2018/7/16

再雇用2次裁判で、最高裁弁論が開かれた  X日の丸・君が代関連ニュース
  =都教委の"君が代"不起立再雇用拒否2次訴訟=
 ◆ 最高裁で口頭弁論「高裁判決を変えるな」 (週刊新社会)
永野厚男・教育ライター

 10・23通達(2003年発出)後の卒業式の"君が代"不起立等により、07年〜09年春の定年退職後の再雇用希望を東京都教育委員会に一律拒否されたのは違法だと、都立高元教職員22人が都に損害賠償を求めた第2次訴訟で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は6月25日、弁論を開いた。
 元教職員側が敗訴した1次訴訟時と異なり、東京高裁・柴田寛之裁判長は15年12月、再雇用が年金制度改定(定年後数年無年金)に合わせ、職員の雇用確保、生活安定を主要目的の一つとしているとし、「都教委は裁量権を逸脱・濫用。違法である」と判示。
 元教職員側全員に、約211万〜260万円の賠償金(再雇用実現時の給与1年分。総額約5370万円)と利息を支払うよう、命じる判決を出したのに対し、都側が上告していた。

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2018/7/16

公金で、特定教科書会社を支援する仕掛けの「教育再生首長会議」  ]Vこども危機
 ◆ 『沖縄タイムス』(15日)が、
   地方自治体の公金で「日本教科書KK」などが支援されている実態を報道!

   皆さま     高嶋伸欣です


 今朝(7月15日)の『沖縄タイムス』が、保守系市町村長たちの組織「教育再生首長会議」による会費など公金支出を通じた「育鵬社」「日本教科書KK」などに対する財政的支援の事実を掘り起こした調査報道記事を掲載しました。

 ※ 「育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由」
   (『沖縄タイムス』2018年7月15日)
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教育再生首長会議を巡る資金の流れ(沖縄タイムス)

 「育鵬社」「日本教科KK」が、同「首長会議」において、採択向けの不当な働きかけをしていたことがすでに判明しています。それに加えて金銭的にも巧妙に支援している、それも公金を持ってであることが新たに判明しました。

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2018/7/16

大飯原発3,4号機運転差止請求控訴審内藤正之判決批判  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3411】【TMM:No3412】地震と原発事故情報
  =大飯原発3,4号機運転差止請求、控訴審で最悪の不当判決=
 ▼ 司法の役割を自ら放棄し政権の奴隷と化した名古屋高裁

木原壯林(若狭の原発を考える会)

 関電大飯原発3、4号機運転差止め請求訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支
部は、7月4日、差止めを命じた2014年5月の1審・福井地裁判決を取り消す不
当判決
を行いました。
 福井地裁での1審(樋口英明裁判長)では、
 1.「人の生命と尊厳を守る人格権が全ての法分野で最高の価値を持ち、人格権が最優先されなければならない」とし、
 2.基準地震動について、「各地で想定を超える地震が到来しており、大飯の想定だけが信頼に値するとする根拠は見出せない」、「地震大国日本において、基準地震動を超える地震が来ないとするのは、根拠のない楽観的な見通し」とし、「自然の前における人間の能力の限界」にも言及しました。

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