2019/5/23

自民党赤池・元文科大臣政務官の学校教育への政治介入に屈したか  ]Vこども危機
 ◆ 天皇代替わりで元号教え込み
   教育現場への文部科学省通知で祝意を実質“強制”
(金曜アンテナ)
永野厚男・教育ジャーナリスト

 「5月1日に部活で登校すると、ポールに大きな国旗が揚がっていた。ふだん休日は来ない校長を見たので、校長が揚げたのでは」”天皇代替わり連休”中、ある東京都立高校の生徒に取材すると、そんな言葉が返ってきた。
 連休後の5月7日、沖縄県那覇市立のある小学校では、体育館での朝礼で校長が「令和」と大きくマジックで書き、横に赤で振り仮名を付けたカードを手に、元号が変わったと講話。5年生の総合学習の授業で「令和の出典は日本の万葉集。意味=あしたへの希望を持ち、一人一人が大きな花を咲かせ」と黒板に板書(ばんしよ)後、児童らに一斉に読ませ、女性教諭が「という思いを込めて付けた名前だそうです」と説明した。
 これら過剰な対応の元凶は、

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2019/5/23

大阪市東淀工業高校の人事評価データ改竄疑惑  ]Vこども危機
 ◆ 教育現場に相対評価なじむか 「教育の劣化進む」
   人事評価データ書き換え
(全国新聞ネット)
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男性教諭の平均が学校平均を上回ったアンケート結果(上)と、学校平均が上方修正されたアンケート結果

 教員としての力量を評価するのに、順位付けしランク分けをする相対評価の原理はなじむのか。昨年度から大阪市で始まった、競争原理を取り入れた教員の新人事評価制度を巡って今、制度の信頼性が揺らぎかねない問題が起きている。
 市立東淀工業高校(大阪市淀川区)の40代男性教諭が、「授業力」の査定につながる生徒対象の授業アンケートのデータ管理職に勝手に書き換えられ、低い評価を付けられたとして、今年4月に市に公益通報したのだ。

 教諭は同時に市教育委員会にも「恣意的な評価であり、正当性はなく無効」として苦情を申し立てた。
 市教委は「調査する」としている。教育現場で波紋を広げていきそうなこの問題。何が起きているのか。(共同通信=大阪社会部・真下周)

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2019/5/23

平成とは、貧困と格差が急速に拡大した時代  ]U格差社会
  《週刊金曜日 風速計》
 ◆ 現実に目を背ける「祝賀報道」の洪水
   宇都宮健児


 10連休の間、平成から令和への改元報道と前天皇退位・新天皇即位に関する報道の洪水が続いた。元号が令和と変わった5月1日午前0時には、テレビ各局が特別番組を組み、東京・渋谷のスクランブル交差点などと中継を結び、年末年始さながらの祝賀ムードを盛かあげた。

 5月1日には、第90回メーデーが行なわれたがメーデーに関する報道は少なく、5月3日の憲法記念日においても、国民主権の立場から天皇制のあり方を問い直す報道は少なかった。
 また、「平成の時代」を振り返り、自然災害は多かったが戦争のない平和な良い時代であったとする報道が多かった。ところで、「平成の時代」は、現在大きな社会問題となっている貧困と格差が急速に拡大した時代であったのであるが、この問題を真正面から取り上げた報道はほとんどなかった。

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2019/5/23

憲法違反の暴論だとしても丸山穂高議員の身分を剥奪していいかどうか  ]平和
 ◆ 好戦と反軍 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 丸山議員というと自民党にも同姓の国会議員がいて抗議が殺到、困惑しているそうなのでホダカ議員としておくが、ついにこんなすっとんきょうな戦争鼓吹の若ものがあらわれたのか、と不安を感じさせられた。
 ビザなし交流で北方四島の国後島に行き、こともあろうに戦争の苦難を一身に背負った元島民にむかって「戦争しないとどうしようもなくないですか」とけしかけた。

 国会議員三期目。公認した維新の会と支持者の見識まで問われる言動だ。
 選挙が近いこともあってか、維新の会はさっそく除名処分で切り捨て、議員辞職も求めたが拒否された。それで他の野党を巻き込み「辞職勧告決議案」を提出した。

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2019/5/23

原発の事故防止対策で最も重要な「特定重大事故等対処施設」がブラックボックスに  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3652】地震と原発事故情報
 ◆ 「特重施設」問題について
   日本の原発にメルトダウンが発生した時、放射性物質が
   大量に飛散する事を防止するための最も重要な設備
中西正之(元燃焼炉設計技術者)

 2019年4月25日の多くの新聞の朝刊で、「テロ対策遅れ、原発停止へ期限延長認めず 規制委方針 原子力規制委員会は24日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。」との記事が掲載されています。
 この報道が有っても、アメリカやヨーロッパでは、原発に対するテロの危険性は大きいが、日本の場合には今まで発生した事例から、テロ対策についてはあまり大した問題とは思われなかったようです。
 しかし、「特重施設」(「特定重大事故等対処施設」)をこれまで原子力規制委員会や電力会社がテロ対策設備と度々強調してきたのには、もっと大きな理由が有ると思われます。

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