2019/6/3

条件附採用教員免職処分取消請求ふじのまい裁判第4回報告  Y暴走する都教委
  =免職処分取消訴訟支援者の会=
 ◆ 第 四 回 報 告
   (五月二十九日(水))


 二〇一九年五月二十三日(木)十三時十五分から、免職処分取消請求事件の第四回口頭弁論期日が東京地裁527号法廷で開かれました。法廷では、原告・代理人を含め二十六名の傍聴支援をいただきました。傍聴いただいた皆様、ありがとうございました。
 今期日では、原告第一準備書面に対し、被告東京都が証拠として校長及び副校長の指導記録、近隣校音楽教諭の指導報告、平成29年度の業績評価実施要領準備書面(2)が提出されました。

 法廷では、支援者が見守る中、冒頭に裁判長の春名判事から被告東京都に対しいくつか質問をしました。
  @準備書面40頁にある「私」は「担任」という意味なのか。
  A証拠書類の指導記録の作成者は管理職なのか。

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2019/6/3

東京「君が代裁判」4次訴訟の終了報告集会での挨拶  X日の丸・君が代関連ニュース
  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ◆ 自分自身の思想と良心を守り抜いた原告の皆さまに敬意を表します。


 東京「君が代裁判」4次訴訟の終了報告集会にご挨拶申し上げます。
 提訴から最高裁決定で確定するまでの、事件の経過や各審級の判決内容は、平松真二郎弁護団事務局長から報告があったとおりですので、私は別の角度からのお話しをさせていただきます。
 弁護士は、事件依頼者によって、はじめてはたらく場が与えられます。事件と依頼者によって、弁護士としての生きがいを得、力量を育てられるものです。私は、育てられるにはやや手遅れですが、私を除く弁護団の皆が、この事件に真剣に取り組み、弁護士としての生き甲斐を得、大きく育てられたことをありがたく思っています。
 人はパンのみにて生くるものにあらず。弁護士はルーチンの債務整理のみにて生くるものではありません。

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2019/6/3

武器より暮らしを!安倍政権の兵器爆買いは国際法違反!「社会権の会」半年間の活動を振り返って  ]平和
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 安倍首相がトランプ大統領に約束した兵器爆買いに反対する!
   『武器より暮らしを!防衛費より教育を受ける権利と生存権保障に
    公的支出を求める専門家の会(社会権の会)』の取り組みについて
徳岡宏一朗 社会権の会事務局長・弁護士

 はじめに2018年秋に訪米した安倍首相が、日本の教育費・社会福祉費を削減し続けながら、アメリカのトランプ大統領に兵器の「爆買い」を約束し、トランプ大統領が大喜びした姿に、大きな不安と違和感を覚えた方は少なくないでしょう。

 国際人権法学会の前理事長で、国際人権団体ヒューマンライツナウの理事長でもあるシン・ヘボン青山学院大学教授は、これは抗議の声を上げなければならないと決心され、私に連絡を取られました。
 私たち二人は2018年12月20日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、ノーベル賞受賞者を含む234名の専門家の賛同を得て、安倍政権が福祉と教育を切り捨て防衛予算を増大させることに反対する声明を発表しました。

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2019/6/3

「障害」児は普通学級にいてはいけないものとした養護学校義務化の考え方は今も  ]Vこども危機
 ◆ 「障害」児を普通学級へ
   今、学校では弱い者が次々排除されている
(週刊新社会)
障害児を普通学校へ・全国連絡会運営委員 片桐健司

 ◆ インクルーシブ教育の実態
 天皇の代替わりで世の中が大騒ぎになっている陰で、たくさんの泣かされている子どもたちがいるのをご存知でしょうか。
 障害児を普通学校へ・全国連絡会で全国からの相談の窓ロになっている片桐と申します。
 古くは金井康治さんが、弟と同じ学校へ行きたいと養護学校から普通学校への転校を求めた転学闘争(注)があり、その当時法制化された養護学校義務化によって、分離教育の徹底化が図られて40年がたちました。
 その間、国際的には子どもの権利条約、サラマンカ宣言、障がい者権利条約などが出されてくる中で、日本でもここ数年で、障害者基本法、学校教育法施行令などを「改正」して、表向きはインクルーシプ教育(「障害」があってもみんなと一緒に学ぶ教育)の方向が出されていますが、それで学校が良くなったかと言えば、実態はまるで逆に動いています。

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