2019/5/25

都庁前通信 2019年5月23日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 滋賀県野洲市教委が文科省作成の「放射線副読本」を回収

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 滋賀県野洲市教委は文科省が作成し18年10月に各学校に送付した「放射線副読本」(小学生版、中高生版)の記述内容に問題があると判断し、4月25日、回収に踏み切りました。
 3月の野洲市議会一般質問で、「(副読本は)人工と自然界の放射性物質を同列のように扱い、(放射性物質が)安全であると印象を操作しようとしている」などと指摘を受け、市教委は副読本の内容を精査。その結果、
  ア.「放出された放射線の量はチェルノブイリ事故の約7分の1」「福島県内の放射線の量は事故後7年で大幅に低下している」など、事故の影響を少なく見せようとしていると受け取れる記述や、放射線の安全性を強調するような印象を受ける記述が多い。
  イ.被災者の生の声が少ない

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2019/5/25

アベを倒そう!(501)<5・23緊急行動、「オリンピック教育」批判ビラまき(126)>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 今国会では、憲法審査会を巡り攻防が激化しています。
 与党は、本日(5月23日)に▲ 「国民投票法改正案」の質疑と採決をすることを提案していました。
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レイバーネット日本

 そうした中、緊急に、「総がかり行動実行委員会」と「全国市民アクション」が共催する「5・23国会議員会館前緊急行動」(12:00〜 衆議院第二議員会館前を中心に)が呼びかけられました。

 結果的には、昨日、与野党の幹事懇談会を開催しましたが、国民投票でのCM規制をめぐり話し合いがつかず、本日の衆院憲法審会開催は見送りとなりました。

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2019/5/25

高プロは経済界の強い要請で実現したものの、労働者だけでなく企業にとってもデメリットの方が大きい  ]U格差社会
 ◆ 高プロ導入企業も「NO」 (東京新聞【ニュースの追跡】)

 高収入の一部の労働者を「1日8時間」の労働時間規制や残業代支払いの対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の適用を受けた労働者が、4月の制度開始から1カ月で全国で1人だったことが分かった。政府が昨年、「働き方改革」の目玉として、世論の批判を押し切って法改正を急いだのに、これはどうしたことか。(皆川剛)

 ◆ 4月制度開始適用1人のみ
 厚生労働省は二十日、四月末時点で、高プロの適用者が全国で一人だったと発表した。適用されたのは、ある企業の研究開発担当者とするのみで、詳細は不明だ。
 あれだけ話題になった制度なのに、適用されたのが一人という点について、同省監督課の石垣健彦課長は「コメントは差し控える」とした。

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2019/5/25

れいわ新選組 山本太郎 仙台街頭演説から  ]平和
 ◆ 山本太郎の標的は「手つかずの5000万票」だ! (半歩前へ)
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れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月18日
宮城・仙台 青葉区一番町平和ビル前

 ※ 動画 https://youtu.be/DUUw6APfi9U


 山本太郎が「れいわ新選組」を立ち上げると、「われわれの票が食われる」と恐れた野党がありました。
 ご心配には及びません。
 太郎はそんなちっぽけな男ではありません。

 参院議員に初当選した6年前から言っています。
 投票所に行かない棄権票の中には「投票したいと思う政党がない」の言う人が少なくありません。彼らの票の「受け皿」がないのです。その数は4900万票を超えています。この「手つかずの5000万票」が山本太郎の標的です!

 今のまま、7月参院選挙を迎えても安倍自民党の圧勝は動かないでしょう。これでは何度選挙をやっても意味がありません。
 棄権票や無関心層を振り向かせる以外に勝ち目はないのです。

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2019/5/25

日本人が幸せになれないのは、大学とメディアが機能していないからだ  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3651】地震と原発事故情報
 ◆ 「マスメディア改革のために」
   「民衆と共にあるジャーナリズムの創成を」
連載・第1回
浅野健一(フリージャーナリスト)

 メルマガ編集部から週1回のペースで、「いま、マスコミが一番悪い」という「浅野さんの思い」をコラムにして書いてほしいという依頼があった。
 5月12日「スペースたんぽぽ」で開かれた木幡ますみさんの会で、私が「多くの人たちが原発に反対しているのに、安倍政権が原発再稼働を強行できるのは、権力を監視すべき報道機関が機能していないからだ。人民はマスメディアへの批判を強めるべきだ」と言った翌日のことだった。
 私は5月14日夜、成田を発って「原発事故から33年のチェルノブイリ」を取材するためウクライナに来ている。

 1.民主主義の国では、政財界を監視するために存在するのが「学会、労働団体、報道機関」の仕事だ。

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