2018/11/8

繰り返される極右古賀都議による性教育への政治介入  Y暴走する都教委
  《『いまこそ』シリーズ「いま学校現場では」》
 ◆ 再びの都議による性教育介入を許さない!


 七生の事件から15年、今年の3月、再び日野選出の古賀都議が、足立区の中学校の総合的な学習で取り組んでいた性教育について、都議会、文教委員会で質問し、都教委は、「今回の授業の検証を徹底して行い、管理職及び全教員に指導する」と応えています。
 その都議の冒頭の発言で、七生裁判のことに触れ、「東京地裁、高裁、最高裁まで10年間裁判をやり…99%は勝っているんですけれども…変な裁判官もいるんで、ちょっとだけ訴えた側に花をもたせるような判決が出たんですね」と発言。
 びっくりですが、司法の判断に対してこんな認識なんです。違法行為が認定され賠償金を払ったのは、都議と都教委であり、原告には何ら違法行為は認定されていません。古賀都議流に言うならば、原告側が100%勝った裁判になります。
 七生裁判を闘ってきた私としては、許すことのできない発言です。

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2018/11/8

杉田差別発言〜弱者叩きで民衆の不平不満を発散させる危険な風潮  ]平和
 ◆ 杉田議員のLGBT差別発言と『新潮45』の休刊
   〜現代日本の差別の土壌
(週刊新社会)


 ◆ つまり「生産性」がないのです、と書く
 杉田水脈議員のLGBT差別発言が、批判殺到の上、ついに新潮社の雑誌を休刊にまで追いやった。発端は、今年8月『新潮45』に掲載された杉田氏の論文だ。
 杉田氏は、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と書いた。この段階で批判が相次いだものの、杉田氏の謝罪もなければ、自民党内でも何のお省め無しであった。
 その上、同誌10月号で、特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が組まれ、杉田氏擁護の記事7本が掲載され、保守派論者が擁護論を繰り広げた。なかでも、小川榮太郎氏の論文が、痴漢(性的嗜好)とLGBT(性的士筒)を同様に扱った、酷すぎる差別的内容で、批判が殺到した。

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2018/11/8

福島原発事故、避難解除の基準を「20mSv」から「1mSv」まで下げるよう国連が勧告  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 国連人権理事会が日本政府の福島帰還政策に苦言。
   〜日本政府の避難解除基準は適切か?
(ハーバービジネスオンライン 井田 真人)


 ▼ 国連人権理事会からの苦言
 2011年3月に福島第一原発事故が発生して以降、日本政府が中心となり、放射能汚染を受けた地域の住民に対する避難除染、そして帰還を支援する政策が行われていることは周知の通りである。
 その日本政府の政策に対し、10月25日の国連総会にて、国連人権理事会の特別報告者バスクト・トゥンジャク氏が苦言を呈した。各新聞報道や国連のプレスリリース(参照:国連人権委員会リリース)によると、その要点は次のようであったらしい。

 ○ 日本政府には、子供らの被ばくを可能な限り避け、最小限に抑える義務がある。

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