2019/1/11

処分撤回を求めて(497)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送
信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 安倍9条改憲を巡る「歴史的決戦」の年が明けました。
 激動の2019年。「市民と野党の共闘」で4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙に勝利し、安倍9条改憲を打ち砕き、安倍内閣を退陣に追い込みましょう。
 この国の平和と未来、子どもや孫たちの幸せのため、これからも歩んでいきたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。

 ◆ 厳寒なれど心は熱い 不当処分撤回まで闘う!
   〜「君が代」処分取消第四次訴訟・第4回最高裁要請


 身体の芯まで寒さが凍みる1月7日、今年初の東京「君が代」裁判四次訴訟第4回最高裁要請を行いました。

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2019/1/11

大阪市の採択地区の4ブロック化にともなって「現場の意見に即した」採択制度を求める質問書  ]Vこども危機
2019年1月7日
大阪市教育委員会
山本晋次教育長 様

◎ 2020年度使用教科用図書採択の4採択区化についての要望・質問書

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 12月25日、貴教育委員会は、教育委員会議において来年度の小学校教科書採択から、採択地区を現在の全市1区から4区に複数化することを決めました
 教育委員会事務局と山本教育長は、「採択区の複数化」を求めた2016年11月と2018年3月の2回の陳情書、外部監察チーム調査報告書(2017年3月3日)について詳しく説明し、これらに基づいた提案であることを明確にしました。
 さらには、4地区化に変更する理由として「より現場の意見に即した教科書採択事務」をあげており、現場の状況に即した採択を目指す民主的な制度変更として私たちも歓迎しています。

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2019/1/11

アベを倒そう!(458)<オリンピック教育」批判ビラまき(112)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 今回は、間接的に、▲ ビラまきに関する事です。
 先日、「レイバーネット日本」の松原さんより、以下のような手紙が届いているという連絡がありました。
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 レイバーネット日本 御中
 レイバーネットHPにて、12月22日付の「渡部通信」を拝見した者です。
 私は都立学校に勤務する現役の教員です。先日、校内で同封の文書を見つけました。(校種の部分は、付箋でマスキングいたしました)
 私の勤務校では、この件について校長から特段の指示はありませんでした。
 オリ・パラ教育に関しては、2016年ごろから実施するよう、かなりの圧力があります。
 生徒の中には「オリンピックなんか興味ない」「東京オリンピックなんかやめた方がいい」と言う子が複数います。
 また、他校の教員から聞いた話ですが、都市ボランティアの応募申込用紙が束になって捨てられていたといいます。

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2019/1/11

東京五輪ボランティア、都立高生へ事実上強制している証拠  Y暴走する都教委
  《二極化・格差社会の真相 (日刊ゲンダイ)》
 ◆ 高校生がSNSにアップ 五輪ボランティア「強要」の洗脳装置
斎藤貴男 ジャーナリスト

 新年も1週間が過ぎた。ぼちぼち暗黒の時代を正視しなければならない。

 東京都教育委員会が昨年11月26日付で都立高校の校長らに宛てた通知文を入手した。それによれば、2020年東京五輪・パラリンピックでの都市ボランティアの応募期間が12月21日まで延長されたと説明。で、参加する生徒にも〈大きな充実感、達成感を得られることが期待でき〉るので、〈周知と案内等について、お取り計らいのほど、よろしく〉うんぬんとあった。

 要は生徒たちを都が募集する空港や駅、観光名所の無償案内役にもっと差し出せとのお達しだ。実際、〈なお、本件については、改めて校長連絡会で御説明させていただきます〉なる結語、およびその後の2度も重ねられた同様の通知を、事実上の命令と受け取らなかった校長は皆無だろう。

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2019/1/11

外国人労働者とその家族に対する日本語教育は、ボランティアと自治体任せでいいのか  ]Vこども危機
  【社説】2019/1/7 (東京新聞)
 ◆ 平成と多様性 世界市民を育てよう


 新元号となる今年は実質的な移民元年でもあります。バブルの人手不足を機に外国から働き手が加わった平成ですが、共生は課題として残されています。

 平成最後の年の暮れ、横浜市の「Y校教室」を訪ねました。横浜商業高校の一角で市の教育委員会が開いている日本語教室です。初期指導が必要な中学生が地元の学校に通いながら、週二回こちらでも勉強しています。
 親の仕事で一昨年秋に中国から来た三年生のリンくんは、高校受験に必要な面接シートを日本語講師に見てもらっていました。

 ◆ 外国の働き手が日常に
 バスケの部活で頑張ったこと、後から来た中国からの転入生と先生の間で通訳したことなど、短い期間での奮闘ぶりがぎっしりと日本語でつづられていました。

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2019/1/11

住民全員に棄権を強制する県民投票事務処理拒否は、憲法・地方自治法に違反している  ]平和
  =木村草太氏(憲法学者)が緊急寄稿 (沖縄タイムス)=
 ◆ 「県民投票不参加は憲法違反」


 沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全41市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で35にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

◇    ◇

 沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。
 地方自治法252条の17の2は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。
 今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

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