2018/7/30

再雇用2次最高裁判決に憲法学者の論評  X日の丸・君が代関連ニュース
  =ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)=
 ◆ 教員の良心の自由を萎縮させる最高裁判決


 アメリカで、トランプ大統領が黒人差別を擁護するような発言をした直後に、あるプロスポーツの開会式場で国歌斉唱の際に、黒人選手が姿勢を正さず、片膝をつき、黒い拳を突き上げた姿が日本でも放映された。それが「自由な社会」というものである。
 わが国は第2次世界大戦の加害国だという歴史的背景があるために、今でも「日の丸」と「君が代」については論争が絶えない。

 日の丸は、アジア諸国を侵略した帝国陸海軍の先頭にはためいていたために、軍国主義の象徴として忌避する者は今でも多い
 また、かつて大日本帝国憲法の下で天皇制を称える歌として用いられた君が代は、国民主権国家に生まれ変わった現行憲法の下では違憲だと主張する者も多い。

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2018/7/30

第8回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から(7)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 2017年度大阪再任用拒否国賠訴訟報告
梅原 聡

 今年、2月に提訴した再任用拒否に対する国賠訴訟について簡単に報告します。
 大阪の卒業式・入学式における「君が代」不起立者の再任用に関しては、「今後入学式・卒業式における国歌斉唱時の起立斉唱の職務命令を含む上司の職務命令に従います」という文言に対し、首を縦に振るかどうかといういわゆる「意向確認」が大きな要素をしめていることが特徴です。
 今回の裁判ではこの間題に焦点を当てるために、再任用拒否が違法であることの根拠として「意向確認」を問題にすると共に、「意向確認」を行ったことそのものも違法行為として国家賠償を求めています。

 ★ 訴状の概要
 訴状では、まず、「意向確認」が憲法19条、地公法13条・15条、大阪府の個人情報保護条例などに違反して、思想良心の自由を侵し、精神的苦痛を与えた代償として50万円の損害賠償を求めています。

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2018/7/30

国際社会からの死刑制度廃止・執行停止の勧告に、受入を拒む日本政府  Z国際人権
 ◆ 第3回UPR審査2017年11月、37カ国が日本政府に
   死刑制度廃止・モラトリアム(執行停止)を勧告
(今 言論・表現の自由があぶない!)


 スイス、英国、ベルギー、クロアチア、フィンランド、ネパール、アルゼンチン、モンテネグロ、スペイン、スウェーデン、トーゴ、ドイツ、モンゴル、ウルグアイ、キプロス、イタリア、モルドバ、ノルウェー、ルワンダ、ベネズエラ、ニュージーランド、フランス、メキシコ、アイスランド、ブラジル、オランダ、デンマーク、豪州、東ティモール、リヒテンシュタイン、コロンビア、パラグアイ、ポルトガル、パナマ、カナダ、ザンビア、オーストリア

 日本政府は、これらすべての勧告に対し、“Not accept(受け入れない)”と回答した。(2018/3/1)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000346500.pdf

41. スイスは、死刑執行モラトリアムがないことに遺憾の意を表明し、また、いわゆる「代用監獄」制度に懸念を表明した。

49. 英国は、日本が死刑執行モラトリアムを採用するよう促した。


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