2019/1/31

アベを倒そう!(462)<「オリンピック教育」批判ビラまき(115)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 1月28日、通常国会が開幕し、▲ 安倍首相の施政方針演説が行われました。
 今年の代替わりを意識してか、彼は最初に天皇皇后を持ち上げ、日露戦争の時に戦意高揚のために明治天皇が歌った和歌を引用しました。
  「しきしまの 大和心のをゝしさは、ことある時ぞ あらはれにける」
 というものでした。これはもちろん、本居宣長の
  「しき嶋のやまとごゝろを人とはゞ朝日にゝほふ山ざくら花」
 のもじりだと思われますが、何と品のない歌でしょうか。

 そして、安倍首相は「平成の、その先の時代に向かって」という言葉を7回も繰り返しました。
 ここに見られるのは、安倍首相は、平成の後の時代に、かつての「大日本帝国」の復活を夢想しているということです。
 ただ、あくまでも対米従属の下でですが。

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2019/1/31

「東京・教育の自由裁判をすすめる会」最高裁要請報告  X日の丸・君が代関連ニュース
  =「東京・教育の自由裁判をすすめる会」共同代表9氏が共同アピール=
 ◆ 小森氏・醍醐氏・俵氏がアピール文を携えて最高裁へ要請 (リベルテ54号から)
   片山むぎほ(事務局)


 安倍政権の横暴は止まることを知らず、安倍政権への「付度」は行政のみならず、立法・司法へと広がっています。このような情勢に危機感を持ち、「東京・教育の自由裁判をすすめる会」共同代表9氏は共同アピール「最高裁判所は司法の良心と独立を示す判決をだし、『行政を忖度した』などと揶揄されることがないよう望みます」を発表し、東京「君が代」裁判4次訴訟にむけて、2018年12月11日に最高裁要請行動を行いました。
 当日、要請を行った共同代表は、小森陽一(九条の会事務局長・東大教授)・醍醐聰(東大名誉教授)・俵義文(教科書ネット21)の三氏。厳しい寒さの中、原告・支援者が30人集まりました。

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2019/1/31

「東京・教育の自由裁判をすすめる会」最高裁要請文(醍醐聰)  X日の丸・君が代関連ニュース
 最高裁第一小法廷裁判官各位
◎ 要 請 書 ◎
起立・斉唱の強制は「儀礼的所作の求め」で済まされない
2018年12月11日
醍 醐  聰

 最高裁(第一小法廷)は2018年7月19日に示した「再雇用拒否に係る第二次訴訟」判決で、1審、2審判決を破棄し、原審原告が求めた再雇用拒否の撤回の訴えを斥けました。私はこの判決の有力な拠り所になったと考えられる「儀礼的所作」論について再考を求める意見をお伝えします。

 いうまでもなく、「儀礼的所作」論とは、学校の儀式的行事である卒業式、入学式等において、国旗掲揚・国歌斉唱を教育委員会なり校長なりが求めるのは、これら式典における慣例上の儀礼的な所作を促すものであり、教員らの思想・良心の自由を否定するものとはいえない、という考え方です。
 このような言い回しには、たかが一時の形式的身体的な所作の求めを、思想・良心の自由の侵害などと言い立てるのは過剰反応だという含みがあると思われます。はたして、一時の形式的な所作の求めと言って済むのでしょうか?

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2019/1/31

辺野古新基地は普天間基地の代替ではない、普天間は直ちに運用停止すべき  ]平和
 ◆ 正直な政治 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 来月二十四日、沖縄の県民投票が行われる。辺野古新米軍基地建設に賛成か反対か、投票で決められる。
 自民党の影響力が強い宜野湾市など五市の市長が反対していた。それでは全県有権者の三割が参加できない、と懸念されていた。

 県民投票を呼びかけた若者のハンガーストライキなどがあって世論が動き、「賛成」「反対」のほかに「どちらでもない」の一択を付ける、との妥協案で無事に全県実施ができることになった。
 ほっとする想(おも)いである。
 辺野古新基地は「世界一危険」な普天間飛行場の代替であり、沖縄の負担軽減、唯一の選択肢。これが安倍内閣の殺し文句

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2019/1/29

12月〜1月、四次訴訟最高裁要請三度の記録  X日の丸・君が代関連ニュース
 ☆ 四次訴訟・第5回最高裁要請行動 2月8日(金)15時45分最高裁西門集合

 ◆ 最高裁はまともな判断を! (被処分者の会通信)
   12月〜1月、四次訴訟に係わって三度の最高裁要請を行いました


 ◆ 四次訴訟第3回要請、3名の原告が要請
 「東京『君が代』裁判四次訴訟」原告団は、10月2日、11月2日に続き、12月4日に第3回最高裁要請を行いました。原告団からBさん、Cさん、Aが要請しました。冒頭、司会のDさんから前回の要請で明らかにされなかった、“要請内容が判事に届けられているか”について回答を求めましたが、「お答えできない」との回答。本日の要請内容を裁判官に伝えるよう改めて強く求め、各原告の要請に入りました。

 ○ 多様な価値観に向き合ってこそ−A

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2019/1/29

自主的な研修を認めないということは教員の権利の侵害  ]Vこども危機
 ◆ 教員の研修への問題意識 (教科書ネット)
武捨健一郎 東京教組書記長

 ◆ はじめに
 今、公務員の研修についてある程度の信頼が浸透しているように感じる。官僚の文書改ざんやセクハラなどの事件・問題が起これば、最終的な幕引きは「研修を実施し、ガバナンスを強化」となる。これは、実際はブラックボックスとなっている「研修」というものに、漠然とした信頼がある証だと思う。
 しかし、ここには大きく2つの問題がある。
 1つは、実際の研修の中味を見ていかなければ、信頼してよいのか判断はできないはずだということ。もし、ただのアリバイ作りで終わる研修であれば、全体の奉仕者たる公務員を育てていくこととは、ほど遠いものとなる。
 そしてもう1つは、このガバナンスのための研修が増加することで、「研修」の本来もつ、自主性・自由性が奪われているのではないかということ。即ち公務員の「研修」は、公務員に縛りをかけるだけのものなのか、ということだ。

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2019/1/29

薔薇マークキャンペーン「反緊縮の経済政策」をいまこそ  ]U格差社会
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景気回復、別の道がある。経済で、もっと結果を出す

◎ 薔薇マークキャンペーン趣意書 ◎
2019/1/5

 アメリカ公民権運動の指導者キング牧師は、有名な1963年の演説「私には夢がある」の中で、「ミシシッピの黒人が投票することができず、ニューヨークの黒人が投票すべき選択肢がないと考えている限り、我々は決して満足することはできない」と言いました。

 今の日本もそうです。職を失う不安、パワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで、5割を超える人が「生活が苦しい」と答えています※1。そのため、個人消費も伸び悩み、デフレからまったく脱却できていません。大企業は史上空前の利益を上げ続けているというのに※2。そんな人々の中で、「投票したい選択肢がない」と感じている人がたくさんいるはずだと思われます。

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2019/1/29

郵政非正規「労契法20条」(西日本)裁判控訴審、東日本に続き勝訴判決  ]U格差社会
  =郵政「労働契約法20条」西日本裁判=
 ◆ 非正規差別で一歩前進の勝利判決 (レイバーネット日本)

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 ◎ 1.24大阪高裁判決にあたっての声明
   2019年1月24日 郵政産業労働者ユニオン
               郵政労契法20条西日本裁判原告団


 本日、大阪高等裁判所第6民事部(裁判長・中本敏嗣)は、期間雇用社員8名が不合理な労働条件の是正を求めて日本郵便株式会社を提訴した事件の控訴審において、年末年始勤務手当、住居手当、を期間雇用社員には支給していないこと、さらに、有給の病気休暇、夏期冬期休暇を付与していないことは、不合理な格差であるとして、会社に対して、総額433万5292円の損害賠償を命じる判決を行った。
 これは、2018年2月21日の大阪地裁判決、2018年12月13日の東京高裁判決を継承し、一歩前進させた勝利判決である。

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2019/1/29

フクシマの「移住の権利発生」線量基準は、チェルノブイリの20倍も甘い  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ チェルノブイリ法のゾーン区分と日本の比較表


 ▼ 解説
 チェルノブイリ事故後のベラルーシ、ウクライナ、ロシアでは国家をあげて土壌汚染調査を行い、事故から5年後に法律=いわゆるチェルノブイリ法が制定されました。
 チェルノブイリ法の特徴として、空間線量土壌汚染の双方を基準に避難・補償・保養などの区域(ゾーン)が決められていることが挙げられます。

 日本では空間線量のみの基準しかありません。
 しかもその基準は年間実効線量でみると、チェルノブイリ法では「移住の権利」が発生するゾーンが1ミリシーベルト超であるのに対し、日本では20ミリシーベルト超であり、20倍もの高い基準です。

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2019/1/27

処分撤回を求めて(499)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 職務命令を出すな・卒業式処分をするな!〜都教委に要請

 ■ 卒入学式を前に都教委に要請
 「命懸けで憲法を破る」と公言した石原都知事(当時)の下、東京都教委が発出した「10・23通達」(2003年)が生徒が主人公であるべき卒業式を「『日の丸・君が代』が主人公」の卒業式に変質させ、命令と処分の教育行政がはびこり、東京の学校教育が破壊されてきました。
 10・23通達から16回目の卒入学式を前にした1月24日、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は「職務命令を出すな・卒業式処分をするな!都教委要請行動」を行いましたので、概要を報告します。長くなりますが、最後までお読みください。

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