2018/8/7

最高裁は高裁から問われていることになぜ反論しないのか  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 最高裁の不当判決は何だったのか! (東京・教育の自由裁判をすすめる会ニュース)
再雇用拒否撤回を求める第二次原告団 泉健二

 提訴以来、八年十カ月を経た七月十九日に最高裁第一小法廷は判決を言い渡した。
 私たちは、二〇〇三年に都教委の一〇・二三通達(卒業式等で君が代斉唱を職員に命令するよう各学校長に求める通達)が、「君が代」を学校という場で歌わない、歌うことができない教職員を職場から追放するための一連のしくみの端緒として発出されたものととらえていた。
 都教委が通達→職務命令→処分(累積)→解雇・再雇用拒否という構想をあらかじめ想定していたことは当時の教育委員の発言からもあきらかであった。
 通達を無効化するための国歌斉唱義務不存在を求めた予防訴訟、職務命令違反による処分の撤回を求める処分取消し訴訟、そして私たちの再雇用拒否損害賠償請求訴訟等は、それぞれの段階で都教委の意図を挫くための法廷闘争であった。

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2018/8/7

第8回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から(15)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 国際人権とは、すべての人とすべての国が
   達成すべき共通の基準

東京・教員の自由裁判をすすめる会 国際人権プロジェクトチーム

 ★ ご存知でしたか?国連が日本政府に、都教委の「10・23通達」について問い合わせたことを。
 ・東京都では「10・23通達」(2003年)により、生徒への起立強制、不服従教員へ経済的制裁、が続いています。
 ・自由権規約18条とは、「思想・良心・宗教の自由」を定めた条文です。(下欄参照)
 ・自由権の制約が許されるのは、18条3項に明文化された極めて「限定的な制約」の場合だけです。
 ・「式典の円滑な進行」や「儀式的行事における儀礼的所作」が、「限定的な制約」に該当するとは考え難いです。
 ・日本政府は1年以内(2018年11月)に、国連に回答しなければなりません。

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2018/8/7

10月からまた生活保護費が下がるのですか?反対の意思表示をしたいのですが・・・  ]平和
  《Change.org》署名【2018年8月31日締切!】
 ◆ 2018年10月からのさらなる生活扶助基準の引き下げをやめてください!
   発信者:反貧困ネットワークあいち生活保護問題対策委員会
   宛先:厚生労働大臣加藤勝信 様


☆ 署名する ☆

 政府は、2018年10月から生活扶助基準のさらなる引き下げをするとしています。
 すでに、2013年8月から2015年度までの3年間で生活扶助基準を史上最大の平均6.5%最大10%引き下げ(年670億円)、2015年からは住宅扶助基準(年190億円)と冬季加算(年30億円)も大幅に引き下げてきました。この相次ぐ基準の引き下げで、憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことが困難になっています。

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