2019/7/17

東京弁護士会主催「2019沖縄シンポジウム 沖縄とともに 慰霊の日を迎えて」報告  ]平和
 ◆ 沖縄の少年兵・護郷隊
   ――「沖縄とともに」の講演より
(多面体F)
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 6月23日は、沖縄戦で組織的戦闘が終結して73回目の「慰霊の日」(32軍の牛島満中将が自決したと考えられる日)だった。その前日の22日(土)午後、霞ヶ関の弁護士会館2階クレオ「2019沖縄シンポジウム 沖縄とともに 慰霊の日を迎えて」が開催された(主催 東京弁護士会 参加250人)。
 毎年この時期に弁護士会館で沖縄問題をやっていたことは知っていたが、この2年たまたまその時期は東京におらず、昨年は、戦後何度も繰り返された米軍機墜落事故の写真展だけみた。
 今年、はじめてシンポジウムを聞くことができた。弁護士会館は裁判の報告集会に行く機会は多いが、ホールに入るのは初めてだった。なおこの講演会も会場内の写真撮影はできなかった。

 ◆ 第1部 沖縄戦における陸軍中野学校と護郷隊の役割
   ――本土のための捨て石としての沖縄

2019/7/17

開かれた教科書採択をめざして、栃木県北市民ネットの取り組み  ]Vこども危機
  《教科書ネット21ニュースから》
 ◆ 大田原市をはじめとする栃木県北3地区の教科書採択に対するとりくみ
三楠紀子(みくすのりこ 平和と憲法を守る!栃木県北市民ネット教科書部会)

 教科書採択の経過栃木県大田原市は2005年に全国の公立中学校で初めて「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社版の歴史・公民教科書を採択した。その後、2009年、2011年、2015年と「育鵬社」版教科書を採択し続け、今日にいたっている。
 昨年の中学校「特別の教科道徳」でも、「全国で3地区のみ」と報じられた日本教科書を採択した。

 2005年当時、大田原市在住の元教員、住民が中心となって「子どもの未来を守る会」を結成し、県北からの応援も得て、扶桑社版歴史教科書の採択を止めようと運動を展開した。その後、中心となった方たちが亡くなられたり転居で運動は縮小されたが、有志がつないできた。

2019/7/17

改正労働施策総合推進法の限界とパワハラの本質  ]U格差社会
  =特集 ハラスメント対策の新段階 職場の課題 (労働情報)=
 ◆ パワハラ法規制が提起しているもの
   “個人的逸脱”から“企業責任”を問う

金子雅臣(労働ジャーナリスト)

 1 すれ違いの議論
 職場でのパワーハラスメント(以下パワハラという)を防ぐため、企業に相談窓口の設置などの防止策を義務づける改正労働施策総合推進法が成立した。
 この法律をめぐっては果たして防止の効果が期待できるのかどうかについての議論はいろいろにある。本稿では、その法規制の功罪をめぐる基本的な問題点についてふれてみたい。

 そもそもパワハラの現状をめぐっては、検討委員会でも議論が交わされたように、大きくは二つの見方がある。
 その一つは、「あくまで職場の単なるコミュニケーションギャップであり、指導上の個人の行き過ぎの問題だ」とする見解であり、もう一つは「うつ自殺に発展しかねない重大な労働問題だ」とする見解である。

2019/7/17

丸山穂高は、日本軍国主義の復活の先駆者なのか  ]平和
 ◆ 丸山「戦争」発言の背景
   兵器の爆買いに突き進む安倍政権
(週刊新社会)
ルポライター 鎌田慧

 ◆ 成果が問われる発言の追及
 6月下旬、自民、公明、維新は、野党が提出した安倍内閣不信任決議案を否決し、通常国会が閉幕した。このとき、どこに隠れていたのか、平然と姿をあらわしたのが丸山穂高議員
 雲隠れをきめこんでいた、この35歳の恥知らずの衆議院議員は、どこかに逃げ込んで、自分が起こした騒ぎが鎮まるのをじいっと待つていた。
 ひとのうわさも75日、安倍の森友、加計問題が消えたのに倣ってのことだ。糾弾の声烈しかったマスコミも、なぜか続報なく、尻切れトンボにおわっている。
 しかし、彼は猫の手も借りたい衆院での不信任案採決には、政権擁護の挙手マシーンとして、恥知らずにも病気を理由に休んでいた国会に姿をあらわした。迎合の計算であろう。

2019/7/15

根津公子の都教委傍聴記(2019年7月11日)  Y暴走する都教委
 ● 教科書採択には、それ以前の問題が (レイバーネット日本)

 今日の議題はただ一つ、教科書採択に関する報告。都教委が教科書選定審議会に次のア)〜ウ)について諮問したところ、次の答申を得たというもの。
 前回定例会も公開議題は2件のみで要した時間は30分、今回は25分まとめて1回の開催でいいではないかと、腹立たしい。こちらは傍聴のための交通費が1回1600円もかかるのだから。

 答申は、
 ア)都教委が作成した「特別支援学校(小学部)用教科書研究資料」(来年度から使用)は適切であり、都教委はこれと「教科書調査研究資料(小学校)」(区市町村教委へ配布済み)等を資料とし、都教委の責任と権限において、適正な採択を行うこと。
 イ)今回作成した資料も、区市町村教委に配布し指導、助言・援助を行うこと。

2019/7/15

韓国大法院徴用工判決をめぐる問題の本質  ]平和
 ◆ 韓国徴用工 正義の観念に反する (週刊新社会)
弁護士 内田雅敏

 ◆ 植民地支配の歴史に向き合うことなくして本質的解決なし

 「今回の大法院判決をあたかも暴挙であるかのごとく言い立てて非難するのは慎むべきではないか。
 請求権協定で放棄したのは外交保護権であり個人の損害賠償請求権は消滅していないとしてこの判決の論理運びを支持するかの論調も、我が国の一部の識者から示されており、そもそも日本政府は個人の請求権は消滅していないという立場を維持し続けていたはずである。
 国家間の条約、協定で個人の請求権を一方的に消滅させ、裁判上請求することが出来ないとするのが自明の理なのか、この辺りの基本に立ち返って考えるべきではないかと思われる。
 被害事実が認められ、被害者個人に対する権利侵害があって救済の必要があると認められるが、大きな壁があるという場合、

2019/7/15

世界の再生可能エネルギーに関するニュース記事  ]Xフクシマ原発震災
 【脱原発世界ニュース2019 vol.13】から
http://npfree.jp
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  ▼ 世界の脱原発 米国で拡大する再生可能エネルギー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 ■ 「米国エネルギー省、地熱エネルギーをもっと活用すべき」(6月18日 財経新聞)
https://www.zaikei.co.jp/article/20190618/516433.html

 ■ 「今年の米国の太陽光発電設置、25%増に上方修正=報告書」(6月18日 ロイター通信)
https://jp.reuters.com/article/usa-solar-outlook-idJPL4N23P154

 ■ 「ニューヨークで全米初の石炭火力全廃へ 他州に波及も期待」(9月26日 ヤフーニュース)
https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20190626-00131593/

 ■ 「中国より後れている日本の再生エネルギー政策」(6月28日 東洋経済)
https://toyokeizai.net/articles/-/288515

2019/7/15

日本の「報道の自由度」は、民主党政権時代は10位台、安倍政権では60位〜70位台  ]平和
  =たんこぶ 第585回 (週刊新社会)=
 ◆ 赤面の毎日
   辛淑玉(シン・スゴ)


 ドイツで生活するようになって以来、日本の編集者から、ドイツで日本はどのように報道されていますか?と、よく聞かれる。
 申し訳ないが、日本研究者以外で日本に関心を持つ人はほとんどいない。その関心というのも、多くはアニメに対するもの。すでに、アジアと言えば中国なのだ。
 時折見られる日本関係報道は批判的なものばかり。
 安倍首相のイラン訪問をはじめ、日本の外交や政治は笑いものでしかないし、縮小する日本経済はオワコン扱いといつていい。
 NHKの岩田明子が「イランは安倍総理の助言を重視」と報道していたが、マジで恥ずかしすぎるのでやめてもらいたい。安倍はトランプのパシリでイランに行き、ハメネイ師から「トランプ氏は意見の交換に値しない」と一蹴されているのだ。

2019/7/15

「国境なき記者団」による報道の自由度ランキングで日本は67位、独裁国家グループと同列  ]平和
  =日本外交と政治の正体 (孫崎享 日刊ゲンダイ)=
 ◆ 今の日本をNYタイムズ紙が「独裁国家」と表現するのは当然


 「日本は独裁国家か」――。国内外の多くの人が日本は民主主義国家だと思ってきた。そのため、今日まで「日本は独裁国家か」という質問すら、あり得なかった。

 しかし、世界で最も権威のある新聞の一つ、ニューヨーク・タイムズ紙が5日、日本を「独裁国家」と表現した。重要なので翻訳する。

 〈日本は憲法によって報道の自由がうたわれている近代民主主義国である。本来ジャーナリストが『国家の敵』とみなされるような国ではない。だが、記者が記者会見に臨むのを拒否したり、記者を懐柔するため、政治家と記者との間でクラブ的関係を使う等、日本政府は時々、独裁国家を想起させる方法で行動する

 民主主義の根幹に「報道の自由」がある。「報道の自由」のない国に民主主義はない。その「報道の自由」に対して、さまざまな国際機関が日本の状態に警鐘を鳴らしている。

2019/7/13

都庁前通信 2019年7月11日号  Y暴走する都教委
  《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
 ● 6月20日都教委定例会を傍聴して


 ● 学校への情報端末の持ち込み 禁止から可へ
   ――なぜ? 子どもの教育を受ける権利よりも、企業の利益優先か


 これまで子どもたちが携帯電話スマホなどの情報端末を学校に持ち込むことを、都教委は通知(2009年)によって、小学校から高校まで禁止し、特別支援学校では生徒の実態に応じて学校が判断するとしてきた。この通知は文科省の同通知とほぼ同時期に出された。
 しかし今後、都教委は2009年通知を廃止し、都立学校(中等教育学校後期課程を含む)では校内への持ち込みや使用許可を校長が判断する、区市町村立学校については、各教委が判断するという方針を示すという。



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