2019/6/21

都庁前通信 2019年6月20日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 天皇の退位・即位を祝うことを公教育が強制してはならない、と思いませんか


 天皇退位・即位に当たって文科省は4月22日、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に際しての学校における児童生徒への指導について」の通知文を都道府県教委等に送付。それを受けて都教委は各市町村教委に通知しました。
 通知文は「天皇」「皇太子」ではなく、憲法にも書かれていない「天皇陛下」「皇太子殿下」という最大級の敬語を用い、「国民は天皇陛下を深く敬愛し」「即位に際し、国民こぞって祝意を表する」と書きます。
 日本国民であるならば天皇を敬愛し祝意を表さねばならないとは、思想・良心の自由を認めないものではないでしょうか。ましてや、思想・良心の自由の形成期にある子どもたちにこれを求めるのは、さらに悪質ではないでしょうか。

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2019/6/21

食生活と育児 母親だけを犠牲にしないで  ]U格差社会
 ◆ 保護者活動クライシス
   〜働く母親は無理して休みを削る
(週刊新社会)

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 ◆ 妻の分担多すぎる
 我が家が共働き家庭になってから1年が経ちました。その中でわたしがおかしいと思っているコト、それは”妻の分担が多すぎる件”
 母親たちは、料理、掃除、洗濯などの”家の仕事”のほかに、”親としての仕事”にかなりの労力と時間を費やしています(お母さん達、本当にご苦労様)。
 親としての仕事、つまり保護者としての活動とは、「幼稚園の親子遠足」「幼稚園の給食当番」「お弁当作り」「登下校の見守り当番」「小学校の参観」「家庭訪問・個人懇談」「先生との連絡」「保護者会」「学校へ提出する書類を書く作業」「放課後の友達付き合い」「習い事の送迎」「休日の子どもの相手」…等々(まだまだあるけど!笑)。
 これね、結構ボリュームがあるのですよ(泣)、かなりの労力なのですよ(怒!)。

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2019/6/21

小学校教科書検定について【談話】子どもと教科書全国ネット21  ]Vこども危機
2019年4月4日
◎ 新学習指導要領のもとでの小学校教科書などについて
子どもと教科書全国ネット21事務局長 鈴木敏夫
102−0072東京都千代田区飯田橋2−6−1小宮山ビル201電話03-3265-7606

 文部科学省は2020年度からつかわれる小学校教科書の検定結果を3月26日に公表した。
 2年前に導入された「特別の教科道徳」を含め11教科164点の教科書が、全教科合わせて2658件の検定意見が付き、修正を受け入れ全点が合格した。
 教科化された外国語(英語)は7社(計15冊)が申請し、同様に合格した。

 1.全般的な問題
 今回の小学校教科書は、2006年の教育基本法の「全面改正」、関連した学校教育法の「改正」を受け、その内容を全面的に反映した新学習指導要領「改正」された教科用図書検定基準にそって検定を受けたものである。

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2019/6/21

横浜市の教科書。問題の多い教科書への記述批判と、民主的な採択手続に戻すこと  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 試してみませんか?横浜のこんな活動
   教育委員会へ!市民へ!声を届けましょう

佐藤満喜子(さとうまきこ 横浜教科書採択連絡会事務局)

 ◆ 異常な横浜市の教科書採択

 横浜市の市立中学校では、2009年採択で自由社が、2011年、2015年採択では育鵬社の歴史・公民教科書が採択され、現在使用中です。
 民主的といわれた横浜市の教科書採択は今や跡形もなく、これらの教科書の採択のために、法の趣旨に逆行する採択地区の1地区化、教員の声排除、審議会答申の無視、評価基準の改変、無責任な無記名投票採決が行われるようになりました。

 さらに現林市長が自民党と採択介入の選挙協定を結んでいる疑いが報道されるなど、子ども不在の教科書行政が続いています。
 これらの改変は、教科書を、「適正な手続きを尊重する教育委員会」ではなく、「教育委員の個人的判断」で選ぶようにするためでした。

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2019/6/21

福岡地裁判決を受けて川内原発行政訴訟弁護団声明  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3676】
 ▼ 福岡地裁による請求棄却判決(不当判決)を受けて
   原発を稼働するという結論のために、法の趣旨までも捻じ曲げた司法としてあり得ない判決

◎ 弁 護 団 声 明
2019年6月17日 川内原発行政訴訟弁護団

 1 福岡地方裁判所第1民事部(倉澤守春裁判長、山下隼人裁判官、野上幸久裁判官)は、本日、住民らの請求を退け、川内原発の設置変更許可取消請求を棄却した(以下「本判決」という。)。

 2 本件訴訟は、もともと、「火山ガイドは不合理であるが、民事訴訟においては巨大噴火のリスクは社会通念上無視できる」とした2016年4月6日福岡高裁宮崎支部即時抗告審決定を受け、基準が不合理である以上、許可処分自体は違法で取り消すべきであるという考えのもと提起されたものであった。

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