2019/5/21

アベを倒そう!(500)<500号、「オリンピック教育」批判ビラまき(125)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 ▲ 「アベを倒そう!」シリーズを始めたのは、2015年8月5日からでした。
 当時、それまでオトモダチだった石原慎太郎氏が2014年12月に政界を引退、橋下徹氏も2015年5月の大阪都構想住民投票で敗れました。(12月には政界を引退)
 そうした中で「戦争法」(2015年9月19日に強行採決)がまさに山場を迎えていた時期でした。
 石原、橋下が引退した後の大衆闘争の最大の課題は、「戦争法」を強行しようとするアベを倒すことだとの認識からこのシリーズを始めました。

 あれから4年弱、「総がかり行動」など様々な闘いが闘われてきましたが、アベは、何度かの危機を嘘とゴマカシで乗り切り、
 2年後には「共謀罪」を強行採決(2017年6月)し、

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2019/5/21

『朝日』の記事が、学校教育への「国旗・国歌」強制・処分連発に、どれだけの悪影響を及ぼすことになるか  ]Vこども危機
  <『朝日』に喝!>
 ◆ ラグビー・ワールドカップでナショナリズム扇動の協賛記事を掲載!

   皆さま     高嶋伸欣です


 1 丸山・・衆議院議員の「戦争で領土を取り返すしかない」発言で、「日本維新の会」が慌ててて除名処分にしたのは、「同会など改憲派はやはり戦争をするための改憲が真の目的なのだな」と指摘されることをおそれてのことではないかと言われています。

 2.そうした議論がされている最中の5月18日(土)の『朝日新聞』の東京本社版・夕刊が、今年日本で開催されるラグビー・ワールドカップ大会を、出場チームの国歌合唱で歓迎しようというナショナリズム扇動の動きを、第1面の半分以上を埋めた翼賛記事で報道しました。

 3 さしずめ、1936年ベルリン五輪をヒトラー政権がナショナリズム扇動、国威発揚の場にした」方式の再現に当たる動きを、無批判で賞賛している記事です。

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2019/5/21

西修氏の「103か国の憲法には全て国家緊急事態条項が入っている」説はフェイクか否か  ]平和
 ◆ 永井幸寿弁護士による「諸外国の憲法の国家緊急権」について解説

 『週刊金曜日』2019年5月10日号「金曜アンテナ」欄の永野厚男執筆記事・第3段落後半の、西修・駒澤大学名誉教授(78歳)が「1990年以降制定された103か国の憲法を調べたら、国家緊急事態条項は全て入れている。我が国はない」と、色々な改憲集会等で主張し続けている件について。

 1 私・永野厚男は連休中、これがフェイクか否かを検証するため、また、これに反論するため10以上の新聞・雑誌等(ネット配信を含む)を調査しました。
 このうち、新聞労連・新聞研究部が2016年7月20日に発行した『しんけん言うトピア』に出ている、永井幸寿弁護士の「災害・テロと国家緊急権」と題する2015年12月13日実施の講演会・講演録が一番参考になると思いました。
 弁護士・永井幸寿様にご助言をお願いしたところ、以下の「2」のようにお教え頂いたので、皆様にお伝えします。

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2019/5/21

改元に関する「関係省庁連絡会議申合せ」は、元号表記の原則・前例に反するのではないか  ]平和
 ◆ 「令和元年度」使用問題の続報

 大阪市教委の「令和元年度」使用について問い合わせをし、17日朝の時点で発信した情報を「パワー・トゥー・ザ・ピープル パート2」ブログに載せてもらっています。
https://wind.ap.teacup.com/people/13963.html#readmore
 その後わかったことを報告します。

 ◆ 所属組合(教職員なかまユニオン)からの問い合わせ
 ・教育委員会だけではなく、大阪市全体の判断ですか。もしそうなら、市長部局から教育委員会が受け取った連絡文書を、情報提供ください。
 ・もし教育委員会自身での判断なら、その判断の教育委員会文書を、情報提供ください。
 ・教育委員会から各学校長に「令和元年度」と表記することを通知した文書があれば、情報提供ください。

 ◆ 市教委の組合担当からの情報提供
 ご連絡いただきました、改元に伴う文書事務に関する取扱いの通知文につきまして、2点、情報提供させていただきます。

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2019/5/21

法の下の平等に反する「高等教育無償化法」が来年度施行  ]Vこども危機
 ◆ 高等教育無償化が変だ (東京新聞【本音のコラム】)
前川喜平(まえかわきへい・現代教育行政研究会代表)

 大学等修学支援法が成立した(来年度施行)。この法律は高等教育無償化法とも呼ばれる。
 無償化といっても、その実態は、住民税非課税世帯など低所得世帯の学生に対して授業料・入学金の減免措置と給付型奨学金の支給を行うもので、無償化にはほど遠い。

 加えて問題なのは、支援の対象者に所得以外のさまざまな条件がつけられることだ。
 たとえば、高校卒業後二年までに入学した者に限るという条件。これは生涯学習の理念に反する。入学年齢で差別するべきではない。
 さらに変なのは、学生個人に対する支援なのに、入学する大学等に対して条件がつけられることだ。

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2019/5/21

天皇制存立の政治的理由は政治家たちの嗅覚によるもの  ]平和
  《レイバーネット日本 週刊本の発見 第109回》
 ◆ パンフレットの精神『天皇陛下にささぐる言葉』
   (坂口安吾、景文館書店、200円、2019年3月刊)/評者:志真秀弘
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 本書、といっても、これは新書よりわずかに大きいだけの、都合32ページのパンフレットで、そこに坂口安吾(1906−55)の4本のエッセイが収録されている。
 ○「天皇陛下にささぐる言葉」(1948年1月)、○「堕落論」(1946年4月)、○「天皇小論」(1946年6月)、○「もう軍備はいらない」(1952年10月)の4篇(カッコ内は初出年月)がそれで、発表されたのは70年以上昔になるが、いささかも古くない。
 温故知新、今こそ読まれるべきで、これを200円のパンフレットとして売り出した出版人の心意気やよしだ。表紙は、遠くに国会議事堂が見える一面焼け野原の写真であり、これも文章が発表された時代を雄弁に物語っている。

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