2019/1/9

大阪市教委宛「卒業式・入学式の『君が代』指導」に関わる質問書  X日の丸・君が代関連ニュース
 大阪市教育委員会  教育長 山本 晋次 様
2019年1月7日
Democracy for Teachers and Children
〜「君が代」処分撤回!松田さんとともに 〜 (略称 D-TaC)
「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる
 大阪ネットワーク(代表 黒田 伊彦)

◎ 「卒業式・入学式の『君が代』指導に関わる要請」(2018.10.29付)
への回答にかかわる1月17日「協議」に向けた質問

 私たちの2018.10.29「要請」についての11.27付回答は、要請事項に直接答えておらず、残念なものでした。2019.1.17に予定されている「協議」を有意義なものにするために、回答にかかわって以下質問します。「協議」冒頭に回答いただき、「協議」の中で理解を深めたいと思っています。

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2019/1/9

理事長への「早朝挨拶儀式」をストライキした正則学園高校。 私学には労働組合法・労働基準法が適用される  ]Vこども危機
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 ◆ 「ブラック私学」でストライキ!
   私学に蔓延する違法状態は改善できる
- (Yahoo!ニュース)
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

 今朝、「ブラック労働」の改善を求め、都内の私立学校で「ストライキ」が実施された。
 背景には、長時間労働、残業代不払い、非常勤講師の差別待遇などがあった。これらは、私立学校全体に蔓延する労働問題でもある。

 昨年は、文科省も相次ぐ教員の過労死などを踏まえ、長時間労働抑制のため、教員の「働き方改革」に乗り出した。また、その元凶となっている部活動の問題もガイドラインを策定するなどし、抑制する方針を示している。
 一方で、それらはあくまで公立教員が想定され、公立教員に「準じる」働き方をしている多くの私学教員の労働問題については、まだまだ十分認知されているとは言えないだろう。

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2019/1/9

琉球新報「ファクトチェック取材班」が解明する、お金を使った偏見の煽らせ方  ]平和
 =連載「沖縄フェイクを追う ネットに潜む闇」<4>〜収益目的で攻撃A=
 ◆ 記事拡散 膨らむ利益 報酬は能力で階級分け (琉球新報)


 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek(ネットギーク)」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。

 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。
 「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。
 第1分冊の15ページにはフェイスブック(会員制交流サイト)で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。

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2019/1/9

ピースボート百回記念クルーズでシンガポールへ  ]平和
 ◆ 痛みを感じる (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 シンガポール港の上空を蜘蛛(くも)の大群のように、小型のケーブルカーが駆け昇り駆け下っている。
 それに乗って南側のセントーサ島に渡ると、かつて難攻不落を誇った英軍のシロコ砦(とりで)の跡がある。

 一九四二年二月、「シンガポール陥落」の報道は日本人を興奮させた。ある画家は日本軍に「昭南島」と改名されたシンガポールの屋根屋根に翻る日の丸を描いた。
 その陰で抗日運動容疑者が大量に殺された
 植民地化された生々しい記録がセントーサ島西端のシロコ砦跡に展示されている。

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2019/1/9

観点別評価を強制する文科省「学習評価のあり方」に対するパブコメの呼びかけ  ]Vこども危機
  永野厚男・教育ジャーナリストから、
 ◆ 文科省・教育課程課の『児童生徒の学習評価の在り方について(これまでの議論の整理)』
   と題するレポートに対するパブリックコメントの呼びかけ(お願い)


 文科省・教育課程課は『児童生徒の学習評価の在り方について(これまでの議論の整理)』と題し、観点別評価を高校の各科目でも強制する、学習評価の在り方のレポートを、公表しています。
 そして、これに対するパブリックコメントを、1月9日(水)の深夜23:59まで、メールとFAXにて、募集しています(このレポート全文とパブコメの応募要領・宛先のメールアドレス等は、同省HPの一番下にスクロールし、「パブリックコメント」の文字をクリックすると、見られる)。

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2019/1/9

【ご案内】2019年1月13日国際人権法講座(沖縄と東アジアの平和をつくる会)  Z国際人権
  ― 市民のための実践国際人権法講座 第13回 ―
 ◆ 先住民族の権利と日本の責任 2 ―― 琉球民族の権利


 日時:1月13日(日)14:00〜16:30(開場13:30)
 参加費:500円
 講師:前田朗 東京造形大学教授
 場所:西部コミュニティセンター(武蔵野市境5-6-20)

    JR武蔵境駅からのアクセス ・徒歩 15分(約1km)
 ・小田急バス5分(220円)武蔵境駅北口6番のりばで「団地上水端行き」乗車「西部コミュニティセンター」で下車

 国連先住民族権利宣言に照らして琉球/沖縄の人々の人権状況を考えます。
 日本政府は先住民族権利宣言に賛成しましたが、琉球人を先住民族と認めていません。人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会は、琉球人の先住性を認めるよう勧告しています

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