連ニュース
  =再雇用拒否撤回第2次訴訟=
 ☆ 最高裁判決に傍聴参加を!


 「日の丸・君が代」処分を理由に07・08・09年に再雇用を拒否された者が原告となり、再雇用拒否に対する損害賠償を求めた裁判の最高裁での判決が下記の通り行われます。

 7月19日(木)13時30分〜最高裁
  傍聴希望者、12時半南ロ集合(抽選)
 報告集会:参議院議員会館B106 15時〜(予定)
  議員会館入り口で、14時半から入館証を配布
 ※記者会見:司法記者クラブ(東京高裁2F)16:10〜
  *最高裁…東京メトロ「永田町」下車5分


 去る6月25日、最高裁において再雇用拒否第二次裁判のロ頭弁論が行われました。

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2018/7/17

小学校「教科外国語」を子どもは楽しんでいるか?  ]Vこども危機
 ◆ 外国語活動で増えるのは子どもと教師の負担だけ (教科書ネット)
村石真依子(大田区小学校教員)

 大田区ではこれまで「大田区外国語活動」として1、2年生8時間、3、4年生12時間、「外国語活動」として5、6年生35時間をALT(外国語指導助手)と担任で行ってきました。
 新学習指導要領の前倒しで、今年度から3年のみ外国語活動が35時間に増やされました。新学習指導要領が全面実施される2020年度には4年生は卒業してしまい、3年生が6年生になるから、そのときに困らないように、という不可思議な理由からです。
 2018年度からは、4年も35時間、5、6年は50時間になる予定です。

 ◆ 「楽しい」はずが競争になると
 中学年の子どもたちは、クイズやゲームが大好きですから、ALTが教えてくれるゲームを基本的には楽しくやっています。

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2018/7/16

再雇用2次裁判で、最高裁弁論が開かれた  X日の丸・君が代関連ニュース
  =都教委の"君が代"不起立再雇用拒否2次訴訟=
 ◆ 最高裁で口頭弁論「高裁判決を変えるな」 (週刊新社会)
永野厚男・教育ライター

 10・23通達(2003年発出)後の卒業式の"君が代"不起立等により、07年〜09年春の定年退職後の再雇用希望を東京都教育委員会に一律拒否されたのは違法だと、都立高元教職員22人が都に損害賠償を求めた第2次訴訟で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は6月25日、弁論を開いた。
 元教職員側が敗訴した1次訴訟時と異なり、東京高裁・柴田寛之裁判長は15年12月、再雇用が年金制度改定(定年後数年無年金)に合わせ、職員の雇用確保、生活安定を主要目的の一つとしているとし、「都教委は裁量権を逸脱・濫用。違法である」と判示。
 元教職員側全員に、約211万〜260万円の賠償金(再雇用実現時の給与1年分。総額約5370万円)と利息を支払うよう、命じる判決を出したのに対し、都側が上告していた。

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2018/7/16

公金で、特定教科書会社を支援する仕掛けの「教育再生首長会議」  ]Vこども危機
 ◆ 『沖縄タイムス』(15日)が、
   地方自治体の公金で「日本教科書KK」などが支援されている実態を報道!

   皆さま     高嶋伸欣です


 今朝(7月15日)の『沖縄タイムス』が、保守系市町村長たちの組織「教育再生首長会議」による会費など公金支出を通じた「育鵬社」「日本教科書KK」などに対する財政的支援の事実を掘り起こした調査報道記事を掲載しました。

 ※ 「育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由」
   (『沖縄タイムス』2018年7月15日)
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教育再生首長会議を巡る資金の流れ(沖縄タイムス)

 「育鵬社」「日本教科KK」が、同「首長会議」において、採択向けの不当な働きかけをしていたことがすでに判明しています。それに加えて金銭的にも巧妙に支援している、それも公金を持ってであることが新たに判明しました。

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2018/7/16

大飯原発3,4号機運転差止請求控訴審内藤正之判決批判  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3411】【TMM:No3412】地震と原発事故情報
  =大飯原発3,4号機運転差止請求、控訴審で最悪の不当判決=
 ▼ 司法の役割を自ら放棄し政権の奴隷と化した名古屋高裁

木原壯林(若狭の原発を考える会)

 関電大飯原発3、4号機運転差止め請求訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支
部は、7月4日、差止めを命じた2014年5月の1審・福井地裁判決を取り消す不
当判決
を行いました。
 福井地裁での1審(樋口英明裁判長)では、
 1.「人の生命と尊厳を守る人格権が全ての法分野で最高の価値を持ち、人格権が最優先されなければならない」とし、
 2.基準地震動について、「各地で想定を超える地震が到来しており、大飯の想定だけが信頼に値するとする根拠は見出せない」、「地震大国日本において、基準地震動を超える地震が来ないとするのは、根拠のない楽観的な見通し」とし、「自然の前における人間の能力の限界」にも言及しました。

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2018/7/15

『教育機会確保法』で救われる学びたい意欲  ]Vこども危機
  《東京新聞社説−週のはじめに》
 ◆ 「夜間中学」が教えること


 小中学校で勉強する機会を逸した人々が、自分の学びを取り戻しています。公立中学校の夜間学級。希望を編み直す自由がそこには広がっています。
 猛暑が和らいだ夕刻。東京の葛飾区立双葉中学校に、かばんを抱えたふだん着姿の人々が集まりだしました。夜間学級の生徒たち。四十二人がめいめいの習熟度に応じ、必修教科を学んだり、日本語を習ったりします。五時半から九時まで給食を挟んで四時限。授業はもちろん、無償。多世代、多国籍のグローバル社会です。

 ◆ 学び場はグローバル
 ネパール人のカトリ・ヒマルさん(19)は日本語を学ぶ。インド料理店のコックの職を得た父と母とで、二年前に来日しました。
 故郷は山岳地帯の農村。交通の便は悪い。歩いて片道二時間の道のりでは通学できず、中学相当で諦めてしまった。インターネットを使い、独学したそうです。

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2018/7/15

科学研究の全分野で壊滅的な劣化が進行している。「法人化は失敗だった」  ]Vこども危機
 ◆ 大学の株式会社化について (BLOGOS)
内田 樹(思想家、武道家、翻訳家)

 科学技術白書がようやく日本の学術的発信力の低下を認めた。
 それについて『サンデー毎日』に所見を寄稿した。もう2週間前なので、採録。

 先日発表された科学技術白書がようやく「わが国の国際的な地位の趨勢は低下していると言わざるを得ない」ことを認めた。
 「引用回数の多い論文の国際比較で日本は10年前の4位から9位に転落した。論文数も減って2位から4位になったが、4倍に増えた中国はじめ主要国は軒並み増加している。」(毎日新聞、6月14日)

 各国の政府の科学技術関係予算の伸び具合を00年と比べると、中国が13.48倍(2016年)、韓国が5.1倍(同)、日本は1.15倍(2018年)。
 博士課程への進学者はピークの03年度を100とすると2016年度は83
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