2018/10/31

処分撤回を求めて(493)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 都教委請願行動を実施/第2回最高裁要請行動へ

 ◆ 東京の教育を荒廃させた都教委通達を撤回せよ!
   命令と処分の教育行政の抜本的見直しを!〜都教委に請願書提出

 大きな成功を収めた「学校に自由と人権を!10・21集会」を受けて、同集会実行委員会は10月29日、20名(加藤文也弁護士(東京「君が代」裁判弁護団)を含む)が参加して都教委請願行動を行い、167筆の署名を添えて請願書を提出しました。都教委側は中西正樹教育庁総務部教育情報課長、利根川康弘同課長代理が対応しました。
 先ず、実行委員会を代表して近藤が、「請願書」を同課長に手交しました。また、東京・教育の自由裁判をすすめる会から「国際社会から『10・23通達』について説明を求められている件について」の要請書を提出しました。

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2018/10/31

母子家庭は父子家庭よりさらに経済的困窮、不公平感  ]U格差社会
 ◆ 日本のシングルマザーの貧困率が突出して高い理由 (読売新聞オンライン)

 わが国日本は、GDP(国内総生産)で米国、中国に次ぐ世界3位の「経済大国」だ。しかし、その陰では、「シングルマザー」世帯の貧困が先進国でも突出して深刻なのはご存じだろうか。子どもの金融教育を手掛ける企業「マネネ」(東京)のCEO(最高経営責任者)で、貧困問題にも詳しい森永康平氏がその理由を読み解く。
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(出所):OECD「Educational Opportunity for All: Overcoming Inequality throughout the Life Course 2017」を基に株式会社マネネ作成。

 ◆ 「経済大国」なのに…
 日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。
 データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7(先進7か国)の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。
 しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。

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2018/10/31

被害者でさえ声をあげず遠慮して生きる、原発圧政社会。県、国にも責任。  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 原発避難者の訴え (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 福島原発事故の避難者は、全国に散らばっている。古里に帰るあてのない生活は、想像してみるだけでも痛ましい。
 福島県の内堀雅雄知事は、二〇二〇年三月には、浪江町、富岡町などの「帰還困難区域」避難世帯への応急仮設住宅提供を打ち切る、と発表している。

 原発誘致を決定したのは県と各自治体だった。
 被害者への責任がある。
 避難者の困窮を尻目に再稼働へ突進している電力会社の姿は、犠牲者をハネ飛ばして走るダンプカーのようにみえる。
 東電以外の会社は「事故を起こしたのはうちではありません」と言いたいようだが、「事故など絶対起こしません」とは言わない。

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2018/10/30

根津公子の都教委傍聴記(2018年10月25日)  Y暴走する都教委
 ◆ 傍聴者への上から目線
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 26日東京新聞朝刊は、「いじめ72%増の3万854件」「不登校は最多1万1988人」の見出しで、都内公立小中の実態報告(文科省調査)を大きく報じている。都教委ホームページを開くと、そこには詳細な報告(10月25日)が掲載されている。

 ◆ 「主なポイント」として次を挙げる。
 ○ 暴力行為の発生件数は2,217件であり、前年度より153件減少した。前年度より中学校、高等学校では減少したが、小学校では、暴力行為が89件増加している。
 ○ いじめの認知件数は、前年度と比べ12,893件増加となる31,049件であり、全ての校種で増加した。3月31日時点のいじめの解消率は87.0%であり、前年度と比べ、小学校、中学校、高等学校で低下し、特別支援学校で上昇している。

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2018/10/30

東電裁判、旧経営陣に対する被告人質問、最初は武藤栄元副社長  ]Xフクシマ原発震災
  《MAG2 NEWS》
 ▼ 「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言
   by 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』


 ▼ 大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電

 福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。
 原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。

 「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で試算されていたことが判明している。
 なのに、対策が講じられることはなく、武藤元副社長は「土木学会に検討を依頼せよ」と部下に指示していた。いわば「検討」という名の先送りだ。

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2018/10/30

定額働かせ放題の「裁量労働制」を廃止する方法  ]U格差社会
 ◆ 裁量労働制を廃止する方法
   三菱電機の悲劇を繰り返さないために
(Yahoo!ニュース - 個人)
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

 ◆ 過労死が起きて、裁量労働制を廃止した三菱電機
 2012年から2017年までに、三菱電機において社員5名が長時間労働を原因とした労災認定を受け、うち2名が精神疾患により自死していたことが、9月の朝日新聞のスクープ報道で明らかになった。
 特に注目されたのが、労災認定されたうちの3名が裁量労働制を適用されていたことだ。

 裁量労働制は本来、自分の裁量で労働時間を決められるとされているはずの制度だが、一方でみなし労働時間以上の残業代を払わなくてよいため、「定額働かせ放題」として悪用される事例が後を絶たない。
 三菱電機でも、この制度が長時間労働を推し進めたものと考えられる。

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2018/10/29

都高教が支援する再任用更新裁判、控訴審へ  Y暴走する都教委
 ☆ 2015都立高再任用更新裁判・控訴審第1回 11月7日(水)14:00〜東京高裁511

 ◆ 再任用更新裁判の控訴審にあたり、ご支援(傍聴・署名・カンパ)を!!
   元淵江高校教諭 岩崎義男
(『いまこそ』から)


 去る7月3日(金)、傍聴席が私ども原告団支援の方々で満席に埋まる中で、再任用継続拒絶裁判の地裁判決が下されました。「原告らの請求はいずれも棄却・・」との判決に今でも憤りを禁じ得ません。
 私は、2013年3月に淵江高校を定年退職し、同校に再任用として、同年4月から勤務、前年度、生徒部主任をしていた関係で、再任用1,2年とも生徒部に所属し仕事をしていました。しかし再任用2年目の1月30日、校長から「3年目の再任用は不合格となった」との言い渡し、唖然となってしまいました。

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2018/10/29

羽田空港の新飛行ルート“難航”の真相  ]平和
 ◆ 羽田空港の管制権を米軍は狙っている!?
   〜奈須りえ・大田区議に聞く
(週刊新社会)
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 東京都心の住宅密集地を旅客機が低空で飛ぶ「羽田空港の新飛行ルート計画」への反対運動は、東京全域に広がってきた。
 そうした折、NHKが10月4日に「日米の調整難航で(横田空域を通る新ルートは)運用できない恐れがある」と報じた。在日米軍が、管制権を持つ横田基地空域の飛行に難色を示したのだ。
 「新ルート」は20年の東京五輪・パラリンピックや、外国人観光客の増加による国際線の需要拡大を受け、旅客機の増便を実現するためだ。
 現在は落下物や騒音問題などを考慮して、東京湾上空を通過する離着陸ルートを使用している。
 新ルートに反対してきた市民の間には、「国土交通省は新飛行ルートを断念せざるを得ないのでは…」という期待と、一方で、日本の空を米軍が支配する日米安保体制への危惧など入り混じった反応がある。

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2018/10/29

日本政府がいう放射線量の「安全」基準が国際基準に一致していない  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 福島への帰還、国連が見合わせを要請
   〜日本政府は反論
(AFP)


 【AFP=時事】国連(UN)の人権専門家が25日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。

 国連のバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。
 福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。
 この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮している」と述べ、「日本政府には、幼少期の被ばくを予防し、最小限に抑える義務がある」と指摘した。

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2018/10/28

都庁前通信 2018年10月25日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 柴山昌彦文科大臣、就任早々に教育勅語を賛美
   ――進んで戦場に行く子どもたちをつくりたいのか――


 柴山文相教育勅語について、「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性をもっている部分がみてとれる」と発言。使える部分として「同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容」を挙げた。

 森友学園の塚本幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことが問題視された17年3月、安倍内閣は「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」を不適切とした一方で、「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定した。

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