2019/5/31

アベを倒そう!(503)<市民連合の要望書、「オリンピック教育」批判ビラまき(128)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 すでに報道されていますが、5月29日に、▲ 市民連合と5野党・会派が合意した「市民連合の要望書」は以下の通りです。
 参考までに全文を載せます。
 また、署名はそれぞれ自筆でなされています。
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◎ 「立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書」

 来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。
☆ だれもが自分らしく暮らせる明日へ

1 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

2019/5/31

長年の教員バッシングの影響・結果に今さらながらうろたえる文科省・都教委  ]Vこども危機
 ◆ 「多忙な教職」学生敬遠、公立小の採用倍率低迷
   …教委「質の低下」に危機感

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 公立小学校教員の採用試験で競争倍率が低迷している。文部科学省の調査では、2018年度(18年春採用)試験の全国平均は過去20年で最低の3・2倍(前年度比0・3ポイント減)。19年度も同様の傾向が続いている。ベテラン教員の大量退職に伴い、採用者数が増えているほか、長時間労働が問題化している教職を学生が避け、民間に流れている状況もうかがえる。(教育部 山田睦子)

 ◆ 夏の採用試験に向けて…受験者争奪戦
 「他県と東京で迷っている方、ぜひ東京で受験してください
 4月中旬、東京都教育委員会が教員養成課程のある目白大(東京)で開いた20年度採用試験の説明会。都教委の担当者は学生らにそう訴えた。

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2019/5/31

「日本すごい」はとっくに終わっているのに  ]U格差社会
  =週刊新社会連載「たんこぶ」第580回=
 ◆ 信じる者は救われない
辛淑玉(シン・スゴ)

 アベノミクスは成功だと言いながら景気が衰退方向に向かっているとし、選挙のために消費税を上げない選択をするとか言い出す安倍政権。勤労統計を偽装していた上、雇用統計のデータもないというから、もう国家の体をなしていない。
 で、中西経団連会長が、やっと「終身雇用なんてもう守れない」と言い出したが、今までは守ってきたかのような口ぶりに驚いた。
 これだけ含み資産を持ちながら、なお利潤を求め、低賃金の奴隷労働を継続するために正社員を切って派遣に切り替える選択をずっとしてきたではないか。

 私が起業した85年には半導体系の技術者は引っ張りだこだったが、いま当時の技術分野で会社に残れている人ば皆無だ。

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2019/5/31

福島・モニタリングポスト、設置継続決まる  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ <福島・モニタリングポスト>「市民の声が国動かした」
   継続要請の住民ら、決定に「一安心」
(河北新報)


 原子力規制委員会が放射線監視装置(モニタリングポスト)の当面の存続方針を決めた29日、継続配置を求めていた福島県内の住民らは「市民の声が国を動かした」と喜んだ。

 2018年3月の撤去方針公表後、郡山市に事務局を置く市民団体「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」が撤去反対運動を展開。同4月には規制委と福島市に継続配置の要請活動を行った。鈴木真理共同代表は「決定を知って一安心した。住民説明会で反対が相次いだため撤去は難しいと判断したのだろう。廃炉が終了するまで存続してほしい」と訴えた。
 撤去の対象となったモニタリングポストが設置されている福島市内の保育園の園長男性(51)も「福島ではモニタリングポストが日常の風景になっており、保護者の安心感を醸成している。できる限り残してもらいたい」と語った。

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2019/5/31

棄民したまま開かれるオリンピックに反対する輩は非国民というなら私は喜んで非国民になろう(小出裕章)  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3658】【TMM:No3659】地震と原発事故情報
 ▼ 【声明】フクシマ(第一原発)事故と東京オリンピック
   東電福島第一原発事故を忘れさせる目的は許されない

小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)

 昨年8月、小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教)が、「フクシマ事故と東京オリンピック」を発表した。
 イタリア在住の知人・楠本淳子さんが声明を依頼し、英訳文を世界各国のオリンピック委員会に送る。原子力村の罪深さを余すところなく究明し、「東京五輪返上論の具体的・理論的な決定版」(村田光平・元駐スイス大使)との評価もある。
 同声明の要約を紹介し、声明を発表した小出さんに、込めた思いを綴っていただいた。 (文責・People's News編集部)

 1.事故原発の現状
 福島第一原発事故で、原子炉が熔け落ち、広島原爆の168倍もの放射能が大気中にばらまかれ、海に放出されたものも合わせると、広島原爆約1000発分程度の放射能が環境に放出されました。

 炉心が熔け落ちた原子炉は、1・2・3号機合計で広島原爆約8000発分のセシウム137が炉心に存在していました。放射性物質の大半は、いまだに原子炉建屋などに存在しています。
 これら放射性物質を環境に放出しないように、炉心に水を注入し続けていますが、汚染水の総量は100万トンを超え、原発敷地内のタンクは、1000基を超えています。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなるでしょう。

 2.終わりなき廃炉作業

 一番大切なのは、熔け落ちた炉心を安全な状態に持っていくことですが、今も、炉心がどこに、どんな状態であるかすらわからないのです。国と東京電力はロボットを行かせようとしてきましたが、被曝に弱く、ほぼすべてが帰還できませんでした。
 私は、チェルノブイリ原発事故の時にやったように石棺で封じるしかないと言ってきましたが、石棺の寿命はせいぜい100年程度です。封じ込めた放射能を、数十万年から100万年、安全に保管し続けなければならないのです。

 3.棄民政策と復興政策

 発電所周辺でも、極度の悲劇が進行中です。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、強制避難の指示が拡大しました。
 突然、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が断ち切られ、避難所、仮設住宅、災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移らざるを得ませんでした。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、いまだに後を絶ちません。

 強制避難地域の外側にも、本来「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じています。
 区域内は本来、飲食も寝ることも禁止です。ところが国は、緊急事態だとして、その汚染地帯に数百万人の人を棄てたのです
 被曝を避けるために、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいます。子どもと母親だけ避難した人もいますが、家庭崩壊が深刻です。汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れるのです。

 その上、国は、年間に20ミリシーベルトを越えない汚染地であれば帰還するよう指示し、住宅補償を打ち切りました。
 福島では復興が何より大切だとされています。人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられません。汚染を忘れてしまいたいし、国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてきます。逆に、汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまうのです。

 1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度です。それを被曝からは何の利益も受けない人々に許してはいけません。
 とりわけ、フクシマ(第一原発)事故に何の責任もない赤ん坊や子どもにまで、放射線業務従事者の基準を当てはめるなど、決してしてはならないことです。
 子どもたちを被曝から守ることが、大人の最低限の責任です。
 国を筆頭とする加害者集団「原子力マフィア」の誰一人として責任を取らないまま、逃げおおせようとすることを許してはなりません。

 4.国威発揚の場としての五輪

 事故後7年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていません。「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっています。
 今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう働くことであり、事故で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題です。
 にもかかわらず、この国はオリンピックが大切だといっています。

 いつの時代、どこの世界もそうでしたが、内部に深刻な問題を抱える時に権力が使うのはお祭り騒ぎでした。
 オリンピックもそのように利用されてきましたし、特にフクシマ(第一原発)事故が続いている今、安倍政権にとっては東京オリンピックはそれ以上ない宣伝になっています。

 フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るでしょう。
 罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろうと思います。

 原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。
 それに参加する国や人々は、一方では被曝の危険を負いますが、一方では、加害者である国が、被害者を棄民したまま、フクシマ(第一原発)事故をなかったものとするという国家犯罪に加担する役割を果たすことになります。(了)
     (2019年5月15日発行「People's News」No1682より抜粋)

2019/5/29

アベを倒そう!(502)<日米首脳会談、「オリンピック教育」批判ビラまき(127)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 ▲ トランプ米大統領が来日(5月25〜28日)し、連日過剰な「おもてなし」報道がなされた。
 あたかも、アベとトランプの選挙のための来日であり、同時に新天皇讃美のための来日である。
 実際、それが何よりの目的だったのだろう。何故なら、首脳会談が行われたにも拘わらず、「共同声明」は出されなかったのだから。

 そうして盛んに「日米同盟」が持ち上げられた。
 アベは共同記者会見で「平和安全法制(戦争法のこと)により、日米は互いに助けあうことのできる同盟となり、その絆は盤石なものとなった。・・・日米は真のグローバルパートナーとして、地域と国際社会の平和と繁栄を主導していく」と述べた。
 トランプも「日本とアメリカの同盟はこの地域のみならず、世界の安定と繁栄の基礎だ」と述べている。

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2019/5/29

最高裁も認めなかった国家主義思想に取り憑かれた都教委のやり口  Y暴走する都教委
 ◆ 減給を違法とされた都教委、戒告の再処分≠謀む
   君が代″不起立教員への累積加重処分、最高裁が崩壊さす
(マスコミ市民)
永野 厚男(教育ジャーナリスト)

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最高裁と同じ18年4月18日の東京高裁判決後、支援者に一部勝訴を伝える田中さん(右から3人目)

 東京都教育委員会は君が代°ュ制を強化する10・23通達発出(2003年)後の卒業式・入学式等で、校長に君が代起立・斉唱≠フ職務命令を出させ、不起立やピアノ不伴奏の教職員を、地方公務員法第32条の職務命令違反の服務事故≠セと称し、「1回目戒告、2回目減給10分の1・1か月、3回目は減給10分の1・6か月、4回目以降停職」と、累積加重の懲戒処分にし続けると共に、服務事故再発防止≠ニ称し、思想転向を迫る懲罰イジメ研修を強制してきた。

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2019/5/29

ユネスコ世界記憶遺産になった炭鉱労働者を描いた作兵衛さんの絵  ]U格差社会

 ◆ 滅びたものの記憶 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 地球温暖化の張本人として、石炭はすっかり嫌われものになってしまった。かつては「産業のコメ」とされ、近代産業を牽(けん)引した動力源であり、縁の下の力持ちだった。が、いま日本にある炭鉱は北海道の釧路コールマイン一社だけ。社員は三百人ほど。かつてを知るものは感無量である。

 もう一つの世界ともいうべき、暗闇の坑底での労働の姿と働く人びとの生活を描いたのが、山本作兵衛である。一生に描いた絵は二千点とも言われている。
 真っ暗な坑底で働く人びとは、カンテラのかぼそい光を受けているだけなのだが、それでも豪華絢爛(ごうかけんらん)、まばゆい光を放っている。

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2019/5/29

日米首脳会談後の共同記者会見で鋭い質問を発したのは米メディアばかり  ]平和
 ◆ 共同会見でハッキリ
   日米記者の「質問力」は“大人と子供”
(日刊ゲンダイ)


 改めて彼我の差を痛感させられた。27日の安倍首相とトランプ米大統領との共同記者会見。質疑応答に移ると、トランプに同行した米メディアの記者の口をつくのは鋭い質問ばかり。
 聞かれた質問に安倍首相が真正面から答えず、アヤフヤにかわすのを許す日本の記者とは大違いだ。

 読売新聞の記者の次に質問した米ウォールストリート・ジャーナルの女性記者は、いきなり「小さなミサイルは国連違反に当たらないなら、何が違反になるのか」と追及。
 トランプが前日、北朝鮮による今月上旬の短距離弾道ミサイル発射に関し、「北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、わが政権の一部の人々などを動揺させているが、私は気にしない」とツイートしたことを受けての“直球勝負”だ。

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2019/5/29

高嶋伸欣教授対杉並区教委<請願権裁判>の傍聴案内  Y暴走する都教委
 ◆ <請願権裁判>間際になりましたが、
   明日29日(水)東京地裁午後3時・530号法廷で第11回口頭弁論です

   皆さま     高嶋伸欣です


 お知らせが間際になってしまいましたが、<請願権裁判=杉並区教育委員会の請願権侵害責任追及裁判>の第11回口頭弁論が、明日29日(水)午後3時に東京地裁530号法廷で開かれます

 1.今回は前回の法廷で教育委員会側が「被告準備書面5」で反論したことの内、
 @ 原告が「杉並区教育委員会のHPで、請願文書に住所・氏名という請願法が定めている必須事項以外に「電話(番号)」の明記も必要であるとする記載は、請願者に請願をすること自体を思いとどまらせることになりかねないので、基本的人権である請願権の行使を阻害する可能性が高い物として、違法である」と指摘した件、

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