2018/11/10

消費税増税の正当性の欠如  ]U格差社会
 ◆ 複数税率+プレミアム商品券等=愚策博覧会 (植草一秀の『知られざる真実』)
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30年前との比較、消費税増税は所得税と法人税減税のためだけに実施されてきた

 消費税増税について、増税を強行しようとする勢力がメディアを使って既成事実化しようと試みている。
 消費税増税の際に「プレミアム商品券」を販売するとか、2%の還元を国が負担するとかしないとか、さまざまな話が浮上している。
 さらに事態を複雑化させるのが「複数税率」の話だ。

 複数税率の設定は混乱を招く元凶になる。
 事業者がコストをかけて複数税率への対応を進めて、実際には消費税増税が延期されれば、その準備費用をどうするのかという問題も生じる。
 複数税率を強硬に主張しているのは公明党である。

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2018/11/10

教育勅語が主権在君並びに神話的國体観に基づいている事実を誤魔化す柴山文科大臣  ]Vこども危機
 ◆ 柴山文科相「教育勅語をアレンジし教える」
   〜立憲野党は改憲阻止と参院選勝利で無効化を
(週刊新社会)
永野厚男・教育ジャーナリスト

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文科省記者クラブで会見する柴山氏(52歳、10月2日のNHKテレビから)

 教育勅語をアレンジすれば、小中学校の道徳等で使えるとする、柴山昌彦文部科学大臣の発言は、精査するとその内容がコロコロ変わっている。また、4年前にも同趣旨の文科相答弁があった。アナクロニズムの施策に、立憲野党と教育現場は、どう対処していけばいいか、探った。

 ◆ 教育勅語に"国際協調"はない
 柴山氏は10月2日、文科省記者クラブでの就任会見で、「教育勅語は現代風に解釈されたり、アレンジをした形で、例えば道徳等に使うことができる分野というのは十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れるのではないか」と発言した。
 記者が「どの辺が今も十分に使えると考えているか」と問うと、

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2018/11/10

この20年間での日本の成長率は、世界最下位のひとり負けマイナス20%  ]U格差社会
  《週刊新社会 たんこぶ 第554回》
 ◆ 世界最下位マイナス20%の成長率
辛淑玉(シン・スゴ)

 米国の長者番付「フォーブス」の首位に、ジェフ・ベゾス(アマゾン)が躍り出た。1600億ドル(約18兆円、日本の国家予算の約2割)。2位はビル・ゲイツ(マイクロソフト)970億ドル。その後にグーグルの創業者らが続く。
 1995年から2015年までの20年間でのアメリカの成長率は、世界平均より少し低い130%台である。
 ちなみに中国は1414%
 世界のトップを走る国の130%とボロボロの状態から立ち上がった中国の1400%をどう見るかには議論もあるが、少なくとも今後10年間、中国と米国が市場を支配するのは間違いないだろう。
 円の下落を想定してか、金融機関に勤めていた友人らは、こぞって米国の保険証券かラップロ座に金を移している。

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