2019/5/17

教職はなぜ魅力的な職場ではないのか  ]Vこども危機
 ◆ 小学校採用倍率最低 (毎日新聞)
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 全国の公立小学校の教員の採用倍率が過去最低を更新し、3.2倍にまで落ち込んだ。「教員は多忙」。そんな学校の実態が問題視される中、教員養成系大学・学部に進学したのに教員の道を選ぶことをためらう学生も少なくない。【伊澤拓也】

 ◆ 教員免許取ったけど
 「心のゆとりがない教員がきちんと指導できるのだろうか」−。京都教育大大学院2年の遠藤寛佑さん(24)は小学校教諭を志して大学に進学したが、小学校や中学校の教員になったOBらの話を聞き、最近、疑問を感じるようになった。
 OBの多くは残業代が出ないのに夜遅くまで働き、土日の部活動も熱心に指導していた。遠藤さんは、仕事と同じように趣味の時間も大切にしたいと考えている。教員免許を取得したものの教員になるかどうか踏み切れず、大学院に進み、専攻を幼児教育に変更した。

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2019/5/17

海外メディアが報じた30年以上天皇制の廃止を求め続けてきた反天連の抗議行動  ]平和
  《「星の金貨 new」から》
 ◆ 新天皇と孤独な日本の共和主義者(republican)
   ノッポーン・ウォン・アナン / 英国BBC 2019年5月3日
※republican:君主制の国において、君主制ではなく共和制への移行を主張する人々

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A republican protest on the week of the coronation attracted little public attention

 今週初め、明仁天皇の歴史的退位と次の天皇の即位式典の準備が着々と進行する中、少人数のグループが東京の外れに集まりました。
 「天皇の戦争責任を忘れないないようにしよう!」
 抗議の声をあげる人々は公園に向かって行進しながらこう叫んでいました。
 参加者のほとんどが白髪ですが、彼らは日本の天皇制が終わるべき時代になったと信じている日本人の中では少数派に属する人々です。

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2019/5/17

労働者の権利保障機能を担う労働行政が人手不足で脆弱化  ]U格差社会
  《『労働情報』VOICE》
 ◆ 「働き方改革」下で労働行政の定員は削減
鎌田一(全労働省労働組合中央執行委員長)

 労働行政では、今年4月以降に順次施行される「働き方改革」関連法への対応業務(周知・啓発・相談・監督指導など)が新たに付加されます。
 さらに、
   障害者雇用の促進、
   高齢者雇用対策、
   外国人労働者受入拡大への対応、
   ハラスメント防止対策
 など、政府が重要施策と位置づけている業務が目白押しです。

 しかし、その業務を担う労働局、労働基準監督署、公共職業安定所の定員は、四月に一二〇人削減され、ここ一〇年で一七五〇人も削減されています。
 その上今年は、前述の新規施策に加えて、毎月勤労統計問題が浮上したことから、二〇〇〇万人を超える雇用保険や労災保険等の受給者に二〇〇四年に遡って追加給付を行うことが新たに求められています。

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2019/5/17

事故が起きて逃げろと言われ、まだ8年しか経っていないのに今度は帰れと  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3647】地震と原発事故情報
 ▼ 大熊町民の叫び
   〜原発を推進したい政治家や経済人には、ぜひ福島県に住んで大熊町にある原発で働いてほしい

木幡ますみ(福島県大熊町町議)

 今日、私がいわき市に借りていますアパートの近くで大熊町の方にお会いしました。
 短い時間でしたが、今私達、原発避難者が置かれている問題が凝縮されていました。
 彼女のお連れ合いの方は、震災そして原発事故により避難を余儀なくされ何も出来ず8年が経ち心も体も疲れ果て鬱病を発症、更に高血圧そして糖尿病と次々と病を併発し現在介護認定を受け介護センターに週何度か通っています。
 彼は大熊町に住んでいた時は、お店を構えて朝から晩まで料理を作ることに没頭していました。

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2019/5/17

先島諸島への島伝い自衛隊配備は、対中国局地戦争を想定している  ]平和
 ◆ 南西諸島の軍事要塞化(自衛隊の配備)

 本日(5月11日)、静岡・沖縄を語る会の総会があり、小西誠さんの講演を聴きました。南西諸島の軍事要塞化(自衛隊の配備)が急速に進んでいることと、その背景や今後について学びました。
 講演の中で、少なからず衝撃を受けたのが「先島戦争(島嶼限定戦争)」という言葉です。私はなぜか、クリミア戦争やコソボ動乱という言葉が浮かんできました。日米の戦略として、小西さんのスライドには次のようなことが書いてありました。

 <オフショア・コントロール下の拒否的抑止戦略>
 ● 「島嶼戦争」という限定的海洋戦争=「局地戦争」は可能か?
 @ 第1列島線内でこの作戦の大半は、限定的航空戦・ミサイル戦・潜水艦・水中無人艇で行われる
 A この戦略は、米国は「展開兵力の種別・量を核の閾値以下に留めることが「肝要」

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2019/5/17

大阪弁護士会が“大阪市の学力向上に向けた総合的な制度案に関する会長声明”  ]Vこども危機
◎ 大阪市の学力向上に向けた総合的な制度案に関する会長声明

 1 大阪市は、2019年(平成31年)1月29日に開催された大阪市総合教育会議にて提案された内容を踏まえて、学力向上に向けた新たな制度を本年度にも試行しようとしている。
 この制度の概要は、学力向上に関する目標を設定してその成果が得られれば学校に予算(校長裁量予算・研究活動費)を付与し、また小学校学力経年調査ないし中学生チャレンジテスト(以下、合わせて「学力テスト」という。)の結果における学力向上の程度を校長の人事評価の一部へ直接反映させ、また、教員の人事評価の参考とするというものである(以下「新制度」という。)。

 2 しかしながら、そもそも学力テストは、授業改善や指導充実を図るために実施されているものであって、校長や教員の人事評価に用いることは予定されていない。それどころか、新制度を実施した場合は、かえって次のような弊害が生じるおそれがある。

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