2019/4/21

国旗国歌強制問題は今、どこにあるのか。  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 日の丸・君が代 問われた平成
   進んだ愛国心強制
(東京新聞【こちら特報部】)


 「日の丸」の掲揚と「君が代」の斉唱が学校教育で規定された一九八九年の学習指導要領改定から三十念。平成の時代教師らにとって、思想良心の自由に「踏み絵」を迫られた時間でもあった。卒業式などで起立せず、君が代を歌わなかったのは職務命令に反するとして、処分を受けた教師らがその違憲性を訴えた裁判は今春、終結。国際労働機関(ILO)は日本政府に改善を促した。国旗国歌強制問題は今、どこにあるのか。(安藤恭子、石井紀代美)

 ◆ 処分の教員「私の心変わらなかった」

 「私にとって『日の丸・君が代』は、日本の侵略戦争の象徴。職務命令には従えないと思った。子どもたちが主役の式を乱すのではないか。式のたび迷ったが私の心は変わらなかった」
 東京都内の特別支援学校の小学部教諭を務める田中聡史さん(50)は語る。

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2019/4/21

「自由の北園」を取り戻すか、管理教育という新しい校風を受け入れるか、岐路に立つ都立北園高校  Y暴走する都教委
  《The Interschool Journal から》
 ◆ 「自由の北園」で頭髪検査 生徒ら反発
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8日、始業式後に生徒たちの髪の色をチェックする教諭ら(撮影・提供=同校生徒、本紙加工)

 「自由の北園」として有名な都立名門校・東京都立北園高校で、8日、始業式後に同校生活指導部の4名の教諭が頭髪検査を行い、明るい髪色の生徒に対して指導を行ったことがわかった(=写真=)。同校の久保剛副校長が認めた。
 久保副校長によると、生活指導部の教員は「授業を受けるという意味では行き過ぎている色になっている」という指導を行ったという。
 同校の生徒たちは、同校が「自由の北園」と呼ばれ、これまで生徒の自由が広範に認められてきた経緯から今回の頭髪検査や染髪規制について強く反発している。

 ※ 関連記事:新宿区立中学校の「生活ルール」が波紋 落合二中のものか

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2019/4/21

【報告】人事考課結果に苦情申し出を行いました  ]Vこども危機
 ◆ 大阪市の人事考課制度は働く意欲を後退させます
   苦情申し出をしました

2019年4月19日 松田

 昨年度末に、大阪市独自の人事考課制度での初めての高掛け結果を記載したシート(目標管理シート人事考課シート)をもらいました。
 上位2区分(第1区分・第2区分)が相対評価(母数の5%が第1区分、20%が第2区分)、その下の3つの区分は絶対評価とされますが、第4区分が3.0(1〜5の数値評価の真ん中)未満を第4区分(「良好」でない)とする基準を設定し、下位区分を増やす指示がなされた下での評価結果は、人事考課制度導入前の「評価・育成システム」時の評価結果より厳しい評価結果になることが予想されます。
 昨年度から主務教諭制度が導入され、人事考課結果が第3区分以上でないと在級年数・経験年数の要件を満たしても、主務教諭になれず、生涯賃金が大きく下がる人も生まれます。昇給・勤勉手当の差にとどまらない影響が出ます

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2019/4/21

過労自殺の場合は遺書で必ず「迷惑をおかけしてすみません」と周囲に謝りながら死んでいく。  ]Vこども危機
  【先生の明日 (カナロコ)】
 ◆ 志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働
   「教育問題ではなく社会問題」


 公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少している。識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。新潟県では小学校の教員採用試験の倍率がわずか1・2倍になり、教員不足によって授業が行えないという事態は全国で現実に起こっている。
 教員の労働問題に詳しい内田良・名古屋大准教授(43)は「なり手の減少が続けば、当然教育の質は下がっていく。一番影響を受けるのは子供であり、その親。つまり教員の長時間労働は、教育問題ではなく社会問題だ」と警鐘を鳴らす。(神奈川新聞・佐藤将人)

 ◆ 先生が死んでも「他人ごと」
 横浜市立中学の教員だった夫の過労死が認められるまで、5年半もの月日がかかった。

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2019/4/21

国会議員や知事の核廃絶の立場をスマホでチェック「議員ウォッチ2019」プロジェクト  ]平和
 ◆ 核兵器 Yes or No !?
   「議員ウォッチ」が始まりました

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 ピースボートからお知らせします。
 このたび「核兵器Yes or No !? 議員ウォッチ2019」と題して、国会議員らの核兵器に対する立場が一目で分かるスマートホン用のサイトが立ち上がりました。
 https://giinwatch.jp

 2017年に核兵器禁止条約が成立し、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。広島・長崎の被爆者たちは、すみやかな核兵器廃絶を求めて「ヒバクシャ国際署名」を展開しています。
 しかし日本政府は、核兵器禁止条約には署名しないとしています。これに対して全国の地方議会が政府に同条約への参加を求める意見書を採択しています。
 しかし、国会におけるこの問題の議論は低調といわざるをえません。

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