2018/8/31

国際人権論文に引用される2001年女性国際戦犯法廷判決文「慰安婦は性奴隷」  Z国際人権
  《前田朗blogから》
 ◆ 女性国際戦犯法廷判決の引用
   〜パトリシア・ビサー・セラーズ論文


 アンドリュー・クラハム、パオラ・ゲータ、マルコ・サソリ編『1949年ジュネーヴ諸条約――註釈』(オクスフォード大学出版)の新版が出たと思ったら、2015年版が2018年にペーパーバック版になったものだ。1600頁ある分厚いコメンタリーだ。
 Andrew Clapham, Paola Gaeta, Marco Sassoli(ed.), The 1949 Geneva Conventions, A Commentary, Oxford, 2018.

 国連欧州本部の売店で、値段も高いし、日本に持って帰るには重たいから、あとで必要ならアマゾンで注文しようと思いながら頁をめくっていたところ、各論の「強姦、その他の性暴力」をパトリシア・ビサー・セラーズとインディラ・ローゼンタールが書いている。
 Rape, and Other Sexual Violence (Patricia Viseur Sellers and Indira Rosenthal)

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2018/8/31

都道府県間の競争が過熱、行政が学校現場に重圧をかける「全国学力テスト」  ]Vこども危機
  =全国学力テスト=
 ● 事前練習に追われる学校現場 授業が進まない (Yahoo!ニュース)
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

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全国学力テストで事前対策をおこなったか ※秋田県教職員組合の資料より筆者が作図

 全国学力テストの結果が先月末に公表され、各自治体が一喜一憂している。
 大阪市では、今月2日に吉村洋文市長が、各校の結果を、校長や教員のボーナスなどに反映させたい旨を明らかにした(8/2 産経新聞)。これを受けて25日には、市民団体が抗議声明文を市教委に提出するという動きも起きている(8/25 毎日新聞)。

 全国学力テストは、都道府県間の競争を過熱させる。報道では、都道府県別の順位や得点に注目が集まっているが、ひとたび学校現場に目を移すと、得点をあげることに翻弄される学校現場の姿が見えてくる。

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2018/8/31

大阪吉村市長による学力調査の目的外利用についての報道から  ]Vこども危機
 ◆ 大阪市長 学力調査を乱用するな
   『朝日新聞』(2018年8月28日【社説】)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13653441.html

 小6と中3が対象の全国学力調査の成績を、校長や教員の人事評価とボーナスに反映させる。各学校への予算配分も、結果にあわせて増減させる。
 大阪市の吉村洋文市長が、こんな方針を打ち出した。
 学力を底上げするのが狙いだというが、理解できない。
 成績が振るわない学校・地域を置き去りにし、格差を広げかねない。子どもの弱点をつかんで授業の改善に役立てるという調査の趣旨を逸脱し、過度な競争や序列化を招く恐れが強い。
 市長は方針を撤回すべきだ。

 大阪市は、全国20の政令指定都市のなかで、学力調査の平均正答率が2年続けて最下位だった。

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