2019/6/19

アベを倒そう!(506)<安倍政権の実像、「オリンピック教育」批判ビラまき(129)  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 この間、米中経済戦争の中で、▲ 安倍政権を巡るさまざまな問題が起きています。
 これまで「対話より圧力」と言っていた安倍首相が無条件での会談を持ち掛け、北朝鮮から「厚かましい」と一蹴されました。(当然です。)
 アメリカのパシリ(?)となったイラン訪問では、「トランプ大統領はメッセージを交換するに値する相手ではない」と一蹴されました。(当然です。)
 また、「二島返還をして平和条約を」と言うようになった北方領土についても、プーチン大統領に「日米の軍事協力がロシアの懸念となっている」と一蹴されました。(当然です。)

 老後90歳まで生きるには「2000万円必要」とした年金問題では、安倍首相は「不適切な表現だった」と述べ、麻生大臣は「政府のスタンスと異なる」と言って報告書の受け取りを拒否しましたが、

続きを読む

2019/6/19

寒い日の水泳授業強行、小山台高校の生徒から「体育科の暴走」と批判的な声  Y暴走する都教委
  《The Interschool Journal から》
 ★ 都立小山台高校 気温20度で水泳 生徒が体調不良に
クリックすると元のサイズで表示します
資料=12日の東京の気温(気象庁HPより)

 東京都立小山台高校(東京都品川区)で、12日午前中に20度前後の気温で水泳の授業が行われ、複数の生徒が体調不良になっていたことが、14日わかった。

 授業に参加した同校生徒によると、気温は20度水温は20.5度だったといい、4時限目に授業を受けた3クラスの中では、頭痛(多数)、吐き気(2人か3人)、貧血(1人か2人)、めまい(人数不明)、足をつるなど筋肉や関節に違和感(人数不明)、嘔吐(1人)、発熱(1人)などの症状を訴える生徒が複数いたという。

 ◆ 副校長「男子2名と女子が体調不良」
 同校の青木副校長は、本紙の取材に対し、2・3・4時限目に水泳の授業を行ったことを認めた上で、

続きを読む

2019/6/19

空間識失調は、F35Aのパイロットではなく、安部晋三ではないか。  ]平和
 ◆ 空間識失調内閣 (東京新聞【本音のコラム】)
鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)

 小学生になる頃、ルーズベルト米大統領が死んだ、と言いふらして得意がっていた。こましゃくれたガキだった。幼稚園では日米戦闘機の空中戦の図画をさかんに描いた。軍国教育の成果だ。
 一機百十六億〜百四十億円のステルス戦闘機F35Aを百五機、改造した空母に搭載する垂直着陸機F35Bを四十二機、計百四十七機、トランプ大統領に売りつけられて購入を閣議決定。
 真っ黒な見えない機体の空中戦をどう描くのか。これから、空中戦など本当にあるのか。

 四月九日、航空自衛隊三沢基地を飛び立ち、時速千百キロで太平洋に突入したF35A機の操縦士は四十一歳、総飛行時間二千二百時間のベテランだった。

続きを読む

2019/6/19

賃金は下がり配当と企業の内部留保だけが増え、富裕層だけ拡大したアベノミクス  ]U格差社会
 ◆ 消費増税中止、余剰資金に課税を
   〜憲法の租税原則は応能負担と累進制 (週刊新社会)
クリックすると元のサイズで表示します

 ◆ 租税の憲法原則
 全て突々が人間らしく生きるために、みんなで支え、みんなでお金を出すのが税金で、そのために支出するのが財政です。
 生活するために必要な活動やサービス、施設など、例えば、学校1校あたりの建設費用は平均約13億円です。救急車1台あたりの購入費用は、約2000〜3000万円、信号機1機あたりの値段は240万〜470万円と言われ、全国に約21万機設置されています。
 政府は、国民に「ただ」で公共サービスを提供するために財貨を、国民から強制的に調達します。それを国家の「租税高権」と言います。
 現代社会国家は、国民生活や経済を安定させるために租税に依存します。したがって、現代社会国家は「租税国家」と言われています。

続きを読む

2019/6/19

再稼働中の原発には、福島第一原発にあった「免震重要棟」が未設置  ]Xフクシマ原発震災
  =たんぽぽ舎です。【TMM:No3672】=
 ▼ 現在運転中の原発はテロ対策も「免震重要棟」もできていない
   伊方、川内、大飯、高浜の9原発は直ちに運転を止めるべき

小坂正則(脱原発大分ネットワーク)

 1.来年3月に川内原発が運転停止へ

 今年4月19日の朝日新聞に「対テロ施設、建設間に合わない原発9基が停止の可能性」という以下の記事が出ていました。
 再稼働した関西、九州、四国の電力3社の原発全9基が停止を迫られる可能性が出てきた。新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わないためだ。

 3社は期限の先延ばしを含めた対応を原子力規制委員会に求めているが、委員からは厳しい意見が相次いでおり、3社の見通しの甘さが露呈された形だ。

続きを読む


teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ